食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu06320030108 |
タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、より多くの州、部族、及び領土が魚類中のPFASへのばく露を低減することを支援するため、科学に基づく新しい勧告を公表 |
資料日付 | 2024年7月11日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | 米国環境保護庁(EPA)は7月11日、より多くの州、部族、及び領土が魚類中のPFASへのばく露を低減することを支援するため、科学に基づく新しい勧告を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、州、部族、及び領土が地元で捕獲された淡水魚において監視を検討すべき汚染物質について、水質浄化法(Clean Water Act)に基づく最新の勧告を発表した。EPAは初めて、鉛、3種類のシアノトキシン(藍藻毒)、難燃剤、及びアンフェタミン(amphetamine)とともに、いくつかのパーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)を汚染物質リストに追加した。12種類のPFASを監視するという勧告は、Regan長官のPFAS戦略ロードマップにおける重要な誓約を果たし、これらの「永久に残る化学物質(forever chemicals)」へのばく露から地域社会を保護するのに役立つ。 「EPAがPFASに関する科学を進歩させ続けることは、これらの有害物質から国民を守るための我々の包括的な取り組みの一環として重要である」と、EPA水担当次官代理Bruno Pigott氏は述べている。「最新の科学を地方の勧告に反映させ、地方レベルで魚類のPFAS検査を実施することで、州や部族は、生計のための漁、レクリエーション及びスポーツ目的の魚釣りをする人々を保護することができる。」 州、部族、及び領土は、地元の淡水域で捕獲された魚貝類の汚染物質を監視及び分析している。人々の健康に悪影響を与える可能性のある濃度の汚染物質が確認された場合、消費勧告を発行する。魚貝類に関する勧告を発行する州や領土の一部のプログラムは、どの汚染物質を監視するかを決定するか、EPAの勧告に依存している。 多くの州では、すでに魚類に含まれる特定のPFASを監視しており、必要に応じて地元のデータを用いて魚類の摂取に関する勧告を出している。勧告を実施している州の例としては、アラバマ州、コネチカット州、インディアナ州、メイン州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ミシガン州、ミネソタ州、ニューハンプシャー州、ニュージャージー州、ニューヨーク州、ノースカロライナ州、オレゴン州、ペンシルベニア州、ワシントン州、及びウィスコンシン州等がある。 この発表により、EPAは州、部族、及び領土に対し、12種類のPFAS及びその他の汚染物質(鉛、シアノトキシン、難燃剤、及びアンフェタミン等)を監視することを提案している。この更新は、科学文献の検討、データの分析、及びEPAの分析に対する外部査読の要請の後に行われ、州及び部族の魚類に関する勧告が最新の科学を確実に考慮するのに役立つであろう。 全米の湖及び川(streams)由来の魚類の組織を監視するEPAの最新の全国水生資源調査、及び他の多数の研究により、淡水魚及び貝類にヒトの健康に影響を与える可能性のあるレベルのPFASが含まれていることが判明している。これらの研究は魚類にPFASが含まれていることを示しているが、公衆衛生上の決定に役立てるには地域レベルで十分な情報を提供していない。そのため、州、部族、及び領土の地域データを収集する役割は不可欠である。 EPAは、地元の川(rivers)や湖で捕獲された地元産の淡水魚や貝類を喫食する人は、州、部族、及び領土に相談して、それらの魚貝類の安全な摂取量を判断することを推奨している。 監視すべき汚染物質リストや魚類に関する勧告を作成するためのEPAガイダンスの詳細情報は、以下のURLから入手可能。 https://www.epa.gov/choose-fish-and-shellfish-wisely/epa-guidance-developing-fish-advisories 上記ページに追加された新たな文書(2点)は、以下のURLから入手可能。 ・ファクトシート:魚貝類勧告プログラムにおける監視すべき汚染物質(2024年7月、4ページ) https://www.epa.gov/system/files/documents/2024-06/contaminants-monitor-fish-factsheet-july2024.pdf ・魚貝類勧告プログラムにおける監視すべき汚染物質:査読関連情報のまとめ(2024年7月、81ページ) https://www.epa.gov/system/files/documents/2024-06/contaminants-monitor-fish-peer-review-package.pdf |
地域 | 北米 |
国・地方 | 米国 |
情報源(公的機関) | 米国/環境保護庁(EPA) |
情報源(報道) | 米国環境保護庁(EPA) |
URL | https://www.epa.gov/newsreleases/epa-releases-new-science-based-recommendations-help-more-states-tribes-and-territories |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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