食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01240480302 |
| タイトル | 米国農務省監査局、動植物検疫局のGMO栽培許可発行に関する監査報告書を発表 |
| 資料日付 | 2006年1月5日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 米国農務省動植物検疫局(APHIS)のGMO栽培許可発行に関する農務省(USDA)監査局(OIG)による監査報告書が発表された。報告書要旨の要約は以下のとおり。 1.調査結果 (1)背景 1986年以降、USDAは49 ,300ヶ所の栽培場における10 ,600件のGMO野外試験栽培を許可しており、種子、花粉などを含めたGMOの自然環境への放出／繁殖の規制はUSDAの責任である。APHISのGMO規制状況を監督調査するため22州、91ヶ所の栽培場を査察した。栽培申請の承認から栽培場への立入検査の過程で、APHISの規則と内部管理体制に弱点があり、安全性が確認される前に野外に放出され繁殖する可能性がある。 (2)GMOに対する説明責任の強化 APHISの栽培認可には製薬用／産業用の高リスクGMOに対する許可制とそれ以外の低リスクGMOへの届出制の2つがある。今回の監査で、APHISは野外栽培に関する基本的情報（どこで、どのように栽培されているのか）を持っていないことが判明した。 ①GMOの野外栽培場所が十分に把握されていない。APHISは申請者に対しGPS（全地球位置発見システム）等の栽培場所確認のデータを求める文書を2005年1月に発行した。 ②届出申請者の封じ込めプロトコルについては立入検査対象となった場合に口頭で説明を受けるだけで、野外栽培の承認前の審査はない。 ③製薬用/産業用GMOについては食品への混入のリスクが懸念されるが、試験栽培終了時の最終廃棄処分について報告を義務付けていない。APHISが知ることなく大量の製薬用GMOが2ヶ所で1年以上貯蔵されていた。 ④APHISは科学的根拠など申請の審査過程を十分に記録していない。更に、環境への危害の有無などを含め必要とする栽培試験の情報について記録していない。また、報告を全く実施していない申請者もあった。 (3)検査と実施上の弱点 ①APHISには事業全体の責任を持つBiotechnology Regulatory Services(BRS)と実際に栽培場の立入検査を行うPlant Protection and Quarantine(PPQ)の2つの部局があるが、両組織の連携が欠けている。BRSはリスクに基づいて検査対象栽培場を選択する手段を作成していない。一方、PPQは、BRSから依頼された全ての立入検査を完了していない。 ②BRSもPPQも実際の検査終了数を把握していない。全ての検査とその結果について効率的で包括的な管理情報システムがない。実際、OIGは、BRSの記録に記載されていない11件の違反を発見した。 ③BRSは、高リスクの試験栽培場が検査対象として網羅されている確証を持っておらず、また、現在の暫定検査追跡システムの有効性はOIGによって検証されていない。 ④APHISは検査工程を改善したが、GMO監視業務を定めているPlant Proteciton Act(2000年)を改訂していない。また、APHISは意図せざる環境への放出があった際の回収費用負担をどうすべきかなどを規則に定めていない。APHISは許可前の段階で、申請者に対して財政的な責任を求めることができないので、USDAが回収費用を負担することになるかもしれない。 (4)GM作物及び種の封じ込めに不適切なガイダンス APHISにより許可されたが、FDAにより食用としての安全性評価がなされていないGM作物を、通行人が採取したり食べたりすることができる状況である。 2.OIGの勧告 (1)APHISがGM作物栽培場所を特定することができるよう全ての試験栽培場のGPS情報を入手する。 (2)全ての申請された野外栽培試験用科学的プロトコルを入手する。 (3)高リスクの製薬用／産業用作物の最終廃棄報告書を入手する。 (4)リスクレベルに基づいてGMOが許可なく放出された場合の財務的責任の根拠を提出するよう法規制の整備を求める。 |
| 地域 | 北米 |
| 国・地方 | 米国 |
| 情報源（公的機関） | 米国農務省(USDA) |
| 情報源（報道） | USDA－OIG |
| URL | http://www.usda.gov/oig/webdocs/50601-08-TE.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。