［製品名］Suya Pepper Spiced Khebab Powder（ケバブ用スパイスパウダー） ［ロット名］製品容器に日付及びバッチ番号がない。 ［内容］FSA（英国食品基準庁）は、ガーナで製

　フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、単独の、又は混合したカテゴリー3の原料に適用される複数のコンポスト化工程の同等性を判断するための科学的・技術的支援を食品総局から依頼された。野菜の集約栽培は諮

　ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、意見書「冷蔵庫内部の抗菌コートは不要である」(3ページ）を公表した。概要は以下のとおり。 　抗菌作用のある家庭用製品の生産が増加している。例えば、病原菌を減少

　欧州食品安全機関（EFSA）は、穀物やブドウのうどん粉病抑制を目的とした殺菌剤として認可申請がなされていたメトラフェノン(Metrafenone)について、申請国からの資料提供を受け、その安全性に関

　動物及び植物由来食品及び飼料中の農薬の残留基準に関しては、これまでEU加盟各国独自の規定があったため、EU内での貿易の自由、平等な競争及び消費者保護などに障害となっていた。それゆえ、子供など感受性の

　フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、①食品総局から1979年12月21日付アレテを廃止する、動物由来食品に適用される微生物学的基準に関するアレテ(省令)案及び②競争消費不正抑止総局から植物由来食

　スイス連邦保健局(BAG)は、異物・成分規則の次回修正時に別添リストに追加する、動物用医薬品の食品中の残留許容量を公表した。これは、2005年12月に開催された専門家会議の結果に基づくものである。有

　WHOは、2月2日付「鳥インフルエンザ-イラクの状況-更新」を公表した。これを受けて、「WHOが報告を受けた鳥インフルエンザのヒトへの感染症例累積数」一覧表も同日付けで更新した。概要は以下のとおり。

　WHOは、2月2日付「トルコの鳥インフルエンザ対策では、スピード及び透明性が鍵とWHO事務局長が語る」を公表し、ヒトと動物の衛生上の情報を共有する際に境界をなくす必要性を語った。概要は以下のとおり。

　EUの食品獣医局は2005年7月、アルゼンチンにおけるEU向け柑橘果実の規制制度を評価するため視察団を派遣し、このほど報告書を公表した。概要は以下のとおり。 　前回視察時(2001年)の指摘事項に対

　EUの食品獣医局は2005年8月、ブラジルにおけるEU向け柑橘果実の規制制度を強化するため視察団を派遣し、このほど報告書を公表した。概要は以下のとおり。 　妥当な規制制度を維持しており、勧告に対する

　米国農務省（USDA)監査局（OIG)は、動植物検疫局（APHIS）によるBSEサーベイランス（PhaseⅡ)及び食品安全検査局（FSIS）によるBSEサンプリング、SRM、先進的機械回収肉（Pha

［製品］［ロット］ラスク（焼いた薄いパン） 製品名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　賞味期限 ①Farley’s Mini Rusks (袋詰め)　　　　　　　

　フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、酵素飼料添加物の使用許可に関する4本の意見書を公表した。いずれも競争消費不正抑止総局からの諮問で、改正済み指令70/524/EECの枠組みに入る。 ①endo

　スイス連邦保健局(BAG)は、2005年に認可した新食品及び添加物の一覧を公表した(独語及び仏語）。掲載事項は以下のとおり。 ①新食品179種：製品名、製造社、認可期間 ②添加物28種（暫定的個別認

　欧州食品安全機関（EFSA）の科学パネルは、食品中の鉄源として使用されるグリシン酸鉄（Ferrous bisglycinate)の安全性と生体内利用効率に関して助言を行うよう要請を受けた。 　200

　欧州食品安全機関（EFSA）は、ブドウや穀物用の殺虫剤及び軟体動物駆除剤として認可申請がなされていたチオジカルブ(Thiodicarb)について、申請国からの資料提供を受け、その安全性に関するピアレ

　欧州食品安全機関（EFSA）は、冬小麦やリンゴ用の殺菌剤として認可申請がなされていたシプロジニル(Cyprodinil)について、申請国からの資料提供を受け、その安全性に関するピアレビューを行った。

　米国農務省（USDA)動植物検疫局(APHIS)は、米国とタイが果物・野菜の放射線照射について同等作業計画体制(Framework Equivalency Work Plan - FEWP)に署名し

　英国の食品基準庁(FSA)は、フードサプリメントの放射線照射規制実態について実施した調査結果を公表した。 　現行の英国国内法並びにEU法においては、放射線照射は、認可を受けた施設においてのみ、特定食

　英国の環境・食料・農村地域省(DEFRA)は2月1日、鳥インフルエンザ（AI）に対する以下の声明を発表した。概要は以下のとおり。 ①DEFRAは、最近の東欧におけるH5N1亜型AIの英国へのリスクは

　EUでは、2003年の東南アジアでの深刻な高病原性鳥インフルエンザ発生以来、様々な抑制策を導入しており、加盟各国における家きん類及び野鳥の鳥インフルエンザ調査もその一つに数えられる。EUにおける鳥イ

　欧州食品安全機関（EFSA）は、ゼラチンによる残存BSEリスク(residual BSE risk)の定量的評価の妥当性を評価し、2003年に公表された科学委員会の意見書を再検討するよう要請を受けた

　カナダ農業食料省は2月1日、メキシコがカナダ産牛肉の輸入対象品目の拡大を決定したことを歓迎する以下のような声明を発表した。 ①メキシコ政府が行ったカナダ産と米国産牛肉の輸入対象品目を拡大するとの発表

　米国農務省（USDA)ジョハンズ長官は、メキシコが米国産の30ヶ月齢未満牛の骨付き肉の輸入再開を決定したことを発表した。 　「メキシコ政府が米国産牛肉に対し更に市場を開放することを決定したことは、米

　フランス衛生監視研究所（InVS)は、クロイツフェルト・ヤコブ病（CJD）症例数一覧表を1月31日付で更新し、vCJDによる死者数及び感染者数（いずれも推定を含む）が16人（訳注：2005年11月2

　ドイツで以下のBSE感染牛が確認された ①バーデン・ヴュルテンベルク州、1999年8月31日出生牛 ②チューリンゲン州、2000年 3月18日出生牛 （ドイツのBSE感染牛：今年3頭、累計392頭）

　欧州委員会に使用認可申請がなされていた植物生育調節剤ホルクロルフェニュロン(Forchlorfenuron)及び除草剤インドキサカルブ(Indoxacarb)は、科学委員会及びEFSAが検証した結果

　ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は、飼料用の豚獣脂のダイオキシン汚染について、25日から31日までに9つのプレスリリースを公表している。 ①[25日付]ベルギー連邦フードチェーン安全庁

　FAOは鳥インフルエンザ警告（2006年1月31日現在-鳥インフルエンザ状況最新情報No.38）を公表し、協調した制御活動が重要で、高病原性鳥インフルエンザ（HPAI）ウイルスは春季に拡大する可能性

　WHOは、1月30日付「鳥インフルエンザ-イラクの状況」を公表した。概要は以下のとおり。 　イラク保健省は、イラクで初めてとなるH5N1亜型鳥インフルエンザウイルスに感染したヒトの症例を確認した。こ

　オランダ農業・自然・食品安全省のベールマン大臣は1月31日、家畜飼料のダイオキシン汚染の調査結果に関する下院議長宛の文書を公表した。概要は以下のとおり。 ①今回の家畜飼料のダイオキシンの汚染は、ダイ

　害虫抵抗性遺伝子組換え（GM）とうもろこし(交配種MON863 × MON810)は、当初、ドイツを通じて欧州委員会（EC）に流通認可が申請された。ドイツ当局による意見書では、当該とうもろこし製品の

　WHO欧州地域事務局は、1月31日付「キプロスの鳥インフルエンザについての2つの社会にまたがる協議を支援するWHO専門家」を公表した。概要は以下のとおり。 　世界流行の可能性を有するインフルエンザに

　フランス食品衛生安全庁（AFSSA）長官の質向上政策宣言は、2006年1月5日に署名された。 　この宣言は、1999年のAFSSAの設立後に作成された宣言に続くものとなるが、今回AFSSAの全ての管

　米国食品医薬品庁(FDA)は、「食品添加物の安全性評価のための毒性学行動指針：ネズミにおける発がん性試験」と題する業界向けガイダンスRedbook 2000を発表した。概要は以下のとおり。 　高レベ

　ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は、1月31日付けでTSEに関するファクトシートを更新した。項目は以下のとおり。 1. 一般情報 (1)TSE (2)BSE (3)小反すう動物のTSE

　厚生労働省は、以下の輸入食品について、1月30日から食品衛生法第26条第3項の検査命令を実施することとした。 対象食品等：韓国産パプリカ及びその加工品 検査の項目：クロルピリホス（有機リン系殺虫

　FAOは、2006年1月17～18日にかけて北京で開催された鳥及びヒトでのインフルエンザ世界流行に関する国際誓約会議(the International Pledging Conference on

　WHOは、1月30日付「鳥インフルエンザ-トルコの状況-7」を公表した。これを受けて、「WHOが報告を受けた鳥インフルエンザのヒトへの感染症例累積数」一覧表も同日付けで更新した。概要は以下のとおり。

　米国食品医薬品庁(FDA)は、一定の基準を満たす食品へのヘルスクレーム（Qualified Health Claims：規格基準型ヘルスクレーム）を認めているが、2005年11月17日、今後の政策の

　FAOは、食品安全ニュース「Food Safety and Quality Update」No.37、2006年1月号を公表した。 1. on-lineで入手可能な情報 (1) アメリカ及びカリブ海

　アイルランド食品安全庁は1月30日、消費者の保護強化を主旨とした新EU食品衛生規則が2006年1月1日からアイルランド国内で施行されたのに伴い、規則の啓発と普及を目的とした各種リーフレットを発表し、

①ベトナムの高病原性鳥インフルエンザ続報14号b：2005年7月1日～9月30日までに16ヶ所で発生。鶏・アヒル計4 ,193羽が死亡、10 ,561羽を殺処分（1月14日受信） ②ベトナムの高病原性

　WHO西太平洋地域事務局は、1月30日付「WHOはスタッフによる緊急時準備訓練を実施」を公表し、西太平洋地域で増え続ける緊急事態や災害に対応するとした。概要は以下のとおり。 　西太平洋地域で緊急事態

　米国食品安全検査局(FSIS)の「Speech & Presentations」のサイトに掲載された資料は以下のとおり。 1.日本の米国産牛肉輸入中止措置を受けた1月24日付けジョハンズ農務長官の声

　米国食品医薬品庁(FDA)はコチニール抽出液とカーマインに関し具体的な表示を求める規則改正案をFederal Register（官報）で発表した。コチニール抽出液とカーマインは食品・化粧品・医薬品の

　米国環境保護庁(EPA)は緊急時の農薬の例外的措置を定める最終規則をFederal Register（官報） に発表した。最終規則は申請者とEPAの負担を軽減するものとなっており、害虫病に関する緊急

　米国環境保護庁(EPA)はヨードメタン(iodomethane)のヒトの健康リスク評価を完了し、意見募集のために1月6日付けFederal Register（官報）に発表した。ヨードメタンはメチルブ

　カナダ保健省は1月27日、非農業用鳥忌避剤ポリブテン（polybutene）の継続登録決定書を公表した。これは2004年3月に意見募集していたもの（PACR2004-03)で、提出された意見はなかっ