食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01600560188 |
| タイトル | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、Allanblackiaの種子に由来する植物油の脂質食品成分及びスプレッドペーストとしての市場流通に関する意見書 |
| 資料日付 | 2006年7月21日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、Allanblackiaの種子に由来する植物油を、脂質食品成分及びスプレッドペーストとして市場に流通させることについて、競争消費不正抑止総局から評価を依頼された。本申請は、新食品及び新食品成分に関するEC規則258/97の枠組みで検討される。AFSSAは、ドイツ当局が作成した初期報告書に対し評価を行ない、今般2006年7月21日付意見書(全3ページ)を公表した。 Allanblackia油は、中央アフリカ及び西アフリカの湿地林に生育するオトギリソウ科に属するAllanblackiaという複数種の木の種子から作られる。主にA. floribunda及びA.stuhlmanniiが油の原料となる。当該油は、タンザニア、ガーナ、ナイジェリア及びカメルーンで伝統的に摂取されてきたが、商品として流通はしていない。 当該油は、圧搾及びろ過の工程を経て作られる。栄養成分としては、ステアリン酸が45%~58%、オレイン酸が40%~51%の割合で含まれる。申請者は、硬化パーム(核)油の代替として当該油を使用することを提案している。こうすることで総飽和脂肪酸の摂取量を大きく低減できると同時に、飽和脂肪酸のプロフィール(炭素数:2重結合)が(16:0)から(18:0)に変化する。また、申請者は言及していないが、硬化パーム(核)油の代替として使用することで、トランス脂肪酸の含有量もわずかではあるが低減することになる。 当該油の予測される摂取量については、次のとおり。スプレッドペーストには、当該油が最大で20%添加されることになる。ドイツ当局の報告書では、スプレッドペーストの1日当たりの摂取量は、ドイツ、スウェーデン等の欧州数ヶ国で10~25g/日と推定され、当該油の1日当たりの摂取量は2~5gとなる。 また、毒性試験の結果、当該油に遺伝毒性及び変異原性の特性はみられなかった。 結論として、Allanblackiaのさまざまな種類に由来する植物油の同等性が確保できないことから、毒性試験が行なわれた種類のAllanblackiaから採取した油を使用することを勧告する。また、次の4点に関する情報の重要性を強調する。 ①望ましくない物質の含有量調査で、ダイオキシンについて分析したサンプルがわずかしかなかったことから、より多くのサンプルで含有量を測定する必要がある。 ②望ましくない物質の含有量調査で、分子量の多い多環芳香族炭化水素及びベンゾピレンの含有量が欧州油糧種子搾油協会(FEDIOL)の勧告値に非常に近接していたことから、現在EUで定められている最大基準値を遵守する必要がある。 ③不けん化物の含有量について情報を提供する。 ④使用するAllanblackiaの正確な目名及び種名を表示に記載する。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源(公的機関) | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
| 情報源(報道) | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
| URL | http://www.afssa.fr/Ftp/Afssa/36934-36935.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
