食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06350700294 |
| タイトル | 世界保健機関(WHO)、抗菌性物質製造による抗菌性物質汚染の抑制を目指す新たなグローバルガイダンスを公表 |
| 資料日付 | 2024年9月3日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 世界保健機関(WHO)は9月3日、抗菌性物質製造による抗菌性物質汚染の抑制を目指す新たなグローバルガイダンスを公表した。報道発表の概要は以下のとおり。 WHOは抗菌性物質製造による抗菌性物質汚染に関するWHOの初めてのガイダンスを公表した。抗菌性物質製造の排水及び固形廃棄物管理に関する新たなガイダンスは、2024年9月26日に開催される国際連合総会(UNGA)の薬剤耐性(AMR)に関するハイレベル会合に先立ち、この重要であるが放置されていた課題に光を当てるものである。 抗菌性物質汚染による薬剤耐性の発生及びまん延は、汚染原因となる製造場所において製造される医薬品を含め、世界的に抗菌性物質の有効性を損ないかねない。 高レベルの抗菌性物質汚染は広く知られているが、この問題の多くは規制されることなく、品質保証基準は、環境への排出に対応していないのが一般的である。さらに、流通後に、抗菌性物質が使用されない場合、例えば使用期限が切れた場合、又は治療が終了しまだ抗菌性物質が残っている場合における、抗菌性物質の処分方法に関して消費者に提供される情報が欠落している。 「抗菌性物質製造による薬剤廃棄物は、新たな薬剤耐性菌の発生を促し、これらは世界的にまん延し、我々の健康を脅かす可能性がある。抗菌性物質の生産による汚染を抑制することは、全ての人にとって、命を救うこれらの薬剤の有効性を保持することに寄与する。」とWHO事務局長補(臨時AMR担当)中谷祐貴子博士は語る。 世界的に見て、薬剤の製造に起因する環境への損害に関する入手可能な情報は不足している。「本ガイダンスは、規制当局、調達担当者、検査官、及び産業界自身が頑健な抗菌性物質汚染の管理を自らの基準に含めるために、独立・公平な科学的根拠を提供する。」とWHO環境、気候変動及び公衆衛生局長Maria Neira博士は語った。「重要な点は、透明性に十分な焦点を置くことにより、買い手、投資家及び一般市民が、抗菌性物質汚染を抑制するためのメーカーの努力を考慮した意思決定を行えるようにすることである。」 本ガイダンスは、学界、規制当局、検査官、国連環境計画(UNEP)のような国際機関及び他の部門を代表する国際的な専門家の多様なグループと緊密に協力して作成された。本ガイダンス草案はまた、意見公募を行い、産業界及び他のステークホルダーから貴重な意見を受け取った。産業界も業界主導の自主的な取り組みによりこの課題に取り組んでおり、この新たなガイダンスに合わせて更新可能な領域もある。 本ガイダンスは、AMRの発生及びまん延のリスクを低減するためのヒトの健康に基づく目標、及びヒト、動物又は植物用途の全ての抗菌性物質が原因となる水生生物に関するリスクに対応するための目標も提供する。本ガイダンスは、有効薬理成分(APIs)及び製剤の製造から、一次包装を含む完成品までの全ての段階を対象としている。 薬剤耐性は、細菌、ウイルス、真菌類及び寄生生物が薬剤に反応しなくなった場合に発生し、ヒトの症状を悪化させ、治療が困難な感染症のまん延、疾病及び死亡リスクを高める。AMRは多くの場合、抗菌性物質の誤用及び使い過ぎにより発生するが、同時に、世界には、不可欠の抗菌薬が入手できない人々が大勢いる。 「抗菌性物質製造に係る排水及び固形廃棄物管理に関するガイダンス」は以下のURLから参照可能。 https://www.who.int/publications/i/item/9789240097254 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源(公的機関) | 世界保健機関(WHO) |
| 情報源(報道) | 世界保健機関(WHO) |
| URL | https://www.who.int/news/item/03-09-2024-new-global-guidance-aims-to-curb-antibiotic-pollution-from-manufacturing |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
