食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu06350790110 |
タイトル | カナダ保健省(Health Canada)は7月24日、食品医薬品規則第28条(新食品)の文脈における遺伝子編集植物製品の規制に関する科学的見解を公表 |
資料日付 | 2024年9月2日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | カナダ保健省(Health Canada)は7月24日、食品医薬品規則第28条(新食品)の文脈における遺伝子編集植物製品の規制に関する科学的見解を公表した。概要は以下のとおり。 1.0 エグゼクティブ・サマリー この見解は、カナダ保健省の新しい「植物育種製品の新規性解釈に関するカナダ保健省ガイダンス」及び「形質転換体由来の食品の市販前評価に関するカナダ保健省ガイダンス」の策定に役立った。 以下は、この科学的見解で取り上げられている概念の要約である: ・消費者リスクは、製品の製造工程ではなく、製品の特性に基づいている。 ハザードが食品安全リスクをもたらすためには、ハザードにばく露される必要がある。 従来の植物育種や植物開発に使用される化学的・物理的変異原は危険である。しかし、消費者が食品を通じてこれらの変異原にばく露されることはない。同様に、消費者は食品を通じてrDNAや遺伝子編集技術にばく露されることはなく、むしろ消費者がばく露されるのは食品の最終的な特性である。そのため、食品の安全性の特定、特徴づけ、管理に関連して重要なのは、それらの特性である。 ・新たな特性が食品安全リスクをもたらす可能性は、限定的かつ特異的である。 新たな特性がヒトの健康に影響を及ぼす可能性のある方法には、新たな、あるいは変化した毒素やアレルゲンの導入、食品の栄養組成への影響、食品中の抗栄養素の存在や代謝の変化、あるいはカナダ保健省のガイダンスに記載されている食品用途の変化が含まれる。 ・植物の交配と選抜は、望ましくない特性を取り除き、食品の安全性を支えることができる。 植物育種は過去2世紀の間に著しく進歩した。しかし、植物の交配と選抜は、rDNAや遺伝子編集技術の産物であっても依然として適用されている。交配と選抜は、食品安全リスクをもたらす可能性のある特性を含む、望ましくない特性を避けるために用いられる。遺伝子編集植物に関して、交配と選抜は、植物から遺伝子編集技術をコードするDNA配列を除去するため、及び意図的でない編集を除去するために用いることができる。 交配と選抜によって望ましくない特性を除去できない場合、植物開発者はそのような製品を今後の開発から完全に排除し、それによって食品安全を支えてきた歴史がある。 以下のタイトルのみ掲載: 2.0 はじめに 3.0 製品ベースの規制の科学 3.1 市販前監視のためのリスクベースの規制トリガー 4.0 植物育種 4.1 植物選抜から植物組織培養まで 4.2 組換えDNAと遺伝子編集 5.0 遺伝子編集技術と植物育種 5.1 オリゴヌクレオチド誘発突然変異 5.2 メガヌクレアーゼ、TALEN及びZFN 5.3 CRISPR-Cas 6.0 遺伝子編集技術は植物育種にどのように応用できるか? 6.1 遺伝子編集を用いた植物の遺伝的変異の創出 7.0 遺伝子編集技術-規制当局の主な考慮事項 7.1 遺伝子編集技術の生きた細胞への導入 7.2 オフターゲット編集から生じる意図しない影響 7.3 遺伝子編集技術-植物開発者が新植物を作るために併用する多くのツールのひとつ 8.0 市販前および市販後の製品の安全性 9.0 結論 10.0 参考文献 |
地域 | 北米 |
国・地方 | カナダ |
情報源(公的機関) | カナダ保健省(Health Canada) |
情報源(報道) | カナダ保健省(Health Canada) |
URL | https://www.canada.ca/en/health-canada/services/food-nutrition/genetically-modified-foods-other-novel-foods/scientific-opinion-regulation-gene-edited-plant-products-within-context-division-28-food-drug-regulations.html |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。