食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu01240360329 |
タイトル | 英国海綿状脳症諮問委員会(SEAC)、第90回定例会議議事録(案)を公表 |
資料日付 | 2005年12月26日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | 英国海綿状脳症諮問委員会(SEAC)は、11月24日に行われた第90回定例会議の会議内容の議事録(案)を公表した。概略は以下のとおり。なお、最終議事録は、2月24日に予定されている第91回定例会議で最終確認され公表される予定になっている。 1.議長による開会の挨拶 2.第89回定例会議の議事録最終確認 3.最近の課題について ①2006年1月24日にめん羊研究グループの会議を開催予定。議題は、非定型スクレイピーの研究及びナショナル・スクレイピー・プランの進展。 ②スクレイピーに感染し、乳房炎の臨床症状を示している5頭の農場飼育のイタリアのサルダめん羊の乳腺に比較的軽度の異常なプリオンが検出されたことを報告する研究論文について考察した。めん羊が、他の疾病を同時に有するような異常な生理状態にある場合は、異常なプリオン(PrPsc)が現れやすいこと、自然発生のスクレイピー(Natural scrapie)はヒトに害を及ぼさないとなっているが、さらに研究を重ね、同時に進行する第2の感染症がPrPscの分布を変えるのかどうかを見極めなければならないとした。 ③小反すう動物の非定型TSEに対する欧州食品安全機関(EFSA)の意見が11月10日に発表された。小反すう動物のなかに非定型スクレイピーを実践的に定義づけ、スクレイピーをさらに定型、非定型と分類することはデータも十分でなく時期尚早とした。 ④11月7日、OTM規則がBSE検査に置き換わった。消費者の健康を護る方法として特定危険部位(SRM)の除去が残った。今日まで40の公認肉加工処理施設だけが30ヶ月齢を超える牛から法的に許可されたSRM除去が可能となり、19のと畜場のみがヒトの食用消費を前提としたと畜ができるようになったことが確認された。 ⑤10月28日、SEACの長、及びCJD関連の委員会の長は、保健省及び健康保護局の担当官と会合し、CJDの現状と将来の問題について話し合った。SEACの長は、次の5点をSEACでの重要討議点としてあげた。 (a)非定型スクレイピー及びその動物保護、ナショナル・スクレイピー・プラン及びヒトの健康維持に対する応用 (b)血液もしくは手術を通じてのさらなるvCJDの伝播 c二次感染を通じてのvCJDの流行 (d)潜在しているBSE感染とそれに相応したvCJDの発生 (e)TSEの真の感染源とそれの生前診断への応用 4.vCJDの最近の状況 5.SEAC疫学専門委員会 6.BARB(Born After Reinforced Ban、1996年8月から施行された飼料の強化禁止策後に生まれた)牛のBSE症例について古い飼料による汚染注意 7.プリオンたん白遺伝子の分子進化についての最近の研究 8.将来的課題 9.公開質疑応答 |
地域 | 欧州 |
国・地方 | 英国 |
情報源(公的機関) | 英国海綿状脳症諮問委員会(SEAC) |
情報源(報道) | SEAC |
URL | http://www.seac.gov.uk/minutes/final90.pdf |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。