食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06550931149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、遺伝子組換え植物にて新たに発現するタンパク質の安全性評価における現行の実践事項、課題、及び、今後の可能性に関する科学的意見書を公表 (後半2/2) |
| 資料日付 | 2025年8月5日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | (前半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06550930149) 《結論》 現行戦略の最新化を達成するためには、ステークホルダー及び専門家との対話を促進し、安全性評価における新たな方法論の活用に関するコンセンサスを確立する必要がある。GMOパネルは、NEPsの評価に対しては「証拠の重み付けアプローチ」が最良の戦略であると判断しているが、リスク評価の改善に向け、本文書にて概説される以下の新たなツール及び方法論を統合可能であると考える。 (1) 安全な使用歴・リードアクロス(read‐across)・系統発生から必要なデータの種別を定義し、特定のin vitro又はin vivo試験の必要性の排除 さらに、ヒトと動物における安全性という観点において、2種のタンパク質が類似していると見なされるケースを明確に特定はできないものの、構造の予測及び分析に向けた最新の方法論(例:進行中のリスク評価)に関するGMOパネルの新たな、そして、蓄積された経験により、評価は促進される。現行のリスク評価アプローチを更新するためには、以下の点に関するコンセンサスが必要となる。 (i) 安全な使用歴/リードアクロス、関連用語を定義するための基準 (ii) 安全性が確認されている適切な比較対象タンパク質の選択 (iii) タンパク質間の配列類似性/相同性を確立するためのベストプラクティス (2) 予測計算モデルや改良された系統解析等、高度なin silicoツールを適用し、既知のアレルゲン・毒素・「安全な」タンパク質とのより正確な比較の実現 in silico解析においては、配列アラインメントの原理に基づく高度なバイオインフォマティクスツールを使用して、NEPsと既知のアレルゲン・毒素・「安全な」タンパク質との比較が可能である。しかしながら、目的に適うデータベースの構築に向けた基準は依然として不足している。さらに、リスク評価においてin silicoツールを適用する際のベストプラクティスは確立されておらず、中でも、タンパク質構造解析に用いられる新たな手法に対してはその傾向が顕著である。 (3) 生理的条件を再現する標準化されたin vitro消化管モデルの使用 in vitro方法論に関しては、生理的条件を考慮した標準化・調和化されたin vitro消化管プロトコルの開発において、過去10年間に著しい進展が達成されている。しかしながら、存在量・持続性・分子サイズを踏まえたアレルギー性リスク及び毒性リスクの評価と適切に関連する消化断片を特定するための基準が必要となる。 (4) 標的を定めたin vivo試験の開発 in vivo試験に関しては、毒性学試験は、そもそも、単純な化学物質を対象に設計されており、タンパク質の評価に有用か否かは不明である。よって、GMOパネルは、潜在的ハザードが予測された場合又は必要な情報が提供できない場合に限り、動物試験を要求する段階的アプローチを推奨する。評価を完了するために必要となる、標的を定めた特定のin vivo試験を追加する場合は、仮説駆動型アプローチに従い選択されるべきある。GMOパネルは、高水準の消費者保護を一貫して確保しつつ、可能な限り動物試験の削減及び代替に尽力している。これは、動物試験の段階的廃止に向けたECのロードマップにも合致するものである。 (5) 安全性評価におけるばく露の役割の評価 ばく露は、NEPsの全体的な安全評価に効果的に統合されるべきである。現在、主たる焦点がハザードの特定となっており、ばく露への考慮が限定的となっている。 (6) 必要に応じた、リスクの特性評価に対応させた市販後モニタリングの検討 リスクの特性評価が必要となったケースでは、市販後モニタリングも検討対象となり得る。当該モニタリングは、仮説駆動アプローチに従い実施されるものであり、特定の意図した用途に適合させたばく露評価により証拠立てられるものである。これは、市販前のリスク評価の過程にて設定された安全性の仮定を経時的に確認するため重要であり、また同様に、栄養強化作物の栄養評価において求められるモニタリングも重要である。 《総括》 アレルゲンへのde novo感作、加工がタンパク質安全性に与える影響、オミクスアプローチ、複雑なケースの評価は、NEPsの全体的なリスク評価において重要な要素である。 GMOパネルは、多様な学術分野に渡る高度な専門知識の活用及びECからの資金支援の拡大が、タンパク質リスク評価の改善に極めて重要であると考えている。さらに、成長を続ける世界において、より安全・健康的かつ持続可能な食品/飼料に対する社会の要求に応えるためには、安全な使用歴の定義に関してコンセンサスを形成し、さらに、新たな方法論を現行のNEP安全性評価に効果的に統合することが不可欠となる。そのためには、バイオテクノロジー製品に含有されるNEPsが適切に、一貫して、かつ相応に評価されるよう、タンパク質安全性リスク評価の目標を再検討し、精緻化することが求められる。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| 情報源(報道) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/efsajournal/pub/9568 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
