米国環境保護庁(EPA)は4月14日、飲料水中のパーフルオロ及びポリフルオロアルキル化合物(PFAS)対策を支援するPFAS OUTreach(PFAS OUT)と呼ばれる新たなイニシアチブを公表し
カナダ保健省(Health Canada)は4月14日、許可された食品酵素リストの改正に関する通知(トランスグルタミナーゼ)を公表した。概要は以下のとおり。 《概要》 本通知は、カナダ保健省が「許
国際獣疫事務局(WOAH)は4月7日から4月13日に受信した、110件の動物疾病通知を世界動物衛生情報システム(WAHIS)で公表した。概要は以下のとおり。 アフリカ豚熱29件(ボスニア・ヘルツェ
欧州連合(EU)は食品安全に関する規則等を官報で公表した(情報収集対象期間: 2026年4月13日～4月17日)。 1. 家きん及び家きんの胚製品、並びに家きん及び狩猟鳥類の生肉をEU域内に持ち込む
アルゼンチン農畜産品衛生管理機構(SENASA)は4月11日、同国初の定型スクレイピーが、輸入されためん羊において検出されたことを公表した。概要は以下のとおり。 サンタフェ州及びエントレ・リオス州
(この記事は 1 / 3 ページ目です) 中国国家市場監督管理総局は4月10日、同局が最近、食品サーベイランスとして製品2,274検体について実施した検査の結果を公表した(2026年第32号)。
英国食品基準庁(FSA)は4月10日、リスク分析課題登録リストを更新した。概要は以下のとおり。 このリスク分析課題登録リストは、食品及び動物飼料のリスク分析プロセスを通して検討されている課題に関す
(この記事は 2 / 3 ページ目です) (前ページの内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06721140524)
(この記事は 3 / 3 ページ目です) (前ページの内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06721141524)
英国健康安全局(HSE)は4月10日、グレートブリテンにおける農薬有効成分イソピラザムの承認失効を公表した。概要は以下のとおり。 イソピラザム(Isopyrazam)のグレートブリテン(GB：イン
英国食品基準庁(FSA)は4月10日、「英国のスーパーマーケットで販売される結球レタスで検出される微生物学的汚染及び薬剤耐性汚染に関する調査」と題する研究プロジェクトの報告書を公表した。概要は以下の
米国疾病管理予防センター(CDC)は4月9日、MMWR(2026, 75(13):173-178、doi: 10.15585/mmwr.mm7513a1)にて「2011年～2023年の米国における広
米国疾病管理予防センター(CDC)のジャーナルMorbidity and Mortality Weekly(MMWR) Report(April 9, 2026 / 75(13);179?184,
フランス公衆衛生局は4月9日、意思決定支援文書「PFASにばく露又は過度にばく露された可能性のあるフランス国民の健康状態をモニタリングすることの妥当性と実現可能性に関する分析」を公表した。概要は以下
世界保健機関(WHO)は4月8日、シャーガス病(別名：アメリカトリパノソーマ症)に関するファクトシートを更新した。概要・構成は以下のとおり。 1. 主な事実 (1)世界で約800万人が、シャーガ
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は4月8日、「遺伝物質を損傷する物質」による健康への脅威に関し、国際的な専門家らがBfRにて、新しい実験手法や評価戦略の活用法について議論したことを発信した。概要
オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA)は4月7日、公報No 7を公表した。概要は以下のとおり。 1. 農薬とその表示の認可(40製品) 2. 動物用医薬品とその表示の認可(27製品) 3.
国際連合食糧農業機関(FAO)及び世界保健機関(WHO)は3月、微生物学的リスク評価におけるオミクスに基づく技術の利用に関するFAO/WHO合同微生物学的リスク評価専門家会議(JEMRA)の要約及び
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は4月7日、ワンヘルス・サミットの一環として開催された科学シンポジウム「ワンヘルス、ワンサイエンス」について情報を提供した。概要は以下のとおり。 (以下、
欧州連合(EU)は食品安全に関する規則等を官報で公表した(情報収集対象期間: 2026年4月6日～4月10日)。 1. 植物及び動物由来の食品及び飼料中又は表面における残留農薬の公的検査のためのサン
国際獣疫事務局(WOAH)は3月31日から4月6日に受信した、85件の動物疾病通知を世界動物衛生情報システム(WAHIS)で公表した。概要は以下のとおり。 アフリカ豚熱10件(エストニア、ドイツ、
ニュージーランド環境保護庁(NZEPA)は3月、有害物質アップデート2026年2号(2026年2月)を公表した。概要は以下のとおり。 1. オンラインポータルにより有害物質の報告が容易に 2. スト
国連食糧農業機関(FAO)は、2025年FAO/世界保健機関(WHO)合同残留農薬専門家会議(JMPR)のサマリーレポートを公表した(確認日：4月2日)。概要は以下のとおり。 「2025年FAO/W
オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は4月3日、スポーツパフォーマンス向上製品の使用により健康上の問題を体験する人が増加している旨を報告した。概要は以下のとおり。 週1回の頻度でスポーツをし
(この記事は 1 / 4 ページ目です) 中国国家市場監督管理総局は4月3日、同局が最近、食品サーベイランスとして製品2,235検体について実施した検査の結果を公表した(2026年第30号)。 4
(この記事は 2 / 4 ページ目です) (前ページの内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06721130524)
(この記事は 3 / 4 ページ目です) (前ページの内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06721131524)
(この記事は 4 / 4 ページ目です) (前ページの内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06721132524)
米国農務省動植物検疫局(USDA-APHIS)は4月、飼育シカ科動物群の慢性消耗病(CWD)発生状況一覧を更新した。概要は以下のとおり。 USDA-APHISは「シカ科動物：任意のCWD群認定プロ
台湾衛生福利部疾病管制署は4月2日、台湾で初めて国内発生例として新型のA型インフルエンザH7亜型ウイルスによるヒト感染例が確認されたと発表した。概要は以下のとおり。 患者は中部在住の70代男性であ
英国健康安全保障庁(UKHSA)は4月2日、ニパウイルス(NiV)接触者追跡調査に関する情報を公表した。接触者に向けた情報シートの概要は以下のとおり。 (以下、カテゴリー1の接触者(※訳注)に向けた
Eurosurveillance(2026, 31(13):pii=2500372、doi: 10.2807/1560-7917.ES.2026.31.13.2500372)に掲載された論文「202
米国環境保護庁(EPA)は4月2日、米国保健福祉省(HHS)と連携し、マイクロプラスチックから国民を守り、飲料水を保護するための画期的な取り組みを発表した。概要は以下のとおり。 この共同イニシアチ
米国疾病管理予防センター(CDC)のジャーナルMorbidity and Mortality Weekly Report(April 2, 2026 / 75(12);157?163, DOI: h
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は、疫学報告書-動物衛生・食品108号(2026年)「食品安全」において「肥育期終盤の養豚場におけるサルモネラ属菌及びカンピロバクター属菌の汚染率(予備的
英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は4月1日、「英国、14億ポンド規模の日本のオーガニック市場への道が開かれる」と題し、日・英国間において有機畜産基準の同等性が発効した旨を公表した。概要は以下
米国疾病管理予防センター(CDC)は4月1日、モリンガ(ワサビノキ)粉末カプセルに関連した広範囲薬剤耐性(extensively drug resistant)サルモネラ属菌集団感染に関する情報を最
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は4月1日、「オメガ3脂肪酸：重要だが、適量が肝心」と題するQ&Aを公表した。概要は以下のとおり。 オメガ3脂肪酸は多価不飽和脂肪酸の一種である。最もよく知られ
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は4月1日、FSANZ委員会が「提案P1056-カフェインのレビュー」を承認した旨を発表した。概要は以下のとおり。 FSANZ委員会は、食
香港食物環境衛生署食物安全センターは3月31日、食品安全レポート(2月分)を公表した。概要は以下のとおり。 結果によれば、約3,600件の検査対象食品サンプル(インターネット購入食品を含む)のうち
台湾衛生福利部食品薬物管理署は輸入食品等の検査で不合格となった食品等(2026年3月分)を公表した。このうち、日本から輸入された食品は以下6検体である。 1. 生鮮キンカン1検体: スピロメシフェン
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は3月31日、アフリカ豚熱(ASF)について家畜豚-イノシシ間の伝播評価のための独自のモデルについて情報を提供した。概要は以下のとおり。 フランス国立農
世界保健機関(WHO)は4月、人獣共通感染症のインフルエンザに関する概要及びリスク評価報告書(2026/1/23～3/31)を公表した(9ページ)。鳥インフルエンザA(H5)ウイルスに関する概要は以
世界保健機関(WHO)は4月、人獣共通感染症のインフルエンザに関する概要及びリスク評価報告書(2026/1/23～3/31)を公表した(9ページ)。鳥インフルエンザA(H9)ウイルスに関する概要は以
世界保健機関(WHO)は4月、人獣共通感染症のインフルエンザに関する概要及びリスク評価報告書(2026/1/23～3/31)を公表した(9ページ)。豚インフルエンザウイルスに関する概要は以下のとおり
世界保健機関(WHO)は4月、人獣共通感染症のインフルエンザに関する概要及びリスク評価報告書(2026/1/23～3/31)を公表した(9ページ)。鳥インフルエンザA(H10N3)ウイルスに関する概
国際獣疫事務局(WOAH)は3月24日から3月30日に受信した、90件の動物疾病通知を世界動物衛生情報システム(WAHIS)で公表した。概要は以下のとおり。 アフリカ豚熱12件(コートジボワール、
欧州委員会の「植物、動物、食品及び飼料に関する常任委員会(SCoPAFF) 新食品及びフードチェーンの毒性学的安全性部門」は、委員会議事録(要約)(開催日: 2025年12月15日)を公表した(情報
欧州連合(EU)は食品安全に関する規則等を官報で公表した(情報収集対象期間: 2026年3月30日～4月3日)。 1. 家きん及び家きんの生殖用製品、並びに家きん及び狩猟鳥類の生肉をEU域内に持ち込
(前半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06710740378) B.14 食品と接触することを意図した再生プラ
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。