欧州食品安全機関(EFSA)は6月14日、欧州連合(EU)の食品安全システムにおけるエビデンスベースのリスクコミュニケーションに関して作成された行動ロードマップを、外部委託機関(※訳注1)による科学
ドイツ連邦食糧農業省(BMEL)は6月14日、連邦参議院が植物保護使用条例の改正を決議したことを公表した。概要は以下のとおり。 グリホサート(Glyphosate)の使用制限は継続されるが、社
米国国立衛生研究所(NIH)は6月14日、生乳(raw milk)中の感染性を有するH5N1亜型インフルエンザウイルスは熱処理により急速に減少することを示した研究について公表した。概要は以下のとおり
米国環境保護庁(EPA)は6月13日、硬質表面の消毒剤残留レベルを測定するための試験方法の最終版を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、2種類の消毒剤(第四級アンモニウム化合物及びフェノール化
MMWR(2024, 73(23):536-537、doi: 10.15585/mmwr.mm7323a4)に掲載された短報(Note)「現場からの手記：自由回答形式の聞き取り調査と患者の購入履歴を
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は6月13日、「研究評論No. 23: 内分泌かく乱物質-研究の現状を理解する」を公表した。概要・構成は以下のとおり。 ・論説(※抜粋) 内分泌かく乱物
コーデックス委員会(Codex)は6月13日、「Codexは本物のブルーに向かう(Codex goes for true blue)」と題する記事を公表した。概要は以下のとおり。 コーデックステキ
英国健康安全局(HSE)は6月12日、グレートブリテンにおいて承認失効となる殺生物剤活性物質及び製品タイプの組み合わせを公表した。概要は以下のとおり 以下の有効成分と製品タイプの組み合わせはグレー
欧州委員会(EC)は6月12日、加盟国が食品接触材料におけるビスフェノールA(BPA)の禁止を承認した旨を公表した。概要は以下のとおり。 加盟国は6月12日、最新の科学的証拠を考慮し、市民の健康を
欧州食品安全機関(EFSA)は6月12日、規則(EU) 2015/2283に準拠する新食品としてのビタミンD2マッシュルーム粉末の安全性に関する科学的意見書を公表した(NF 2020/2226、4月
欧州食品安全機関(EFSA)は6月12日、鉄の耐容上限摂取量(UL)に関する科学的意見書の平易な言葉による要約を公表した。 1. 科学的意見書の背景 ・リスク管理者は、例えば食品サプリメントや強化食
欧州食品安全機関(EFSA)は6月12日、鉄の耐容上限摂取量(UL)に関する科学的意見書(2024年4月30日採択、106ページ、DOI: 10.2903/j.efsa.2024.8819)を公表し
米国疾病管理予防センター(CDC)は6月12日、Diamond Shruumz(商標)ブランドのチョコレートバー、コーン(フィリングを詰めた円錐形のスナック)、及びグミの摂取に関連する可能性のある重
カナダ食品検査庁(CFIA)は6月12日、対象調査「加熱殺菌処理された山羊、めん羊、水牛の乳のチーズ(pasteurized goat, sheep and water buffalo milk c
欧州委員会の「植物、動物、食品及び飼料に関する常任委員会(ScoPAFF) 新食品及びフードチェーンの毒性学的安全性部門は委員会議題（委員会開催日:2024年6月12日）を公表した。 A 情報及び/
米国食品医薬品庁(FDA)は2023年9月28日、10月31日、2024年6月12日、GRAS(Generally Recognized as Safe(一般に安全とみなされる))申請の手続き終了に
欧州委員会(EC)は6月11日、保健緊急事態準備対応局(HERA)が人獣共通感染症鳥インフルエンザウイルスのワクチンの供給に関する共同調達枠組み契約を締結した旨を公表した。概要は以下のとおり。 E
(前半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06300420149) 多くの文献において、患者集団に関する記述が不十分
欧州食品安全機関(EFSA)は6月11日、「アレルゲン性予測に向けた新たな戦略: 革新的タンパク質のアレルギーリスクを評価するためのランキング手法及びスクリーニングツールの開発」に関する外部機関によ
ブラジル国家衛生監督庁(ANVISA)は6月11日、食品に関するガイドライン文書2点の更新を公表した。概要は以下のとおり。 ANVISAは6月11日、食品に関する以下のQ&A文書の更新を公表した。
米国食品医薬品庁(FDA)は6月11日、Diamond Shruumz ブランドのチョコレートバー、コーン及びグミに関連した疾病についての調査(2024年6月)の続報を公表した(初報6月7日)。概要
ニュージーランド環境保護庁(NZEPA)は5月、有害物質アップデート2024年5号(2024年5月)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 水素化シアナミド(hydrogen cyanamide)の
国際獣疫事務局(WOAH)は6月4日から6月10日に受信した、62件の動物疾病通知を世界動物衛生情報システム(WAHIS)で公表した。概要は以下のとおり。 ハチノスムクゲケシキスイ症1件(イタリア
米国食品医薬品庁(FDA)は6月7日、FDA及び連邦政府関連機関が、小児の成長及び発達における海産物摂取の役割に関する研究について結論を出したと公表した。概要は以下のとおり。 全米科学・工学・医学
英国健康安全保障庁(UKHSA)は6月6日、ここ数週間における英国内での志賀毒素産生性大腸菌(STEC)感染事例の増加に関する調査について公表した。概要は以下のとおり。 UKHSAは、スコットラン
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は6月7日、ECDC感染症脅威報告(CDTR)第23週号(6月1日～7日)において、流行期外のノロウイルス感染の増加に関する情報を公表した。概要は以下のとおり。
メキシコ保健省は6月7日、低病原性鳥インフルエンザA型(H5N2)の最初のヒト症例の死因は慢性疾患によるものであると公表した。概要は以下のとおり。 保健省の専門家チームは、インフルエンザA(H5N
世界保健機関(WHO)は6月7日、豪州におけるヒトの鳥インフルエンザA(H5N1)感染に関する情報を公表した。概要は以下のとおり。 1. 概況 WHOは、2024年5月22日に豪州の担当部局(国際
国際獣疫事務局(WOAH)は5月31日及び６月7日、英国で4月26日に発生した牛海綿状脳症(BSE)患畜に関する続報(フォローアップ報告3及び4)を公表した。概要は以下のとおり。 ・フォローアップ報
米国食品医薬品庁(FDA)は6月7日、動物用の飼料及び飲用水で許可される飼料添加物のエチルセルロース(ethyl cellulose)に関する最終規則を公表した。概要は以下のとおり。 FDAは、ト
英国食品基準庁(FSA)は6月7日、容器包装されていない(non-prepacked)食品中のアレルゲンに関する零細・小規模食品事業者(※訳注)への調査結果を公表した。概要は以下のとおり。 本報告
ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は6月7日、「世界食品安全の日: 21の欧州食品機関がベルギーで、人工知能(AI)とロボットが食品安全にどのように貢献できるかを発見」と題するプレスリリ
(この記事は 1 / 3 ページ目です) 世界保健機関(WHO)は6月、人獣共通感染症のインフルエンザに関する概要及び評価報告書(2024/5/4～6/7)を公表した(10ページ)。鳥インフルエンザ
世界保健機関(WHO)は6月、人獣共通感染症のインフルエンザに関する概要及び評価報告書(2024/5/4～6/7)を公表した(10ページ)。鳥インフルエンザA(H9)ウイルスに関する概要は以下のとお
(この記事は 3 / 3 ページ目です) (前ページの内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06310371294)
(この記事は 2 / 3 ページ目です) (前ページの内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06310370294)
フランス公衆衛生局は6月7日、「妊娠中の母親の食事の質と潜在的に有害な微量元素ばく露のバイオマーカー: ELFE(※訳注: 乳幼児期からのフランス人の縦断研究)コホートからのデータ」と題する論文を紹
フリードリヒ・レフラー研究所(FLI/ドイツ連邦動物衛生研究所)は6月6日、メクレンブルク＝フォアポンメルン州の養豚場でアフリカ豚熱が疑われる症例がFLIのナショナルリファレンスラボで確認されたこと
ノルウェー国立獣医学研究所(NVI)は6月、2023年のノルウェーにおける飼養(captive)及び移動範囲に制限のない(free ranging)シカ科動物の慢性消耗病(CWD)サーベイランスプロ
欧州食品安全機関(EFSA)は6月6日、既成ビタミンA(preformed vitamin A、※訳注)及びβ-カロテン(β-carotene)に関する耐容上限摂取量(UL)に関する科学的意見書(2
英国健康安全局(HSE)は6月5日、グレートブリテンにおける農薬有効成分ミクロブタニルの承認失効を公表した。概要は以下のとおり。 ミクロブタニル(myclobutanil)のグレートブリテン(GB
欧州食品安全機関(EFSA)は6月5日、家きん由来の製品及び鳥類の卵中のλ-シハロトリン(lambda-cyhalothrin)に対する最大残留基準値(MRL)の的を絞ったリスク評価に関する声明(2
米国疾病管理予防センター(CDC)は6月5日、きゅうり(cucumbers)に関連したサルモネラ属菌集団感染に関する情報を公表した(初報)。概要は以下のとおり。 1. CDC、複数州の公衆衛生及び規
世界保健機関(WHO)は6月5日、メキシコにおけるヒトの鳥インフルエンザA(H5N2)感染に関する情報を公表した。概要は以下のとおり。 1. 概況 メキシコの担当部局(国際保健規則(IHR)Nat
メキシコ保健省は6月5日、低病原性鳥インフルエンザA(H5N2)の最初のヒト症例がメキシコで検出されたことに関する情報を公表した。概要は以下のとおり。 保健省は、低病原性鳥インフルエンザA(H5N
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は6月4日、レプトスピラ症に関する2022年疫学報告書を公表した(7ページ)。概要は以下のとおり。 1. 2022年は、欧州連合/欧州経済領域(EU/EEA)にお
米国食品医薬品庁(FDA)は6月4日、動物用フード(訳注:飼料及びペットフード)GRAS(Generally Recognized as Safe、一般に安全とみなされている)申請の手続き終了に関す
イタリア保健省は6月4日、電離放射線で処理される食品及びその原料に関する公的管理国家計画の2022年次報告書を公表した。概要は以下のとおり。 1) イントロダクション 国の規則(2001年1月30
英国健康安全局(HSE)6月3日、グレートブリテンにおける特定の品目に対する農薬有効成分ピジフルメトフェン、ベンタゾン、トリシクラゾール及びトリフロキシストロビンの最大残留基準値の変更を公表した。概
スペイン農業水産食糧省(MAPA)は、2022年植物衛生製品商業統計調査の報告書を公表した(公表日：記載なし、確認日：6月3日)。概要は以下のとおり。 (以下、「2.主な結果」、「2.1.活性物質の
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。