食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu01210270294
タイトル WHO、「鳥インフルエンザ-中国、タイの状況-47」及び「WHOが報告を受けた鳥インフルエンザのヒトへの感染症例累積数」を公表
資料日付 2005年12月9日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  WHOは、12月9日付「鳥インフルエンザ-中国、タイの状況-47」を公表した。これを受けて、「WHOが報告を受けた鳥インフルエンザのヒトへの感染症例累積数」一覧表も同日付けで更新した。概要は以下のとおり。
1.中国とタイの状況
(1)中国
 中国衛生部は、H5N1亜型鳥インフルエンザウイルスに感染したヒトの症例をさら1件確認した。この症例は、遼寧省の女性農民31歳で、10月30日に発症し、重篤な肺炎と急性呼吸困難で治療を受けていた。この患者は回復して11月29日に退院している。
 この症例の初期検査では、H5N1亜型ウイルス感染は陰性であったが、マイクロ中和試験(microneutralization)を用いる診断確認で陽性と確認された。この試験を用いると、病気の後期に採取された血液検体の抗体レベルが病気の初期に採取された検体の抗体レベルよりも少なくとも4倍高い場合に陽性の診断がなされる。抗体試験を用いる確定診断の信頼性は高いが、ウイルスRNAの直接試験を実施して得られるものよりも時間がかかる。
 10月下旬から中国当局は遼寧省の家きん類で鳥インフルエンザの集団発生を数ヶ所報告している。この症例を調査した結果、この女性が病気の家きん類と直接曝露を受けていたことが判明した。当局はこの省の家きん類から採取した検体からH5N1ウイルスを検出している。
 この症例は、中国で研究所が確認した5人目の症例である。このうち2人で死亡をみている。感染症例は、4つの省、すなわち安徽省、湖南省、広西省チワン族自治区及び遼寧省で報告されている。
(2)タイ
 タイ公衆衛生省は、H5N1亜型鳥インフルエンザウイルスに感染したヒトの症例をさらに1件確認した。この症例はNakhonnayokの少年5歳で、11月25日に発症し、12月5日に入院し、同月7日に死亡した。現在、この症例について詳細な調査が実施されているが、初期検査からは近隣で死んだ鶏からの感染が示唆されている。この患者の家族、隣人は、観察下に置かれているが、現在のところ全て健康である。
 この少年は、今年研究所で確認を受けたタイ5番目の症例で、2番目の死亡例である。2004年1月以来、タイでは22人の報告があり、内14人で死亡をみている。
2.感染者数の累計
カンボジア:感染者数4人、内死亡者数4人
中国:感染者数5人、内死亡者数2人
インドネシア:感染者数13人、内死亡者数8人
タイ:感染者数22人、内死亡者数14人
ベトナム:感染者数93人、内死亡者数42人
合計:感染者数137人、内死亡者数70人
累計数の一覧表は以下のURLから入手可能
(http://www.who.int/csr/disease/avian_influenza/country/cases_table_2005_12_09/en/index.html)
地域 その他
国・地方 その他
情報源(公的機関) 世界保健機関(WHO)
情報源(報道) WHO
URL http://www.who.int/csr/don/2005_12_09/en/index.html

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。