食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06350200108 |
| タイトル | 米国環境保護庁(EPA)、ジメチルテトラクロロテレフタレート(DCPA又はダクタール)の現状と今後の見通しに関する、よくある質問のページを公表 (前半1/2) |
| 資料日付 | 2024年8月28日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国環境保護庁(EPA)は8月28日、ジメチルテトラクロロテレフタレート(dimethyl tetrachloroterephthalate)(DCPA(訳注：本記事におけるDCPAとは、クロルタールジメチル(chlorthal-dimethyl)のことである)又はダクタール(dacthal))の現状と今後の見通しに関する、よくある質問のページを公表した。概要は以下のとおり。 2024年8月6日、EPAは連邦殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法(FIFRA)に基づく農薬ジメチルテトラクロロテレフタレートの全ての登録を緊急停止すると発表した。DCPAは、農業及び非農業環境の両方で雑草を防除するために登録されている農薬であるが、主にブロッコリー、芽キャベツ、キャベツ、及びタマネギ等の作物に使用される。 EPAが当該措置を講じたのは、散布場所付近の妊娠中の農業従事者等の胎児が、時にはばく露が起こったことすら知らずにDCPAにばく露され、胎児の甲状腺ホルモンレベルに変化を生じさせる可能性があるためであり、これらの変化は一般に低出生体重、脳の発達障害、IQの低下、及び後年の運動能力障害に関連し、その一部は不可逆的である可能性がある。 この停止措置は、EPAがこの種の緊急措置をほぼ40年ぶりに講じたものであり、長年延期されていたデータの提出を要求し、この農薬がもたらすリスクを評価して対処するという、EPAによる前例のない数年にわたる取り組みに続くものである。 この緊急停止命令は、DCPAを含む農薬製品の流通、販売、出荷、又はその他の同様の活動を行うことを禁止するものである。EPAは、DCPAの唯一の製造元であるAMVAC社と緊密に協力し、既存のDCPA製品の返却プログラムに取り組んでいる。 2024年8月19日、EPAはAMVAC社から、DCPAを含有する残りの製品の自主的取消申請を受付けた。EPAは現在、これらの申請の処理に取り組んでおり、これには、意見募集のための自主的な製品取消申請の公表も含まれる。 EPAは、引き続き最新情報が得られ次第、公表する予定である。 Q1：食品や水を摂取することでDCPAにばく露されるリスクはあるか? A1：EPAは、妊娠中の農業従事者、DCPA製品を扱う妊娠中の人々、及び散布場所の近くにいるその他の妊娠中の人々の胎児を保護するために、緊急停止を発令した。 EPAは、登録ラベルで許可されている農作物へのDCPAの使用の結果として、DCPA残留物を含む食品を摂取することによるリスクを特定していない。ただし、いくつかの保守的な(conservative)仮定に基づいて、EPAは、過去にDCPA散布が行われた場所の近くでDCPA残留物を含む飲料水を摂取することによる潜在的なリスクを特定している。EPAのモデルは、ラベルに記載されている全てのDCPAの使用に基づいて飲料水中の濃度を推定し、流域内の全ての散布が同時に行われると仮定しているため、推定濃度は高くなる。全てのDCPA製品の即時停止と今後の永久的な取り消しにより、飲料水へのDCPAの追加的な寄与はなくなる。EPAは、www.regulations.govのサイトに、docket番号「EPA-HQ-OPP-2011-0374」で、DCPAの食事及び飲料水に関する最終評価を掲載している。 Q2：EPAはDCPAの残留基準値に対処するためにどのような計画を立てているか? A2：当該緊急停止によってDCPAの残留基準値は変更されない。ただし、将来的にDCPAの残留基準値の変更が必要になる可能性がある。EPAは通常、その有効成分を含む全ての製品が取り消され、輸入食品に対する残留基準値が不要になった後に、連邦食品医薬品化粧品法(FFDCA)に基づく残留基準値を取り消す手続きを開始する。 残留基準値の取り消しに関する追加情報については、EPAのWebサイト(https://www.epa.gov/pesticide-tolerances/revoking-pesticide-tolerances)を参照すること。 Q3：この緊急停止によって影響を受ける活動は何か? A3：EPAは、州の主導機関がEPAの決定を確実に認識するよう協力している。当該緊急停止により、DCPAを含有する農薬製品の流通、販売、出荷、又はその他の同様の活動を行うことが禁止される。また、これは、誰もそれらの製品の既存の在庫を使い続けることができないことも意味する。EPAと登録者であるAMVAC社は、DCPA製品の残りの在庫を追跡し、ステークホルダーや州の関係機関と協力して当該命令を確実に遵守することを含む返品プログラムについて討論を開始した。 当該命令で禁止されている活動を行うことは、FIFRA第12条(a)(2)(J)に基づく違法行為となる。EPAは、FIFRA第9条及び第14条に基づいて、適切であれば民事及び刑事執行措置を追求する権限を有している。 Q4：米国において、どこで、どのくらいDCPAが使用されているか？ A4：EPAは2023年春に用途、使用法、及び利点の評価を完了した。2018年及び2020年に、米国の栽培者は、年間平均約84,000ポンド(約38トン)のDCPA有効成分を散布したと報告した。DCPAの散布は、主にブロッコリー、キャベツ、カリフラワー、及び乾燥玉ねぎ対して、大部分がカリフォルニア州において行われた。 DCPAはブロッコリーで最も広く使用されており、当該作物の約14%に処理された。それ以外の場合、使用はまれであった(例:カリフラワーの5%、キャベツの3%、及び乾燥タマネギの2.5%未満の作付け面積で処理された)。ゴルフ場等の芝生や観賞用植物で行われた農薬使用に関する2021年の調査では、これらの使用場所ではDCPAはほとんど又はまったく使用されていないことが示されている。 詳細については、「ジメチルテトラクロロテレフタレート(DCPA)の評価(PC:078701)用途、使用法、及び利点」(https://downloads.regulations.gov/EPA-HQ-OPP-2011-0374-0088/content.pdf)を参照すること。 (後半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06350201108) |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国/環境保護庁（EPA） |
| 情報源（報道） | 米国環境保護庁(EPA) |
| URL | https://www.epa.gov/ingredients-used-pesticide-products/frequently-asked-questions-about-current-status-dimethyl |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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