ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、意見書「農薬暴露とパーキンソン病：BfRは、関連はあるが因果関係はないものと判断する」（本文11ページ、リファレンス13ページ）を公表した、概要は以下のとおり

　英国食品基準庁(FSA）は7月25日、Leap of Faith Farms社から提出された「新開発食品原材料のノニジュース製品の申請」の承認に関する意見書案を公表し、意見募集を開始した。概要は以下

　米国農務省動植物検疫局（APHIS）は、慢性消耗性疾患(CWD)の最終規則を公表した。声明の概要は以下のとおり。 1.従来州ごとに異なっていたシカ科家畜の認証農場の要件を統一した。認証を取得するため

　台湾行政院衛生署は7月24日に「行政院衛生署令」（7月21日付け）を発し、「残留農薬安全許容量（Pesticide Residue Limits in Foods）」を改正した。 　改正版は、中国語

　ニュージーランド食品安全庁(NZFSA)は、豪州・NZ食品基準機関(FSANZ)が8月にヨウ素強化食品の評価報告書案を作成し意見募集を行う予定であることに鑑み、参考資料として8項目のファクトシートを

　フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、EC規則1829/2003(EFSA-GMO-UK-2005-19)の枠組みで検討される除草剤耐性遺伝子組換えとうもろこしGA21の種子及び派生製品を食用及び

　英国食品基準庁(FSA）は7月24日、小さな販売店等で販売されている生又は乾燥したベニテングタケを摂食しないよう注意喚起した。このきのこには、「イボテン酸/ムッシモール」と表示されていることがある。

　フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、食品中の臭素系難燃剤に起因するリスクを評価し、フランス人の当該汚染物質への暴露量をより正確に把握するために分析すべき化合物の種類及び検体を特定するよう食品総局

[製品名] 砂糖菓子(Conectionary) [ロット] 賞味期限：2007年5月1日 [販売者] Sentosa Health Foods Pty Ltd [内容] 豪州全国で販売されている当該

　フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、飼料関連意見書3本を公表した。いずれも競争消費不正抑止総局から諮問を受けたもので、修正済み指令70 /524/EECの枠組みで検討される。 ①endo-1 ,

　FAO越境性動物疾病緊急センター(Emergency Center for Transboundary Animal Diseases、ECTAD)は、「鳥インフルエンザ：FAOの活動」No.3（2

　WHOは7月20日、鳥インフルエンザ-インドネシアの状況-23を公表した。これを受けて、ヒト感染症例累積数一覧表も更新した。概要は以下のとおり。 1.インドネシアの状況-23 　インドネシア保健省は

　米国食品医薬品庁（FDA)食品安全・応用栄養センター（CFSAN)は、「食品防御（FoodDefense）とテロリズム」と題するサイトを開設した。バイオテロに係わるFDA関係の情報を集約したサイトで

　欧州食品安全機関（EFSA）は、申請国からの資料提供を受け、殺菌剤キャプタンの安全性に関するピアレビューを行った。 　当該物質に遺伝毒性・催奇形性・胎児毒性は無いことが示されたものの、マウスに十二指

1.飼料添加物Biosaf Sc 47 　Biosaf Sc 47は酵母Saccharomyces cerevisiaeを主成分とする飼料添加物で、既に肥育用牛、乳牛、肥育用ウサギ、雌豚、及び子豚用に

　EFSAは、微生物製剤BioPlus 2B(Bacillus licheniformis及びBacillus subtilis)と抗コクシジウム剤マデュラマイシンアンモニウムを七面鳥用飼料に添加した

　米国食品医薬品庁（FDA)食品安全・応用栄養センター（CFSAN)は、「2006年のアクリルアミド暴露評価」（スライド形式）を公表した。主な項目は以下のとおり。 1.これまでの取組 2.2006年の

　フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、Allanblackiaの種子に由来する植物油を、脂質食品成分及びスプレッドペーストとして市場に流通させることについて、競争消費不正抑止総局から評価を依頼され

　フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、主に植物ステロールエステルを含有する食品成分を、新食品成分として市場に流通させることについて、競争消費不正抑止総局から評価を依頼された。本申請は、新食品及び新

[製品名] Instant Tongkat Ali Ginseng Coffee Premix(粉末コーヒー製品でGold Choiceブランドの製品) [ロット等] 当該製品400gには20gの小さ

　アフラトキシンB1は、極めて低水準でも肝臓癌を引き起こすことが知られているカビ毒であるが、EUでは、特に輸入ナッツ類における汚染が顕著なため、特定国からのナッツ類輸入に関する特定措置を設けている。こ

　欧州食品安全機関（EFSA）は、消費者や動物の健康及び環境に対する「新たなリスク(ER)」の早期発見に関する科学パネルの意見書を公表した。本意見書中でいわゆる「新たなリスク(ER)」とは、これまで認

　英国健康保護局(HPA）は7月21日、感染症情報CDRウィークリー(Communicable Disease Report Weekly (CDR Weekly))16巻29号を公表し、Salmon

　英国食品基準庁(FSA）は7月21日、英国健康保護局(HPA)、FSA、英国環境・食料・農村地域省(DEFRA）及びいくつかの行政当局の代表から構成されているSalmonella Montevide

[製品名] Coffeeking American Flavour 3 in 1 Coffeemix（粉末コーヒー製品） [ロット等] 当該製品600gには20gの小さな袋が30枚入っている。600g

　カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は、残留基準値（MRL）及び一律基準値（General MRL）の見直しについての公聴に関するQ&A(3ページ)を公表した。質問事項は次のとおり。 1.残留基

　フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、新食品及び新食品成分に係るEC規則258/97の枠組みで検討されるサプリメント成分としてのクリノプチロライトの市場流通について英国食品基準庁(FSA)が作成し

　米国食品医薬品庁（FDA）は、摂取薬物に使用される雲母ベースの真珠光沢着色料を認証対象外とする最終規則を、反対意見に対する回答と共に官報に公表した。2005年7月22日付の最終規則に寄せられた反対意

　カナダ食品検査庁(CFIA)は7月20日、除草剤グルホシネート・アンモニウム耐性遺伝子組換え(GM)米LLrice62由来の飼料が環境に対し特別なリスクがなく、既存品種の米と異なった家畜用飼料の安全

　欧州連合(EU)規則では、英国ではヒト及び環境に対して科学的に安全性が証明された遺伝子組換え（GM）農作物しか栽培出来ないこととなっている。英国においては、2009年以前には商業的なGM農産物の栽培

　台湾行政院衛生署FDA準備グループ（衛生署内に2005年8月中旬、「行政院薬物食品管理署」（FDA）の設立準備のために設置された機関）の編集による一般向けの週刊情報「薬物食品安全週報」の第44号が7

　フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、フランス経済・財政・産業省、厚生・連帯省及び農業・水産省からめん羊における潜在的なBSEの存在に起因するリスク評価を依頼され、その答申として2006年7月20

　米国農務省（USDA)は、BSEサーベイランスに関するジョハンズ長官の声明を公表した。概要は以下のとおり。 1.米国内の極めて低いBSE感染率にかんがみ、現在のBSEサーベイランスを近く変更する。

①英国のBonamia ostreae：前回発生報告2006年5月。ヒラガキ（牡蠣）の養殖場1ヶ所で発生。検査で陽性（7月13日受信） ②カナダのウイルス性出血性敗血症：前回発生報告2005年。オンタ

　フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、企業が通常利用する熱処理早見表の適用により卵製品中のH5N1亜型インフルエンザウイルスの不活化に必要なD値（ある温度において、ある微生物の胞子又は生細胞がもと

　米国農務省(USDA)食品安全検査局(FSIS)は、検査官のための小売店における腸管出血性大腸菌0157のサンプリングに関する通知を公表した。小売店店頭における牛挽肉のサンプリングに関する具体的な方

　EUは、加盟国のBSE及びスクレイピー報告（2005年）を公表した（全101ページ）。概要は以下のとおり。 1. 全般 　2005年にEUのTSEモニタリング・プログラムの一環として、牛10 ,11

　EUの欧州委員会保健消費者保護総局（DG SANCO）は7月20日、BSE関連法年代順一覧を更新した。　同一覧は、EUのBSE関連法規を年代順に並べて内容を1行にまとめ、それぞれの法規へのリンクが設

　EUの食品獣医局(VFO)は2006年1～2月、スペインにおける動物副産物衛生規則の実施状況を評価するため視察団を派遣し、このほど報告書を公表した。概要は以下のとおり。 　前回の視察時（2004年）

　米国環境保護庁(EPA)は、ハチミツ及びハチの巣に用いる生化学農薬ユーカリ油の残留基準値の規制免除の申請を受理したことを官報で公表し、意見募集を開始した。

　米国環境保護庁(EPA)が設定した殺菌剤・抗菌剤ピラクロストロビンの残留基準値に対し、子供や幼児に対する配慮が不十分とする反対意見が環境保護団体である天然資源保存協議会（NRDC)から提出された。N

　フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、Morinda citrifolia L.(ノニ)の葉を新食品として市場流通させる件についてベルギー当局が作成した初期報告書の評価に関して、競争消費不正抑止総

　米国環境保護庁(EPA)は、遺伝子組換えワタ(Event T303-3及びEvent T304-40)の害虫防除の実験に微生物農薬Bt (Bacillus thuringiensis) Cry1Ab

　動物用医薬品フルベンダゾールの残留基準値は、従来、鶏・七面鳥・狩猟鳥・豚の筋肉・皮及び脂肪・肝臓・腎臓などを対象として設定されていたが、今回、設定対象を全家きん類の上記部位及び卵に拡大することを決定

　米国環境保護庁(EPA)は殺虫剤ジクロラン(Dicloran)が再登録の要件を満たしている旨を官報で公表し、2006年8月18日までの意見募集を開始した。現行の登録では、ジクロランの対象作物はアプリ

　FAOは7月14日、「USDAとFAOは動物疾病危機管理センター(Animal Disease Crisis Management Center、CMC)を開設」を公表し、全ての国民が利益を受けるこ

　フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、反すう動物、特に子牛の飼料への魚粉の使用を再び許可することについて保健総局から意見を求められ、その答申として2006年5月10日付の意見書(2ページ)を公表し

　フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、TSEロードマップで提案されたEU規則の進展について食品総局、保健総局及び競争消費不正抑止総局から意見を求められ、その答申として2006年5月15日付で意見書

　WHOは7月14日、鳥インフルエンザ-インドネシアの状況-22を公表した。これを受けて、ヒト感染症例累積数一覧表も更新した。概要は以下のとおり。 1.インドネシアの状況-22 　インドネシア保健省は

　WHO西太平洋地域事務局は7月11日、西太平洋地域における鳥インフルエンザの最新情報（3ページ）を公表した。概要は以下のとおり。 　2003年12月に今回のアウトブレイクが始まってから、ヒト感染症例