食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu06350240108
タイトル 米国環境保護庁(EPA)、残留基準値免除に関する最終規則を公表(8月23日~8月29日)
資料日付 2024年8月29日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  米国環境保護庁(EPA)は8月23日、8月28日及び8月29日、残留基準値免除に関する最終規則(5件)を公表した。概要は以下のとおり。
(1)文書番号:2024-18909、公表日:2024年8月23日
物質名:Oxirane, phenyl-, polymer with oxirane, mono(dihydrogen phosphate), decyl ether(最小数平均分子量1,300ダルトン、CAS番号308336-53-0)
対象産品、条件等:食用又は飼料用の産品、農薬化学製剤中の不活性成分としてする場合。
官報PDFのURL:
https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2024-08-23/pdf/2024-18909.pdf
(2)文書番号:2024-18935、公表日:2024年8月23日
物質名:Bacillus Licheniformis 414-01株
対象産品、条件等:全ての食用産品、ラベルの説明と農業生産工程管理(GAP)に従って使用する場合。
官報PDFのURL:
https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2024-08-23/pdf/2024-18935.pdf
(3)文書番号:2024-19046、公表日:2024年8月28日
物質名:Pseudomonas chlororaphis由来のIPD072Aaタンパク質
対象産品、条件等:とうもろこし(飼料用、甘味種及び爆粒種)の食用及び飼料用産品において、植物導入保護剤(Plant-Incorporated Protectant(PIP))として使用する場合。
官報PDFのURL:
https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2024-08-28/pdf/2024-19046.pdf
(4)文書番号:2024-19448、公表日:2024年8月29日
物質名:テトラアセチルエチレンジアミン(tetraacetylethylenediamine、TAED)(CAS登録番号:10543-57-4)及びその代謝産物ジアセチルエチレンジアミン(diacetylethylenediamine、DAED)
対象産品、条件等:公共の飲食場所、乳製品加工機器、並びに食品加工機器及び器具類における食品接触面上で適用される抗菌性製剤中の活性成分あるいは不活性成分として使用する場合。
官報PDFのURL:
https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2024-08-29/pdf/2024-19448.pdf
(5)文書番号:2024-19456、公表日:2024年8月29日
物質名:乳酸(lactic acid)及びL-乳酸(L-lactic acid)(CAS登録番号:50-21-5、79-33-4)
(当該規則による決定事項)
1. 乳製品加工機器、並びに食品加工機器及び器具類に適用/使用される乳酸及びL-乳酸の残留物に対して重複して規定していた残留基準値要件の免除について削除する。
2. 乳酸に対する既存の残留基準値要件の免除について、L-乳酸も含めるように修正する。
3. 全ての未加工農産物における果物及び野菜の洗浄剤として使用されるL-乳酸の残留基準値要件の免除、並びに全ての家畜用産品における間接的又は偶発的なL-乳酸の残留物(動物の飲用水がL-乳酸で処理された硬質非多孔性表面(つまり、桶状容器)と接触した結果として残留物が存在する場合)に対する残留基準値要件の免除も規定する。
官報PDFのURL:
https://www.govinfo.gov/content/pkg/FR-2024-08-29/pdf/2024-19456.pdf
地域 北米
国・地方 米国
情報源(公的機関) 米国/環境保護庁(EPA)
情報源(報道) 米国環境保護庁(EPA)
URL https://www.federalregister.gov/agencies/environmental-protection-agency
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。