世界保健機関(WHO)は、人獣共通感染症のインフルエンザに関する概要及びリスク評価報告書(2025/4/23～5/27)を公表した(7ページ)。鳥インフルエンザA(H9)ウイルスに関する概要は以下の
欧州食品安全機関(EFSA)は2025年5月26日、レタス中のプロパモカルブ(propamocarb)に対する最大残留基準値(MRL)に関する声明書(2025年5月6日採択、PDF版17ページ、ht
欧州食品安全機関(EFSA)は2025年5月26日、肥育用家きん及び採卵用/繁殖用に飼養される家きんに使用する畜産添加物としての飼料添加物(Enterococcus faecium DSM 3376
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は5月26日、トリフルオロ酢酸(TFA)：新たな危険有害性クラス(ハザード分類)への分類のための評価書の提出を公表した。概要は以下のとおり。 ドイツ当局は、TF
国際獣疫事務局(WOAH)は5月20日から5月26日に受信した、84件の動物疾病通知を世界動物衛生情報システム(WAHIS)で公表した。概要は以下のとおり。 アフリカ豚熱17件(エストニア、ポーラ
米国疾病管理予防センター(CDC)は5月22日に、報告書「伝統的なカンサ(kansa)(青銅)とピタル(pital)(黄銅)の金属製品による妊婦とその家族の血中鉛濃度の上昇：ニューヨーク市、2024
ブラジル農務省(MAPA)は5月23日、リオ・グランデ・ド・スル州で発生した高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)を受けて同国に対する輸入制限を設けた各国の状況に関する情報を更新した。概要は以下のとお
欧州食品安全機関(EFSA)は2025年5月23日、規則(EC)No 1924/2006の第14条に基づく健康強調表示「オリーブオイルに自然に存在するフェノール化合物と、血中LDL-コレステロール及
欧州委員会の「植物、動物、食品及び飼料に関する常任委員会 一般食品法部門」は委員会議案(委員会開催日:2025年5月23日)を公表した。概要は以下のとおり。 A 情報及び/又は議論 A.01 健康強
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は5月23日、ヒ素への食事性ばく露をより正確に測定するための画期的な方法に関する研究論文を紹介した。概要は以下のとおり。 ・様々な食品中のいろいろな形態の
国際獣疫事務局(WOAH)は5月23日、世界の動物衛生に関する初の報告書は、食料安全保障、貿易、及び生態系に影響を与える疾病の拡大の変化を明らかにしていると公表した。概要は以下のとおり。 初の「世
米国食品医薬品庁(FDA)は5月23日、選択されたダイエタリーサプリメントの成分及びその他の物質に関する情報(FDAの措置及び公表文書(communications)のディレクトリ)を更新した。
欧州食品安全機関(EFSA)は2025年5月22日、残留農薬に関する加工係数の欧州連合(EU)データベースの第3回目の更新に関する外部委託機関(※訳注)による科学的報告書(2025年5月16日承認、
米国保健福祉省(HHS)は5月22日、MAHA委員会が小児慢性疾患の危機の根本原因を明らかにする画期的な報告書(The MAHA report)を発表したと公表した。概要は以下のとおり。 米国を再
欧州食品安全機関(EFSA)は2025年5月22日、新興リスクとホライズンスキャニング活動に関する2024年EFSA年次報告書に関する技術的報告書(2025年5月14日承認、PDF版48ページ、 h
中国海関総署は5月22日、輸入食品の不合格リスト(2025年4月分)を公表した。不合格は、食品計325件であった。そのうち日本から輸入されたものは、食品2件(貨物と証明書が不一致15件、要請に基づく
チリ食品安全局(ACHIPIA)は5月22日、トウガラシ及びトウガラシをベースにした調味料におけるオクラトキシンAに関するリスクプロファイル(アップデート)を公表した。概要は以下の通り。 ＃リスクプ
欧州委員会の「植物、動物、食品及び飼料に関する常任委員会 動物衛生及び動物福祉部門」は委員会議題(委員会開催日:2025年5月21日～22日)を公表した。概要は以下のとおり。 A 情報及び/又は議論
欧州連合(EU)は食品安全に関する規則等を官報で公表した(情報収集対象期間:2025年5月26日～5月30日)。 1. 欧州議会及び理事会規則(EU) No 528/2012に従い、単一の殺生物剤「
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は5月22日、「豪州における安全な食品(Safe Food Australia)-食品安全基準ガイド第4版-2023年2月」(2024年10
欧州委員会の「植物、動物、食品及び飼料に関する常任委員会 フードチェーンの生物学的安全性部門」は委員会議題(委員会開催日:2025年5月22日)を公表した。概要は以下のとおり。 A 情報及び/又は議
ペルー農業灌漑省農業衛生局(SENASA)は5月21日、ブラジルでの高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)発生を受けたブラジル産家きん製品の輸入全面停止を公表した。概要は以下のとおり。 ブラジル連邦
英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)及び英国動植物衛生庁(APHA)は5月20日、エセックス州(Essex)の農場において非定型の牛海綿状脳症(BSE)症例の1例が確認されたことを公表した。概要
米国衛生研究所(NIH)は5月20日、NIHの研究者らが超加工食品を多く含む食事を予測するためのバイオマーカースコアを開発したと公表した。概要は以下のとおり。 「多種代謝物スコア(Poly-met
欧州委員会の「植物、動物、食品及び飼料に関する常任委員会 動物衛生及び動物福祉部門」は委員会議題(委員会開催日:2025年4月28日、29日)を公表した。概要は以下のとおり。 A. 情報連絡及び審議
欧州連合(EU)は食品安全に関する規則等を官報で公表した(情報収集対象期間:2025年5月12日～5月16日)。 1. アフリカ豚熱に関する特別な疾病管理措置を定めた欧州委員会施行規則(EU) 20
欧州食品安全機関(EFSA)は5月19日、非遺伝子組換えKlebsiella pneumoniae AE-PUL株由来食品用酵素プルラナーゼの安全性評価に関する科学的意見書を公表した(3月12日採択
欧州食品安全機関(EFSA)は5月19日、遺伝子組換えBacillus amyloliquefaciens MAS株由来食品用酵素4-α-グルカノトランスフェラーゼの安全性評価に関する科学的意見書を
米国疾病管理予防センター(CDC)は5月19日、きゅうりに関連したサルモネラ属菌集団感染に関する情報を公表した(初報)。概要は以下のとおり。 1. CDC及び複数州の公衆衛生当局は、丸ごとのきゅうり
ブラジル農務省(MAPA)は5月19日、リオ・グランデ・ド・スル州で発生した鳥インフルエンザに関するファバロ大臣の記者会見の内容を公表した。概要は以下のとおり。 今週月曜日(19日)に行われた記者
欧州食品安全機関(EFSA)は5月19日、2024年の欧州連合(EU)におけるアフリカ豚熱(ASF)の疫学的分析に関する科学的報告書(45ページ、2025年4月25日採択、doi: 10.2903/
国際獣疫事務局(WOAH)は5月13日から5月19日に受信した、83件の動物疾病通知を世界動物衛生情報システム(WAHIS)で公表した。概要は以下のとおり。 アフリカ豚熱14件(ボスニア・ヘルツェ
ブラジル農務省(MAPA)は5月18日、リオ・グランデ・ド・スル州で発生した高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)に関する緊急アップデートを公表した。概要は以下のとおり。 MAPAは、緊急事態計画に
チリ農業牧畜局(SAG)は5月17日、ブラジルでの高病原性鳥インフルエンザ発生を受けたブラジル産家きん製品の輸入一時停止を公表した。概要は以下のとおり。 SAGは、リオ・グランデ・ド・スル州モンテ
メキシコ農業・農村開発省(SADER)は5月17日、ブラジルでの高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)発生を受けたブラジル産家きん製品の輸入一時停止を公表した。概要は、以下のとおり。 SADERは、
(前半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06500620470) 3. ニパウイルス感染症 ・概要 2025年
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は5月16日、ECDC感染症脅威報告(CDTR)第20週号(5月10日～16日)において、海外の鳥インフルエンザウイルスのヒト感染事例及びニパウイルス感染事例に関
ブラジル農務省(MAPA)は5月16日、商業用家きん飼養施設における初の高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)ウイルス検出を公表した。概要は以下のとおり。 MAPAは15日、家きん飼養業者においてH
米国食品医薬品庁(FDA)は5月16日、初の独立した科学的専門家パネル(タルク(Talc)の安全性及び必要性について)を一般公開で主催すると公表した。概要は以下のとおり。 米国の医療を変革し、公衆
米国疾病管理予防センター(CDC)は5月16日、サプリメントシェイクに関連したリステリア集団感染に関する情報(初報2025年2月)を最終更新した。概要は以下のとおり。 1. 当該集団感染は終息した。
ブラジル農務省(MAPA)は5月16日、リオ・グランデ・ド・スル州で発生した高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)及び家きん輸出への影響に関するプレスリリースを公表した。概要は以下のとおり。 MAP
アルゼンチン農畜産品衛生管理機構(SENASA)は5月16日、ブラジルでの高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)発生を受けたブラジル産家きん製品の輸入一時停止を公表した。概要は以下のとおり。 ブラジ
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は5月15日、食品基準通知(341-25)を公表した。概要は以下のとおり。 新規申請及び提案 FSANZは、行政上の評価を完了し、以下の
欧州食品安全機関(EFSA)は5月14日、規則(EU) 2015/2283に準拠する新食品としての黄色トマト抽出物の安全性に関する科学的意見書を公表した(3月24日採択、PDF版15ページ、 htt
米国食品医薬品庁(FDA)は5月15日、食品供給の安全と健康を維持するために、堅牢で透明性の高い市販後化学審査プログラムを推進すると公表した。概要は以下のとおり。 FDAは、食品中に含まれる化学物
MMWR(2025, 74(17):293-295、doi: 10.15585/mmwr.mm7417a2)に掲載された報告「現場からの手記：米国で2023年から2024年にかけて発生したシャルキュ
Eurosurveillance(2025, 30(19):pii=2400662、doi: 10.2807/1560-7917.ES.2025.30.19.2400662 )に掲載された論文「所定
(前半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06500830535) 英国の新食品・新製造工程諮問委員会(Advi
英国毒性委員会(COT)は5月14日、5月20日会合用の協議事項及び文書として、「妊娠前・妊娠中・授乳期におけるカルシジオール補給の効果に関するディスカッションペーパー」を公表した。(TOX/202
オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は5月14日、「ビタミンB6: 食品及び栄養補助食品に添加できる最大量-シナリオを用いた数学的実証」と題する報告書を公表した。概要は以下のとおり。 ビタミ
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。