食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01520060314 |
| タイトル | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、意見書「農薬暴露とパーキンソン病：BfRは、関連はあるが因果関係はないものと判断する」を公表 |
| 資料日付 | 2006年7月25日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、意見書「農薬暴露とパーキンソン病：BfRは、関連はあるが因果関係はないものと判断する」（本文11ページ、リファレンス13ページ）を公表した、概要は以下のとおり。 パーキンソン病はゆっくりと進行する神経変性疾患で、神経伝達物質のドーパミンを分泌する脳細胞の壊死を特徴とする。パーキンソン病の原因は明らかではない。加齢による神経変性及び遺伝的な要因の他に、環境及び食物の影響が議論されており、農薬もリスク要因の一つに挙げられている。ここ数年、「農薬とパーキンソン病」に関する学術文献が多数刊行されているが、BfRはそれらの約250文献を評価し、農薬暴露がパーキンソン病の発症を促進する可能性があるかどうかについての見解を示した。 その際、以下の二つの見地から農薬暴露とパーキンソン病との関係を考察した。 ①疫学的研究を評価：農薬暴露群と非暴露群のパーキンソン病発症率を比較した。 ②数種類の農薬について、それらが実際にパーキンソン病の病因となる反応を誘発するかどうか、生物学的作用機序を分析：モデルとして、活性物質のパラコート、マンネブ、ロテノンを調査した。代替ヘロインの副産物であるMPTP（MPTPは薬物依存者にパーキンソン様症状を誘発する）についても考察した。MPTPは典例として、パーキンソン病が化学物質によって誘発される可能性があることを示した。 BfRの評価結果は、英国の医学研究審議会環境保健研究所及び国立環境毒性学研究センターの見解と一致するものであり、その概要は以下のとおりである。 疫学的調査では、農薬暴露とパーキンソン病との関連が示唆される。しかしながら、これまで個々の農薬も混合農薬も誘発原因として特定されていない。個々の農薬がドーパミンの供給に影響を及ぼすとしても、実験結果からは、パーキンソン病の発症を説明しうる生物学的妥当性を十分には推論できない。それゆえ現時点では、農薬暴露とパーキンソン病発症の因果関係は証明できない。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | ドイツ |
| 情報源（公的機関） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| 情報源（報道） | ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) |
| URL | http://www.bfr.bund.de/cm/218/pestizidexposition_und_parkinson_bfr_sieht_assoziation_aber_keinen_kausalen_zusammenhang.pdf |
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