フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は、乳幼児用粉末調製乳成分としてラクトバチルス・ロイテリ(Lactobacillus reuteri)菌株DSM 17938を使用することの安全性評価につ
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は、害虫抵抗性及びグリホシネートアンモニウム除草剤耐性遺伝子組換え綿281-24-236x3006-210-23の市場流通認可申請書について、競争・消費・
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は3月10日、トマト及びタバコに使用する殺菌剤アシベンゾラル-S-メチルの評価を行い、この活性成分を含む農薬Acibenzolar-S-Methyl Tech
WHOは3月21日、日本の津波に関するQ&Aを公表した。 9つの質問のうち、食品及び水関連の質問は2つ挙げられている。 Q1.津波による健康影響は何か？（A1略） Q2.健康上の懸念は何か？（A2
台湾行政院農業委員会動植物防疫検疫局は3月21日、自主的モニタリングにおいて、嘉義県の家きん農場から分離されたウイルスはH5N2亜型鳥インフルエンザウイルスと確定された旨を公表した。当該家きん農場に
台湾行政院衛生署食物薬物管理局は3月21日、市場及び包装場の農産物中の残留農薬について検査結果を公表した(2011年2月分(2))。 74検体中、65検体が合格で、合格率は87.8％だった。残留基
ニュージーランド食品安全庁(NZFSA)は3月21日、日本からの輸入食品に対するニュージーランド政府の対応に関するプレスリリースを公表した。 ニュージーランドは、日本から少量の食品を輸入しているが
WHOは3月21日、日本の福島原子力発電所での事故に関連し、食品の安全性についての助言をQ&A方式で公表した。 Q1 食品はどのように放射能に汚染されるか。 A1 原子力または放射線緊急事態の結果
台湾行政院衛生署は3月21日、「デビルズクロー(Harpagophytum procumbens (Burch) DC.)の根」を原材料として使用する食品等について、一日摂取上限量及び注意書に関する
台湾行政院農業委員会動植物防疫検疫局は3月21日、エチプロール等、新規の農薬及び農薬混合製剤3品目について、一般名称リストを公表した。リストは中国語の一般名称、英語の一般名称、化学名(IUPAC)の
ドイツ連邦食糧・農業・消費者保護省(BMELV)は、「日本の原発事故に関するQ&A」を公表した。概要は以下のとおり。 Q1. 放射能汚染食品はドイツで流通しているのか？ A1. 放射能に汚染された日
台湾行政院衛生署食品薬物管理局は3月20日、日本において福島県産の一部の食品から検出された放射性物質の値に異常がみられたことを受け、野菜・果物(生鮮、冷蔵、冷凍)及び水産物に加えて、3月12日以降に
カナダ食品検査庁(CFIA)は、3月19日、東日本大地震による原発事故の食品への影響に関するQ&Aを公表した。 カナダにおける食品中の放射能の基準値、食品の放射能検査方法、日本からの輸入食品に対す
米国農務省(USDA)は3月18日、「農務省の放射線安全に関するQ&A」を発表し、以後随時更新している。概要は以下のとおり（3月22日現在）。 Q1 日本から輸入する食品や農産物は心配すべきか？ A
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は3月18日、除草剤フルミオキサジン及び当活性成分を含む農薬Flumioxazin 51WDG Herbicideの条件付き登録を認可し、同時に残留基準値の設
ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は3月25日、通常と畜の検査月齢を72か月齢に引き上げる省令案に肯定的意見書を発表した。 科学専門委員会(CS)に牛海綿状脳症(BSE)サーベイランス
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は、3月18日、薬害軽減剤ベノキサコール、除草剤ブロモキシニル、殺菌剤カルボキシンなど、これまで、それぞれの残留基準値を一律残留基準値(0.1ppm)として包
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は3月18日、日本からオーストラリアに入る食品の安全性についてプレスリリースを公表した。その概略は以下のとおり。 現時点において、FSAN
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は3月18日、殺菌剤プロピコナゾールを含む農薬Quilt Fungicide and Tilt 250E Fungicideの新規用途を認可し、同時に残留基準
欧州食品安全機関(EFSA)は3月17日、香料グループ評価6改訂2 (FGE.06Rev2)：不飽和直鎖及び分岐鎖脂肪族第一級アルコール類、アルデヒド類、カルボン酸類及びエステル類に関する科学的意見
欧州食品安全機関（EFSA）の科学パネルは3月17日、動物における新型インフルエンザ汎発性株の出現モニタリングに係る科学的意見書を発表した。概要は以下のとおり。 2009年に世界的流行を見たH1N
カナダ保健省（Health Canada）は3月17日、有害なレベルに達した放射性物質はカナダには到達していないとの最新情報を公表した。 日本での原子力発電所損傷はカナダブリティッシュコロンビア州
カナダ食品検査庁(CFIA)は3月17日、日本の地震に関し輸入食品に係る情報を公表した。 CFIAは各国政府機関、国際機関と連携し、現状を注視している。厳しい輸入検疫、追跡システムがとられているが
英国食品基準庁(FSA)は3月17日、子供達に窒息リスクとなり得るミニカップゼリーと呼ばれる菓子類の販売禁止に関し地方当局に対し再度注意喚起する文書を送付した。この措置は、最近環境衛生担当官が当該菓
台湾行政院農業委員会動植物防疫検疫局は3月17日、「パイナップル」、「パッションフルーツ」、「ドラゴンフルーツ」等の病害虫に適用が拡大された農薬製剤を公表した。適用が拡大された農薬製剤は「Strept
台湾行政院農業委員会動植物防疫検疫局は3月17日、「35%クロラントラニリプロール顆粒水和剤」等50種類の農薬製剤の使用方法と使用範囲について公告した。対象病害虫は水稲のニカメイガ等である。 農薬
米国食品医薬品庁（FDA）は3月17日「放射線の安全性に関するQ&A」を発表し、随時更新している。食品安全に関する部分と医薬品に関する部分で構成されている。食品安全に関する全質問と主な質疑内容は以下
欧州食品安全機関(EFSA)は3月17日、農薬有効成分アザジラクチン(Azadirachtin)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2010年10月11日付け)を公表した。概要は以下のとおり。
Eurosurveillance (Vol.16 , Issue 11 , 17 March 2011)3月17日号に掲載された記事「E.coli と黄色ブドウ球菌：2002‐2009年の欧州薬剤耐
台湾行政院農業委員会動植物防疫検疫局は3月17日、クロロタロニル(TPN)とアゾキシストロビンの混合製剤等、新規の農薬混合製剤3品目について、一般名称リストを公表した。リストは中国語の一般名称、英語
欧州食品安全機関(EFSA)は3月17日、農薬有効成分ジチオカーバメートDithiocarbamates (マンゼブMancozeb)のはつかだいこんに対する現行の残留基準値(MRL)の修正に関する
1. 韓国の口蹄疫続報14号：その後発生なし。（3月17日受信） http://web.oie.int/wahis/public.php?page=single_report&pop=1&report
13.パレスチナ自治区の高病原性鳥インフルエンザ続報1号（最終報告）：その後発生なし。（3月15日受信） http://web.oie.int/wahis/public.php?page=single
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は3月15日、アスパルテームに関する健康影響について触れた2件の新たな研究報告についてANSESは14日付で提出した意見書で、これらの研究は毒性学上の評価
米国環境保護庁(EPA)は、3月16日、食用及び飼料用トウモロコシに使用する植物導入保護剤Bacillus thuringiensis eCry3.1Ab Proteinの残留基準値の一時的免除に関
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は3月16日、殺菌剤ボスカリドを含む農薬製剤Pristine WG Fungicideの新規用途を認可し、同時に残留基準値の設定に関する規則を公表した。 サ
ドイツ連邦消費者保護・食品安全庁(BVL)は3月16日、2010年に食品中のGM米について実施した調査結果を公表した。概要は、以下のとおり。 2006年8月18日EUの委員会は、米国農水省より米国
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は3月16日、殺菌剤チアベンダゾールを含む農薬製剤Mertect SC Fungicideの新規用途を認可し、同時に残留基準値の設定に関する規則を公表した。
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は3月16日、除草剤S-メトラクロールを含む農薬製剤Dual Magnum Herbicide及びDual II Magnum Herbicideの新規用途を
香港食物環境衛生署食物安全センターは3月16日、「原子力事故と食品安全」の専用Webページを開設した。 掲載されている情報は以下のとおり(※訳注：内容は必要に応じて更新されている。以下の内容は3月
香港食物環境衛生署食物安全センターは3月16日、中国語・英語併記による月刊ニュースレター「Food Safety Focus」の3月号（第56号、PDF版4ページ）を発行した。概要は以下のとおり。
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は3月16日、第3回欧州食品及び水媒介感染症並びに人獣共通感染症(FWD)ネットワーク年次会合報告書を公表した(全12ページ)。会議報告の概要は以下のとおり。
オーストリア連邦保健省(BMG)は3月16日、プレスリリース「日本の食品は厳しく管理される」を公表した。概要は以下のとおり。 EU加盟国は3月15日の夜以降、日本産の食品及び飼料を検査し、合格した
台湾行政院衛生署は3月16日、福島県における原発事故の発生を受け、被ばくの医学的常識に関するQ&Aを公表した。また、衛生署長は市民に対し、過度の心配は不要であると呼びかけ、日本当局の報告及び台湾の原
台湾行政院衛生署食品薬物管理局は3月16日、福島県の原発事故に関連して、ヨウ素剤を勝手に服用しないよう注意喚起した。 ヨウ素剤は、緊急事故において放射性ヨウ素に暴露した場合に限り甲状腺を保護するた
台湾行政院衛生署食品薬物管理局は3月16日、日本から輸入された水産物3検体及びいちご2検体について放射性物質検査を行ったところ、いずれも検出されなかった旨公表した。
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は3月16日、殺菌剤フルアジナムを含む農薬製剤Allegro 500F Agricultural Fungicideの新規用途を認可し、同時に残留基準値の設定
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は3月16日、殺菌剤プロチオコナゾールを含む農薬製剤Proline480 SC Foliar Fungicideの新規用途を認可し、同時に残留基準値の設定に関
米国農務省(USDA)食品安全検査局（FSIS）は、ひな鶏・七面鳥のカンピロバクター/サルモネラ属菌保菌率を減らすための新基準を7月から施行する旨発表した。より厳しい新基準をと畜処理施設に課すことで
オランダ国立公衆衛生環境研究所（RIVM）は3月14日、日本の東日本大震災のリスクについて、3月11日付けのオランダ政府の諮問に対して答申した。諮問は日本で働いているオランダ国民、企業、機関に関する
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