食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06350710164 |
| タイトル | オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)、「都市廃水の農業利用のための評価枠組み(第1段階：法的枠組みと食品安全)」と題する報告書を公表 |
| 資料日付 | 2024年9月10日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は9月10日、「都市廃水の農業利用のための評価枠組み(第1段階：法的枠組みと食品安全)」と題する報告書を公表した。概要は以下のとおり。 乾燥した夏には、農作物や園芸作物を灌漑するのに十分な水がないことがある。浄化された廃水は、この問題に対する可能な解決策である。この水には、まだいくつかの化学物質や病原体(細菌やウイルス等)が含まれている可能性がある。これらはヒト、植物、動物に有害であってはならない。RIVM、ワーヘニンゲン大学(Wageningen University and Research(WUR))、オランダ食品消費者製品安全庁(NVWA)は、この水が満たす必要のある一連の最低限の水質要件を定義するために一体となって取り組んだ。 ・化学物質 水における様々な化学物質の存在に関する基準はすでに存在する。現在、植物性食品と動物性食品の両方を安全に摂取するための限界値(limit value)が定められたため、浄化された廃水を安全に灌漑に使用することができる。これらの限界値は既存の基準と比較され、最も厳しい基準が化学物質の最大許容レベルを規定している。 ・ヒトに対する病原体 ヒトに有害な細菌及びウイルスのリスク評価が行われている。大腸菌の量は、糞便を介して伝播し得る病原微生物の主要指標である。水における大腸菌の最大許容レベルは、野菜の種類(生で又は加熱して摂取される等)と灌漑方法(葉面散布灌漑やその他)によって異なる。 ・植物に対する病原体(省略) ・2024年の継続研究 2024 年にはさらなる研究が実施される予定であり、これには、飲料水源に対する化学物質及び病原体のリスクに関する研究が含まれる。さらに研究者は、散水灌漑中に放出される水滴の吸入による地域住民や通りがかりの人へのリスクを評価する。 ・当該研究の理由 2020年以降、EU(欧州連合)の法律では、干ばつ時に、浄化された廃水を灌漑に利用することが奨励されている。オランダは当該法律を2023年に施行した。今回の研究は、ヒトと動植物が十分に保護されるようにするための評価枠組みの構築に焦点を当てた。 RIVMは、ワーヘニンゲン環境研究(Wageningen Environmental Research)(WURの一部)及びNVWAと共同で当該研究を実施した。 当該報告書(246ページ、オランダ語)は以下のURLから閲覧可能。 https://www.rivm.nl/bibliotheek/rapporten/2023-0397.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | オランダ |
| 情報源（公的機関） | オランダ/公衆衛生･環境保護研究所（RIVM） |
| 情報源（報道） | オランダ国立公衆衛生環境研究所（RIVM） |
| URL | https://www.rivm.nl/en/news/quality-requirements-for-safe-use-of-purified-wastewater-in-agriculture-and-horticulture |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。