このページの本文へ移動
食の安全、を科学する - 食品安全委員会
Spinner
食品安全委員会 Food Safety Commission



  • トップ
  • キーワード検索
  • 食品安全関係情報
  • 会議資料
  • 評価書
  • 研究情報
  • 調査情報
  • ヘルプ

本データベースに掲載された情報の利用に際して、必ず本ページ下部に掲載している「利用上の注意事項」をご確認ください。
ご利用に当たっては、「利用上の注意事項」を確認し同意したものとみなします。
なお、利用上の注意事項のポイントは、以下のとおりです。
・掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があること。
・このため、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用はしてはならないこと。
・掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益(第三者に対して生じたものも含む。)についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
検索キーワード:
資料日付: 西暦 年度
西暦 年 月 日 以降
西暦 年 月 日 以前
地域:
国・地方:
情報源(公的機関):
分類1:
分類2:
表示件数: ソート:
検索した結果 38888件中  35051 ~35100件目
印刷ページ
35051. アレルギー表示
食品安全関係情報
2006年8月3日

[製品名] シンガポール及びマレーシア製粉末コーヒー、シリアル等計7製品 [ロット等] 1.Ben Cafe International Flavorsブランド (1)製品名:Colombia Med

35052. アレルギー表示
食品安全関係情報
2006年8月3日

[製品名] 有機小麦粉 (Willowale Organic the gluten free co. OrganicG/Self Raising Flour) [ロット] LOT CODE: 2418

35053. 米国環境保護庁(EPA)、有機リン系殺虫剤の蓄積リスク評価書、殺菌剤トリメチルエステル及びシアン化ナトリウムの再評価書など5報の通知を官報で公表、意見募集を開始
食品安全関係情報
2006年8月2日

 米国環境保護庁(EPA)が公表した通知の概要は以下のとおり。 1.有機リン系殺虫剤の蓄積リスク評価書  評価の対象なった有機リン系殺虫剤にはアセフェート、アジンホスメチル(AZM)、ベンスリドなど3

35054. 米国環境保護庁(EPA)、除草剤アラクロールなど農薬5種類の残留基準値の修正又は取消しを求めたニューヨーク州などの申請を却下する決定を官報で公表
食品安全関係情報
2006年8月2日

 米国環境保護庁(EPA)は8月2日、除草剤アラクロール(Alachlor)、殺菌剤・除草剤クロロタロニル(Chlorothalonil)、殺虫剤メソミル(Methomyl)、除草剤メトリブジン(Me

35055. 欧州食品安全機関(EFSA)、殺虫剤ジメトエートに関するピアレビューを公表
食品安全関係情報
2006年8月2日

 欧州食品安全機関(EFSA)は、申請国からの資料提供を受け、殺虫剤ジメトエートの安全性に関するピアレビューを行った。  当該物質に発がん性、繁殖毒性、発達毒性は無い。In vitroで遺伝毒性が見ら

35056. 米国環境保護庁(EPA)、不活性成分3種類の残留基準値規制の免除取消しを公表
食品安全関係情報
2006年8月2日

 米国環境保護庁(EPA)は8月2日、農薬の不活性成分3種類の残留基準値規制の免除を取り消す最終規則をそれぞれ官報で公表した。いずれの規則も2006年8月2日から有効で、異議申し立て及び聴聞会の要請は

35057. 米国環境保護庁(EPA)、殺菌剤イプロジオンの新規及び修正残留基準値並びに除草剤キザロホップエチルの新規残留基準値の申請受理を官報で公表
食品安全関係情報
2006年8月2日

 米国環境保護庁(EPA)は、殺菌剤イプロジオン及び除草剤キザロホップエチルの残留基準値に関する申請受理を官報で公表した。概要は以下のとおり。 1.殺菌剤イプロジオン及びその代謝体の新規及び修正残留基

35058. 米国環境保護庁(EPA)、殺菌剤フェンヘキサミドの残留基準値について最終規則を公表
食品安全関係情報
2006年8月2日

 米国環境保護庁(EPA)は8月2日、殺虫剤フェンヘキサミドの残留基準値についてコリアンダーの葉(30.0ppm)、Nonbell pepper(唐辛子類)(0.02ppm)、ザクロの実(2.0ppm

35059. 米国環境保護庁(EPA)、年間登録維持費未納のため登録失効になった農薬名を官報で公表
食品安全関係情報
2006年8月2日

 米国環境保護庁(EPA)は、2006年度に年間登録維持費未納のため登録失効になった農薬720品目の製品名の一覧表を官報で公表した。

35060. オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)、「乳酸菌シロタ株の免疫システムに対する影響」と題する報告書を公表
食品安全関係情報
2006年8月2日

 オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は7月28日、「乳酸菌シロタ株の免疫システムに対する影響」と題する報告書を公表し、この中で乳酸菌シロタ株の摂取により、自己免疫疾患を引き起こす可能性が示唆さ

35061. ニュージーランド食品安全庁(NZFSA)、抗凝固剤(Warfarin)摂取者に対する栄養補助食品Anlene(ビタミンK含有)の摂取について警告
食品安全関係情報
2006年8月2日

 ニュージーランド食品安全庁(NZFSA)は、経口抗凝固剤Warfarin(商標:「Coumadin」、「Marevan」)を使用している人に対しビタミンKを含むサプリメント、Anleneが健康リスク

35062. 欧州食品安全機関(EFSA)、殺虫剤オキシデメトンメチルに関するピアレビューを公表
食品安全関係情報
2006年8月2日

 欧州食品安全機関(EFSA)は、申請国からの資料提供を受け、殺虫剤オキシデメトンメチルの安全性に関するピアレビューを行った。  当該物質に催奇形性、発がん性、神経毒性は無い。In vitroでは変異

35063. EU、南アフリカの高病原性鳥インフルエンザ発生に関する保護措置についてのEU決定を公表
食品安全関係情報
2006年8月2日

 2006年6月29日、南アフリカはウェスタンケープの走鳥類の飼育場で、高病原性鳥インフルエンザの発生を確認した。発見されたウイルスの型はH5N2亜型で、H5N1亜型よりも公衆衛生へのリスクは低いこと

35064. EU、鶏のサルモネラ属菌感染の抑制にかかる特別措置に関するEU規則を公表
食品安全関係情報
2006年8月2日

 欧州委員会は、これまでEFSAに対し、鶏のサルモネラ属菌への感染の抑制に抗菌薬やワクチンを使用することの是非について評価を要請していた。その後、EFSAは意見書の中で、抗菌薬の使用は薬剤耐性の進行及

35065. アレルギー表示
食品安全関係情報
2006年8月2日

[製品名] シンガポール及び台湾製砂糖、粉ミルク入り粉末コーヒー及び同シリアル等計5製品 [ロット等] 1.Mr. Brown Coffeeブランド (1)製品名:Mr. Brown Arabia C

35066. 輸入食品に対する検査命令(フランス産ウサギ肉)
食品安全関係情報
2006年8月1日

 厚生労働省は、以下の輸入食品について、8月1日から食品衛生法第26条第3項の検査命令を実施することとした。 対象食品等:フランス産ウサギ肉及びその加工品 検査の項目:スルファジメトキシン(合成抗菌剤

35067. 米国環境保護庁(EPA)、10年間続けてきた食用作物用の農薬の再評価を8月3日に終える予定である旨を公表
食品安全関係情報
2006年8月1日

 米国環境保護庁(EPA)は8月1日、米国で使用される農薬の安全基準は世界一である旨を公表した。EPAは10年間続けてきた食用作物用の農薬計231種類の再評価を8月3日に終える予定であり、この再評価を

35068. EU、サルモネラ症及び食品由来の疾病に関するQ&A
食品安全関係情報
2006年8月1日

 欧州委員会は、サルモネラ症及び食品由来の疾病に関するQ&Aを公表した。主な質問は以下のとおり。 Q:人獣共通感染症とは? Q:食品由来の疾病が公衆衛生全体に及ぼす影響は? Q:食品由来の人獣共通感染

35069. カナダ食品検査庁(CFIA)、イミダゾリノン系除草剤耐性CLEARFIELD小麦イベントBW255-2及びBW238-3の安全性に関する決定書を公表
食品安全関係情報
2006年8月1日

 カナダ食品検査庁(CFIA)は8月1日、イミダゾリノン(Imidazolinone)系除草剤耐性CLEARFIELD小麦イベントBW255-2及びBW238-3とそれらに由来する新開発飼料に特別な環

35070. 米国食品医薬品庁(FDA)の動物用医薬品センター(CVM)は9月に家畜飼料安全システムに関する公開会議を開催する旨を公表
食品安全関係情報
2006年8月1日

 米国食品医薬品庁(FDA)動物用医薬品センター(CVM)は、9月に開催する家畜飼料安全システム(AFSS)に関する公開会議の開催内容を公表し、参加者と意見を募集する。主な議題は以下のとおり。 1.リ

35071. 米国農務省食品安全検査局(FSIS)、「指令:国家安全保障省による危機状態の際の対応マニュアル」を改正し公表
食品安全関係情報
2006年8月1日

 米国農務省食品安全検査局(FSIS)は、食品防御のための食肉、家きん肉、卵製造施設の検査活動を見直し、一本化するため「指令:国家安全保障省による危機状態の際の対応マニュアル」を改正し公表した。主な概

35072. カナダ食品検査庁(CFIA)、魚及び魚肉製品用の食品添加物トリポリリン酸ナトリウムの使用基準一覧を更新
食品安全関係情報
2006年8月1日

 カナダ食品検査庁(CFIA)は8月1日、魚及び魚肉製品用の食品添加物トリポリリン酸ナトリウム(Sodium tripolyphosphate)の使用基準一覧を更新した。かまぼこ及び魚肉練り製品への使

35073. オランダ農業・自然・食品安全省(LNV)、低病原性鳥インフルエンザH7亜型ウイルスへの感染を確認した旨を公表
食品安全関係情報
2006年8月1日

 オランダ農業・自然・食品安全省(LNV)は8月1日、Voorthuizen地方の家きん飼育場で低病原性鳥インフルエンザH7亜型ウイルスへの感染が確認された旨を公表した。H5N1亜型ウイルスではないと

35074. EU、産卵鶏へのサルモネラ感染の抑制目標に関するEU規則を公表
食品安全関係情報
2006年8月1日

 産卵鶏へのサルモネラ感染は、消費者の健康に多大な影響を及ぼすため、EUでは、サルモネラ感染の抑制目標を設定している。既に抑制目標の達成期限を設け、毎年、段階的に抑制目標を達成するための数値目標を設定

35075. 英国海綿状脳症諮問委員会(SEAC)、血液におけるTSE感染に関する現状報告書を公表
食品安全関係情報
2006年8月1日

 英国海綿状脳症諮問委員会(SEAC)は8月1日、血液におけるTSE感染に関する現状報告書(Position Statement)を公表した。概要は以下のとおり。 1.報告書作成の背景  英国血液サー

35076. 英国食品基準庁(FSA)、汚染物質の規則改正に関する欧州委員会案を公表し、意見募集を開始
食品安全関係情報
2006年7月31日

 英国食品基準庁(FSA)は7月31日、汚染物質の欧州規則466/2001の改正に関する欧州委員会案を公表し、関連業者・機関に対する意見募集を開始した。概要は以下のとおり。 1.背景  最新の草案は欧

35077. FAO、「FAOの統計システムFAOSTATを刷新」を公表
食品安全関係情報
2006年7月31日

 FAOは、7月27日付「FAOはその統計システムFAOSTATを刷新」を公表し、新しいシステムで利用者はよりよいサービスが受けられるとした。概要は以下のとおり。  7月27日、FAOは新しいFAOS

35078. 腸管出血性大腸菌O157:H7
食品安全関係情報
2006年7月31日

[製品名] 牛挽肉(RAYS WHOLESALE MEATS , GROUND BEEF) [ロット] 製造日:2006年7月25日 [製造者] Rays Wholesale Meats , a Wh

35079. 台湾行政院衛生署、日本のDHC社の清涼飲料からベンゼンが検出された件に食品安全警報を発信
食品安全関係情報
2006年7月31日

 台湾行政院衛生署は7月31日、日本のDHC社の清涼飲料「アロエベラ」(中国語名:蘆薈美顏飲料)について、同署が信号色の3段階に分けて発する警報レベルのうち注意喚起を示す黄信号レベルの警報を発した。

35080. 米国食品医薬品庁(FDA)、米国北西太平洋域の生カキ摂取について注意喚起
食品安全関係情報
2006年7月31日

 米国食品医薬品庁(FDA)は7月31日、米国北西太平洋域の生カキを摂取しないように注意喚起を行った。概要は以下のとおり。 1.当該地域産の生カキが腸炎ビブリオ(Vp)に汚染されているとの報告が複数あ

35081. アレルギー表示
食品安全関係情報
2006年7月31日

[製品名] マレーシア及びベトナム製粉末コーヒー及びシリアル等計7製品 [ロット等] 1.Old Townブランド (1)製品名:White Cafe 2 in 1 No Sugar Added、大き

35082. アレルギー表示
食品安全関係情報
2006年7月31日

[製品名] Ocean JewelブランドのOven Ready Breaded Popcorn Shrimp(冷凍エビフライ製品:中国製) [ロット等] 大きさ/重量:340g、商品コード(UPC)

35083. サルモネラ属菌
食品安全関係情報
2006年7月31日

[製品] 袋詰めサラダ用ほうれん草若葉及び野菜ハーブミックス(Baby Spinatch , Spring (Mesclun) Mix) [ロット] 製造日2006年7月24日を示す1502XXX が

35084. フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、ブラックコホシュを主成分とする製品の摂取に起因するリスクに注意喚起
食品安全関係情報
2006年7月31日

 フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、ブラックコホシュ(Cimicifuga racemosa)(訳注:キンポウゲ科の植物)を主成分とする製品の摂取に起因するリスクに注意を喚起する。  2006年

35085. 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)、英国における2006年6月のBSEサーベイランス月例報告書を公表
食品安全関係情報
2006年7月30日

 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は7月31日、英国における2006年6月のBSEサーベイランス月例報告書を公表した。  2006年1月1日から6月30日までの英国における全国のBSE確認数は

35086. カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)、低リスク農薬の更新情報を公表
食品安全関係情報
2006年7月28日

 カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は、2006年3月31日現在の低リスク農薬に関する更新情報(51ページ)を公表した。主な内容は次のとおり。 1.カナダで登録されている低リスク活性成分及びその

35087. 欧州食品安全機関(EFSA)、TSE耐性めん羊の開発に向けた品種改良プログラムに関する科学パネルの意見書を公表
食品安全関係情報
2006年7月28日

 欧州食品安全機関(EFSA)は、2005年4月から実行に移されているTSE耐性めん羊の開発に向けた品種改良プログラムの評価を行うよう要請を受けた。この品種改良プログラムは、TSEに感染しやすい遺伝子

35088. フランス衛生監視研究所(InVS)、20人目のvCJD症例報告
食品安全関係情報
2006年7月28日

 フランス衛生監視研究所(InVS)は、クロイツフェルト・ヤコブ病(CJD)症例数一覧表を7月28日付で更新し、vCJDによる死者数(確定又は推定症例)及び感染者数(推定症例)が20人(訳注:2006

35089. EU、食用酵素に関する法律の一元化及び香料・添加物の規則を更新する一括法案を採択
食品安全関係情報
2006年7月28日

 欧州委員会は7月28日、食用酵素(food enzymes)に関する法律の一元化及び香料・添加物の規則を更新する一括法案を採択した。狙いは、欧州食品安全機関(EFSA)の科学的知見に基づいて、現行の

35090. ベンゼンの基準超過
食品安全関係情報
2006年7月28日

[製品名] アロエベラ(清涼飲料水) [ロット] 賞味期限060722DV-070711DV) [製造者] 株式会社ディーエイチシー [内容] 我が国では、食品中のベンゼンに関する法定の基準値はないが

35091. ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、意見書「魚中の高濃度の有機フッ素系界面活性剤は健康に有害である」を公表
食品安全関係情報
2006年7月28日

 ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、意見書「魚中の高濃度の有機フッ素系界面活性剤は健康に有害である」(4ページ)を公表した。概要は以下のとおり。  ノルトライン・ヴェストファーレン州の養殖マスか

35092. アレルギー表示
食品安全関係情報
2006年7月28日

[製品名] シンガポール及びマレーシア製インスタント・シリアル及び粉末コーヒー(砂糖、粉ミルク入り)等計13製品 [ロット等] 1.Gold Choiceブランド (1)製品名:All in 1 In

35093. 微生物汚染による腐敗
食品安全関係情報
2006年7月28日

[製品名] スモークサーモン (Mundella smoked salmon delicious gourmet) [ロット] 賞味期限:2006年8月11日及び8月18日 [販売者] Mundell

35094. オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)、乳児の授乳期間における乳酸菌シロタ株の摂取は、長期的に自己免疫及びアレルギー誘発の可能性を示唆とする報告書を公表
食品安全関係情報
2006年7月28日

 オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は7月28日、乳児の授乳期間における乳酸菌シロタ株の摂取は、長期的に自己免疫及びアレルギー誘発の可能性を示唆する研究報告書(29ページ)を公表した。概要は以

35095. FAO、「ヒトへ伝播する可能性がある動物疾病を対象とする、FAO、OIE及びWHOの合同による世界的な早期警告システム」を公表
食品安全関係情報
2006年7月27日

 FAOは7月24日、「ヒトへ伝播する可能性がある動物疾病を対象とする、FAO、OIE及びWHOの合同による世界的な早期警告システム」を公表した。概要は以下のとおり。  先週FAO、OIE及びWHOは

35096. 英国農薬安全委員会(PSD)、農薬協議会(Pesticide Forum)が作成した「農薬使用の影響に関連する指標報告書(2004年版及び2005年版)」を公表
食品安全関係情報
2006年7月27日

 英国農薬安全委員会(PSD)は7月27日、農薬協議会(Pesticide Forum)が作成した「農薬使用の影響に関連する指標報告書(2004年版及び2005年版)」を公表した。概要は以下のとおり。

35097. 輸入食品に対する検査命令(ベトナム産ゴマの種子及びその加工品)
食品安全関係情報
2006年7月27日

 厚生労働省は、以下の輸入食品について、7月26日から食品衛生法第26条第3項の検査命令を実施することとした。 対象食品等:ベトナム産ゴマの種子及びその加工品 検査の項目:アフラトキシン 経緯:検

35098. 米国農務省(USDA)、ジョハンズ長官による日本の米国産牛肉の輸入再開決定に関する声明を公表
食品安全関係情報
2006年7月27日

 米国農務省(USDA)ジョハンズ長官は7月27日、日本の米国産牛肉の輸入再開決定に関する声明を公表した。概要は以下のとおり。 1.日本政府の20ヶ月齢以下の米国産牛肉の輸入再開決定を歓迎する。わが国

35099. OIE、Disease Information 7月27日付 Vol.19 No.30
食品安全関係情報
2006年7月27日

①デンマークの低病原性鳥インフルエンザ続報1号:その後1農場で発生。狩猟用に飼育されるマガモ8 ,000羽を殺処分。低病原性のH5N3亜型ウイルスを確認(7月20日受信) ②コートジボワールの鳥インフ

35100. 台湾行政院衛生署FDA準備グループ、週刊情報「薬物食品安全週報」第45号を発行
食品安全関係情報
2006年7月27日

 台湾行政院衛生署FDA準備グループ(衛生署内に2005年8月中旬、「行政院薬物食品管理署」(FDA)の設立準備のために設置された機関)の編集による一般向けの週刊情報「薬物食品安全週報」の第45号が7

戻る 1 .. 697 698 699 700 701 702 703 704 705 706 .. 778 次へ

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
このページの先頭へ
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-2-3 虎ノ門アルセアタワー13階 TEL 03-6234-1166 FAX 03-3584-7390

内閣府法人番号 2000012010019

© Food Safety Commission of Japan