食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06560210398 |
| タイトル | フランス農業・食料主権省、Duplomb法案に関する憲法評議会の決定についてプレスリリースを公表 |
| 資料日付 | 2025年8月8日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス農業・食料主権省は8月8日、Duplomb法案に関する憲法評議会の決定についてプレスリリースを公表した。概要は以下のとおり。 フランス農業・食料主権省は、「Duplomb法案(※訳注: 農業従事者が業務を遂行する上での制約を取り除くことを目的とする法案)に関する憲法評議会の決定: アニ・ジュヌヴァール(Annie Genevard)農業・食料主権大臣はこれを公式に認め、食の愛国心の高揚を呼びかける」と題するプレスリリースを公表した。 「私は、憲法評議会の決定という事実を公式に認める。憲法評議会は、国会で可決されたこの法律の大部分を有効と認めたが、アセタミプリドの使用規制に関する第2条の条項を削除した。(中略) アセタミプリドについて、憲法評議会は適用除外の可能性を退けた。私の立場は変わらない。それは、我が国の関連産業部門を時に衰退に追いやる不公正な競争にさらすことなく、代替物への移行を迅速化することである。 このようにフランスの法律には依然として、農業従事者が犠牲になる欧州法の規定を拡大する国内法化(surtransposition)と、衛生・環境面で概してあまり厳密でない輸入品への依存がある。 そのために私は、決定が欧州レベルで下され、もはや国家レベルで下されないよう、欧州における植物保護製剤規則の調和に向けて前進するために、欧州委員会(EC)に引き続き働きかける所存である。フランスはこの提案について、この数週間ですでに約10か国の加盟国の支持を取り付けている。私は、この問題を今後の欧州理事会の議事日程に組み込み、実質的な進展を実現するためにこの闘いを続けていく。 ヘーゼルナッツのような特定の関連産業は危機に瀕している。私はフランス国立農業食品環境研究所(INRAE)に対し、危機にある生産物の特定を要請した。結果は新年度に報告される。 しかし、それでも事態は切迫している。迅速な打開策がなければ、特定の作物が消滅するおそれがある。この闘いにおいて、我々の強みは消費者である。フランス国産品を購入し、衛生・環境面で概してあまり厳密でない輸入品への依存を避けるために、地元の関連産業を支援しよう」。(以下、略) 当該プレスリリース(2ページ、フランス語)は以下のURLから閲覧可能。 https://agriculture.gouv.fr/telecharger/150724 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス農業・食料省 |
| 情報源（報道） | フランス農業・食料主権省 |
| URL | https://agriculture.gouv.fr/decision-du-conseil-constitutionnel-sur-la-ppl-duplomb-la-ministre-annie-genevard-en-prend-acte-et |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。