食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06550670545 |
| タイトル | 英国健康安全保障庁(UKHSA)、イングランドにおける志賀毒素産生性大腸菌(STEC)症例の増加を公表 |
| 資料日付 | 2025年7月30日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 英国健康安全保障庁(UKHSA)は7月30日、イングランドにおける志賀毒素産生性大腸菌(STEC)症例の増加を公表した。概要は以下のとおり。 UKHSAの最新の年間データによると、2024年のイングランドにおける志賀毒素産生性大腸菌(STEC)の感染件数は、2023年と比較して26%増加した。全体として、2024年にイングランドで報告されたSTECの培養確認症例数は2,544例で、2023年(2,018例)と比較して26.1%増加した。このうち、STEC血清型O157が564例、その他の非O157血清型のSTECが1,980例であった。 STECは、軽度な症状から血性下痢症、胃けいれん、嘔吐、脱水症状に至るまで幅広い症状の胃腸炎を引き起こす細菌である。重症例では、主に腎臓に影響を及ぼす重篤で生命を脅かす溶血性尿毒症症候群(HUS)を引き起こす可能性がある。STEC細菌は、動物やその排泄物との接触、汚染された食品や水の摂取を介して、またヒトからヒトへの伝播で広がる。 2024年において最もSTEC症例の発生率が高かったのは、1～4歳の幼児(STEC O157が84例、STEC非O157が273例)であった。1～4歳の幼児においてSTEC確定症例の発生率が高い理由として、感染に対する免疫獲得の期間が短く、衛生習慣が未熟であり、子どもに症状がある場合に親が医療機関を受診する傾向が高く、また、特にふれあい農場での家畜との接触機会などのリスク要因へのばく露の可能性など、複数の要因が複合的に影響していると考えられる。 旅行関連症例は、2023年の114例から2024年の183例へと60.5%増加した。この旅行関連STEC症例の増加は、国際的な旅行パターンの変化または調査時の旅行歴の確認の改善を反映している可能性があるが、根本的な理由は不明である。 2024年にSTEC O157症例の2.1%とSTEC非O157症例の1.7%がHUSを発症した。STEC症例の死亡者は7例で、うち2例がSTEC O157、5例が非O157であった。 (中略) 2024年、UKHSAと提携機関は、467例の症例(うち348例がイングランド)を伴う5件のSTEC集団感染を調査した。すべての集団感染はSTEC非O157が原因であった。これらの3件の集団感染の発生源は、汚染された牛肉、生鮮果物、及びサラダ用葉物野菜であった。最も大規模な集団感染は、汚染されたサラダ用葉物野菜に関連し、293例の症例が発生した(うち196例がイングランド)。この293例のうち、126例が病院での治療を必要とし、11例がHUSの合併症を発症し、2例が死亡した。 STEC非O157の症例は2019年以降ほぼ3倍に増加したが、O157の症例はパンデミック前の水準に戻っている。2024年のSTEC非O157の増加は、サラダ用葉物野菜に関連した集団感染が原因である。近年、ポリメラーゼ連鎖反応(PCR)を用いた診断検査室による検出が増加し、ヒト症例における検出が向上している。STEC非O157感染症は、夏期にピークを迎えるO157型とは異なり、通常秋期にピークを迎えるため、UKHSAと英国食品基準庁(FSA)は年間を通じて注意を呼びかけている。 2024年のイングランドにおけるSTEC年次データは以下のURLから閲覧可能。 https://www.gov.uk/government/publications/escherichia-coli-e-coli-o157-annual-totals/shiga-toxin-producing-escherichia-coli-stec-data-2024 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | 英国 |
| 情報源（公的機関） | 英国健康安全保障庁（UKHSA） |
| 情報源（報道） | 英国健康安全保障庁（UKHSA） |
| URL | https://www.gov.uk/government/news/shiga-toxin-producing-ecoli-stec-cases-rise-in-england |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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