食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06350201108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、ジメチルテトラクロロテレフタレート(DCPA又はダクタール)の現状と今後の見通しに関する、よくある質問のページを公表 (後半2/2) |
| 資料日付 | 2024年8月28日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | (前半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06350200108) Q5：DCPAの代替品はあるか? A5：(省略) Q6：栽培者は所有している既存のDCPA製品について何をすればよいか? A6：(省略) Q7：DCPAは住宅用途で使用されているか? A7：(省略) Q8：この緊急命令は、2023年の停止とどう違うのか? A8：2023年8月、EPAは、10年近く前にEPAが要求したAMVAC社によるデータの提供が遅れたため、FIFRA第3条(c)(2)(B)に基づき、エンドユーザー向けのDCPA製品の製造に使用されるDCPA原体製品の登録を停止した。2023年の停止はDCPAエンドユーザー製品には影響せず、AMVAC社によるそれらの製品の製造業者への販売及び流通を禁止しただけであった。2023年11月、AMVAC社が必要なデータを提出してEPAとの和解合意の条件を満たした後、当該停止は解除された。 8月6日、EPAはFIFRA第6条(c)に基づき、妊娠中の農業従事者、DCPA製品を扱う妊娠中の人々、及び散布場所の近くに住むその他の妊娠中の人々の胎児への差し迫ったハザードを理由に、約40年ぶりに緊急命令を発出した。これは、どの州においても、いかなる人物もDCPAを含む農薬を流通、販売、出荷、又はその他の同様の活動を行うことができなくなることを意味する。この停止は、取消手続きが完了するまで、又は連邦裁判所での行政聴聞会又は異議申し立てによって解除されない限り、引き続き有効となる。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | https://www.epa.gov/ingredients-used-pesticide-products/frequently-asked-questions-about-current-status-dimethyl |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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