食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06320560104 |
| タイトル | 米国疾病管理予防センター(CDC)、有機くるみに関連した腸管出血性大腸菌O157集団感染に関する情報を最終更新 |
| 資料日付 | 2024年7月9日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国疾病管理予防センター(CDC)は7月9日、有機くるみに関連した腸管出血性大腸菌O157集団感染(2024年4月30日調査開始)に関する情報を最終更新した。概要は以下のとおり。 1. 本集団感染は終息した。病原性大腸菌による疾病から自身を守るためにできることを学ぶ必要がある。患者のほとんどが、カリフォルニア州及びワシントン州にある食品協同組合(food co-ops)や自然食品店のバルク容器(bulk bins)から有機くるみを購入していた。 2. CDC、複数州の公衆衛生及び規制当局並びに米国食品医薬品庁(FDA)は、複数州にわたる腸管出血性大腸菌O157集団感染について調査するために、様々な種類のデータを収集した。 疫学及び遡及調査のデータによって、Gibson Farms社が流通させた有機くるみが腸管出血性大腸菌に汚染され、病因となったことが示された。 2024年6月25日時点で、本集団感染は終息している。 3. 腸管出血性大腸菌の当該集団感染株に感染した13人が2州(カリフォルニア州、ワシントン州)から報告された。発症日は2024年2月1日から2024年4月4日までであった。情報が得られた13人のうち、7人(54%)が入院した。2人が腎不全を引き起こす可能性のある重症疾患である溶血性尿毒症症候群(HUS)を発症した。死亡者の報告はなかった。 4. 公衆衛生当局は、患者の年齢、人種、民族的帰属、その他の人口統計情報、及び患者が発症前の一週間に喫食した食品等、様々な種類の情報を収集した。この情報は調査員が当該集団感染の発生源を特定するのに役立つ手がかりを提供した。 以下は、本集団感染の患者についての情報である(「n」は各統計のための情報が得られた人数)。 ・年齢(n=13) 範囲:6歳～84歳、年齢中央値60歳 ・性別(n=13) 女性:62%、男性:38% ・人種(n=11) 白人:91%、アフリカ系米国人/黒人:9% ・民族(n=11) 非ヒスパニック系:100% 5. 州及び地方の公衆衛生当局は、発症前の一週間に喫食した食品について患者に聞き取り調査を行った。聞き取り調査を受けた11人のうち、11人全員(100%)がくるみを喫食したと報告した。この割合は、FoodNet住民調査(下痢性疾患に関連する様々な食品の喫食頻度を推定するのに役立つ調査)でくるみを喫食すると報告した回答者の26%よりも有意に高かった。この違いは、本集団感染の患者がくるみを喫食して発症したことを示唆した。聞き取り調査を受けた11人のうち、ほぼ全員が食品協同組合や自然食品店のバルク容器から有機くるみを購入したと報告した。調査員らは、同じ店舗由来のバルク容器入りのくるみを購入した各2人からなる2つの患者サブクラスターを特定した。 6. 全ゲノムシークエンス解析(WGS)により、患者の検体に由来する細菌が遺伝的に近縁であることが示された。これは、当該集団感染の患者が同じ食品により発症したことを示唆する。 7. 12人の検体由来の細菌のWGS分析では、いずれの抗菌性物質への耐性も予測されなかった。詳細は全米薬剤耐性監視システム(NARMS)のwebサイトで閲覧可能である。志賀毒素産生性大腸菌に感染した患者には抗菌性物質の投与は推奨されないため、これらの結果は治療ガイダンスに影響しない。 8. FDAが収集した遡及調査のデータにより、Gibson Farms社が、患者が買い物をした店舗においてバルク容器入りで販売されていた有機くるみの供給業者であったことが判明した。 9. 病原性大腸菌による疾病から自身を守るために、以下のURLから閲覧可能である「病原性大腸菌感染を防ぐ方法」の手順に従うこと。 https://www.cdc.gov/ecoli/prevention/index.html |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国／疾病管理予防センター（CDC） |
| 情報源（報道） | 米国疾病管理予防センター（CDC） |
| URL | https://www.cdc.gov/ecoli/outbreaks/organic-walnuts-04-24.html |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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