食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06350180105 |
| タイトル | 米国食品医薬品庁(FDA)、2022会計年度残留農薬監視報告書を公表 |
| 資料日付 | 2024年9月4日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国食品医薬品庁(FDA)は9月4日、2022会計年度残留農薬監視報告書を公表した。概要は以下のとおり。 FDAは、2022会計年度の年次農薬残留監視プログラム報告書を公表した。これには、2021年10月1日から2022年9月30日までの、757種類の農薬及び選択された工業化学物質についての食品及び動物用フード(訳注：飼料及びペットフード)に対するFDA検査の結果がまとめられている。 米国において販売される食品を栽培及び生産し、食品用途を意図した製品を製造する企業には、適用される環境保護庁(EPA)及びFDAの規制に従う責任がある。公衆衛生を保護するために、FDAの残留農薬監視プログラムでは、州間商取引で出荷されるFDAが規制する食品を検査し、EPAが設定した農薬残留基準値、つまり最大残留レベルを遵守しているかどうかを判断する。ある食品に残留する農薬の量が基準値を超えているとFDAが確認した場合、又はある農薬が確認され残留基準値が未設定の場合、FDAは措置を講じることができる。2022年度の調査結果は、米国の食品供給における残留農薬化学物質のレベルがEPAの農薬残留基準に概ね適合していることを示している。 2022年度の検体収集及び分析は、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)パンデミックにより、中程度の影響を受けた。この世界的パンデミックの影響を受けなかった直近の年度である2019年度と比較して、2022年度に収集された食品検体は約35%減少し、動物用フード検体は約37%減少した。2022年度の検体収集及び分析は2020年度と2021年度の収集と比較して増加した。 全体的な調査結果 1. ヒト食品検体：合計2,800検体(41州からの国内食品731検体、81か国/経済地域からの輸入食品2,069検体)。 ・国内検体の96.2%、輸入検体の89.5%が米国の基準に適合していた(EPAの残留基準値以下であった)。 ・国内検体の42.7%、輸入検体の44.6%からは農薬残留物が検出されなかった。 歴史的に、輸入食品の違反率は国内食品よりも高く、2022年度の報告結果もその傾向が続いている。違反率が高いことは、違反農薬残留化学物質を含む可能性が高い輸入食品と、それらを輸出する可能性が高い国をターゲットとするリスクベースのアプローチを裏付けるものである。どの製品を検体にするかを決定する際に、FDAは過去の問題領域、州及び連邦の監視からの調査結果、並びに外国の農薬使用データを考慮する場合がある。 2. 動物用フード検体：合計230検体(26州からの国内食品113検体及び13か国からの輸入食品117検体)。 ・国内検体の95.6%と輸入検体の100%が米国の基準に適合していた(EPAの残留基準値以下であった)。 ・国内検体の38.1%と輸入検体の50.4%からは農薬残留物が検出されなかった。 3. 重点検体採取 2022年度、FDAは「国内で生産された動物由来食品」の業務で農薬分析を実施した。FDAは、乳36点、殻付き卵30点、蜂蜜15点、及び狩猟肉15点からなる、選択された動物由来の国内食品の検体96点を収集して分析した。動物由来食品の99%で違反となる農薬残留物は検出されず、当該検体の90.6%からは農薬残留物が検出されなかった。 詳細情報は、以下のURLから入手可能。 ・2022年度の残留農薬監視プログラムの農薬報告書(44ページ) https://www.fda.gov/media/181381/download?attachment ・残留農薬監視プログラム報告書及びデータのページ https://www.fda.gov/food/pesticides/pesticide-residue-monitoring-program-reports-and-data ・残留農薬監視プログラムQ&A https://www.fda.gov/food/pesticides/pesticide-residue-monitoring-program-questions-and-answers |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/食品医薬品庁（FDA） |
| 情報源（報道） | 米国食品医薬品庁（FDA） |
| URL | https://www.fda.gov/food/cfsan-constituent-updates/fda-releases-fy-2022-pesticide-residue-monitoring-report |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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