食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01240490188 |
| タイトル | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、「原産地表示が付されたチーズ以外のチーズにおける、ホスホリパーゼをコードするFusarium venenatum 遺伝子を導入したAspergillus oryzae株のホスホリパーゼの使用許可申請に関する意見書」を公表 |
| 資料日付 | 2006年1月6日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、競争消費不正抑止総局からの諮問に応え、「原産地表示が付されたチーズ以外のチーズにおける、ホスホリパーゼをコードするFusarium venenatum遺伝子を導入したAspergillus oryzae株のホスホリパーゼの使用許可申請に関する意見書」を公表した。 今回申請の対象となる酵素は、ホスホリパーゼA1(又はホスファチジルコリン1-アシル加水分解酵素E.C.3.1.1.32)で、ジアシル型リン脂質のsn-1エステル結合を加水分解し脂肪酸及び2-アシル‐1-リゾリン酸を放出する。当該酵素はホスファチジルコリンに大きな特異性を示す。酵素活性の測定は、コリンを主成分としたリン脂質からなる一つの基質だけで実施した。当該酵素製剤によって20分間で加水分解されるのはリン脂質の95％とする主張は科学的に証明されなければならない。 当該酵素製剤の産生株は、遺伝子を組換えたAspergillus oryzae PFJo142株である。当該酵素製剤は、チーズ製造業に使用される加工助剤であり、凝固工程に先立ち乳のリン脂質を改変する目的で用いられる。 当該酵素製剤の申請者は、目的とする遺伝子をコードする配列がFusarium venenatum CC1-3株から分離したとするが、研究論文及びデータバンクの言及はなく、また分離した遺伝子の配列決定を実験で証明することも怠っている。 申請者の推奨する当該酵素製剤の最大量は、食品中に存在し得る酵素の最大摂取量の推定から5g/kg乳、そして5g/kg乳脂肪としているが、これでは安全係数を算定することができない。また、最終製品で当該酵素製剤が不活化することは、温度や時間などの不活化条件が提示されていないことから、明確に証明されたわけではない。アレルギーリスクについても、参考資料が提出されていない。 結論として、この申請書には不足している点や不明瞭な点が見受けられる。特に、下記の5点が不足していることから、当該製品の使用に起因する消費者への衛生リスクはないとは言い切れない。従って、今回の申請には非好意的な見解を示すこととする。 ①酵素活性の規定に関する詳細 ②産生株の遺伝的特性。特に分離した遺伝子の配列決定の実験による証明 ③当該酵素製剤の精製方法の記述 ④一日最大推奨量の規定 ⑤最終製品における当該酵素製剤の変化(その存在の有無及び酵素の不活化形態) |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品衛生安全庁（AFSSA） |
| 情報源（報道） | AFSSA |
| URL | http://www.afssa.fr/Ftp/Afssa/33046-33047.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。