食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06320490544 |
| タイトル | ニュージーランド環境保護庁(NZEPA)、同庁意思決定委員会がグリホサートの再評価の根拠はないと判断した旨を公表 |
| 資料日付 | 2024年7月10日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ニュージーランド環境保護庁(NZEPA)は7月10日、同庁意思決定委員会がグリホサートの再評価の根拠はないと判断した旨を公表した。概要は以下のとおり。 NZEPAは、Round Up等の除草剤の有効成分であるグリホサートの使用承認をレビューする根拠はないと判断した。 環境法イニシアチブ(Environmental Law Initiative: ELI)は、本物質の悪影響に関する重要な新情報を理由に、グリホサート及びグリホサート含有物質を再評価する根拠があるかどうかを判断するために、2024年2月にNZEPAに申請した。 ELIが提供した情報と、本物質に関する最近の国際的研究をレビューした結果、NZEPAの意思決定委員会は、再評価の根拠はないと判断した。 「NZEPAが申請者から受け取った情報は、重要な新情報の基準を満たしておらず、特に他の海外規制当局の調査結果と併せて検討すると、本物質の再評価を正当化するものではない」と有害物質新生物総括責任者のChris Hill博士は述べる。 欧州連合(EU)、オーストラリア、米国等の管轄区域の規制当局は、グリホサートを広範囲にわたってレビューした。これらの規制当局は、グリホサートは発がん物質に分類されるべきではなく、当該物質の使用による潜在的なリスクは変わっていないと結論した。 「NZEPAは、申請者によって提供された情報を他の膨大な量の証拠とともに慎重に検討し、現行の規則に従えば、本物質を含有する製品は安全に使用できると判断した。NZEPAは、グリホサートに関する新たな研究で、リスクの変化を示し、ニュージーランドの状況に関係があるものがあればレビューすることになる」とChris Hill博士は述べる。 ・グリホサートに関する情報提供の呼び掛け 申請者が重要な新情報として提供した諸研究は主に文献レビューであり、これらは通常、危険有害性分類や使用規則の変更を正当化するために用いられない。 2021年にNZEPAはグリホサートに関する情報提供の呼びかけを行い、市民、専門家の利用者、グリホサートの供給業者から合計465件の回答を受け取った。寄せられた情報の分析から、グリホサートの再評価を正当化するような新たなリスクの証拠は示されなかった。 当該決定に関する詳細は以下のURLから閲覧可能。 https://www.epa.govt.nz/database-search/hsno-application-register/view/APP204718 当該情報提供の呼びかけに関する詳細は以下のURLから閲覧可能。 https://www.epa.govt.nz/public-consultations/in-progress/glyphosate-call-for-information/ |
| 地域 | 大洋州 |
| 国・地方 | ニュージーランド |
| 情報源（公的機関） | ニュージーランド環境保護庁（NZEPA） |
| 情報源（報道） | ニュージーランド環境保護庁（NZEPA） |
| URL | https://www.epa.govt.nz/news-and-alerts/latest-news/epa-finds-no-grounds-to-reassess-glyphosate/ |
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