食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01620290188 |
| タイトル | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、めん羊における潜在的なBSEの存在に起因するリスク評価の意見書を公表 |
| 資料日付 | 2006年7月20日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、フランス経済・財政・産業省、厚生・連帯省及び農業・水産省からめん羊における潜在的なBSEの存在に起因するリスク評価を依頼され、その答申として2006年7月20日付意見書(7ページ)を公表した。本意見書の付属文書Ⅰ「フランスのめん羊におけるTSE-現状及び公衆衛生の確保を目的としたサーベイランスの改善措置の優先順位付け(23ページ)」、付属文書Ⅱ「小反すう動物におけるTSEスクリーニング迅速検査に関する見地(3ページ)」を公表した。また、情報源のURLからこれらの意見書及び付属文書の英語版が入手可能。 今般の諮問は、BSEとスクレイピーの識別検査の結果、実験的にBSEに感染させためん羊で観察されるプロフィールと区別できない、又は区別するのが難しいめん羊のTSE症例2頭が発見されたのを受けて行なわれた。本件については、AFSSAは既に最初の意見書(2006年3月1日付)を出している。 1.AFSSAは、TSE専門家委員会及び動物TSE疫学作業グループに次の4点を依頼した。 (1)特定危険部位の除去、スクリーニングプログラム、家畜が感染した農場での乳の収集、遺伝学的な選抜及び家畜の認定に係るさまざまな措置から期待される便益の優先順位を付ける。 (2)必要があれば、18ヶ月齢未満のめん羊に対するTSEサーベイランスのサンプリング計画を提案する。 (3)実施すべきスクリーニング検査及び分析すべきサンプルの種類について、勧告を提案する。 (4)めん羊のBSE病原体に対する消費者の潜在的な暴露量を推定する。 2.評価結果は以下のとおり。 (1)短期的には、めん羊がスクレイピーに感染した農場における乳収集の停止も、18ヶ月齢未満のめん羊に対する検査の実施も勧告しないが、月齢を問わず全てのめん羊の腸の除去及び遺伝学的な選抜の維持を勧告する。長期的には、群れの認定が主要な目標と考えるが、この目標は信頼できるトレーサビリティー及び徹底的なサーベイランスがあって初めて達成し得る。 (2)18ヶ月齢未満のめん羊に対する延髄閂部のスクリーニング検査については、実施を勧告することはないが、保健当局が枝肉の個別認定を得る目的でこうした措置を実施する意図がある場合には、中枢神経系からPrPresが検出される可能性がある6ヶ月超のめん羊に体系的スクリーニングを行なうべきである。 (3)延髄閂部はBSEを検知するために選ばれた部位である。一方で、非定型スクレイピーについては、大脳皮質又は小脳のサンプル検査の多くが「満足のゆく」感度で検知されるのに対し、同じ感度で検知できる閂部のサンプル検査は少ない。従って、BSEと非定型スクレイピーを同時に分析できる脳幹の高感度検査(TeSeE Sheep & Goats Biorad and IDEXX tests)を使用するよう勧告する。 (4)めん羊におけるBSEの潜在的な有病率を推定する十分な時間が与えられなかったことから、今後入手予定のアクティブサーベイランス強化の結果に基づき、より正確な推定を行う見通し。 3.特に次の3点について保健当局の注意を喚起する。 (1)小反すう動物の月齢及び遺伝子型を問わず、腸全体を特定危険部位に分類することが重要である。 (2)家畜の認定プロセスの前提となる個体識別を実施することが重要である。 (3)現行のサーベイランスプログラムの有効性を最高レベルに高めることが必要である。このことにより、さらなる疫学データを蓄積し、新しいプログラムを検討する前に現在の問題を解決することを目指す。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品衛生安全庁（AFSSA） |
| 情報源（報道） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
| URL | http://www.afssa.fr/Object.asp?IdObj=37489&Pge=0&CCH=061004181309:26:4&cwSID=18EA1206434741B7BF6E4DC903F797F8&AID=0 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
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掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
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