食品安全関係情報詳細
資料管理ID | syu03120010149 |
タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、欧州の様々な12ヶ国に居住する若齢小児における食事経由の長期鉛暴露量についてEFSAに提出された科学的報告書を公表 |
資料日付 | 2010年5月10日 |
分類1 | - |
分類2 | - |
概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は5月10日、欧州の様々な12ヶ国に居住する若齢小児における食事経由の長期鉛暴露量についてEXPOCHI(訳注:小児の食品個人摂取データ及び暴露評価試験プロジェクト)のコンソーシアムからEFSAに提出された科学的報告書(2010年5月5日、公表容認)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 抄録 (1)欧州の様々な12ヶ国に居住する1~14歳児の食事経由の長期鉛暴露量について、日常の食品摂取パターン及び各種食品中の平均鉛濃度を用いて推定した。食品摂取データは、標準化した方法で鉛濃度のデータとの連動を可能にさせるため、統一した方式に従ってすべて分類された。暴露量算出のため、2つの異なるモデル(ベータ二項(BBN)モデルとthe observed individual means (OIM)モデル)を用いた。 (2)両モデルにおいて、中央値の消費者群の暴露量の下限は0.4 ~1.7μg/kg体重/日の範囲であった。しかし、99パーセンタイル値の消費者群の暴露量は各モデルによって異なり、BBNモデルにおける暴露量の下限は0.7~4.1μg/kg体重/日の範囲、OIMモデルにおいては0.9~7.9μg/kg体重/日の範囲であった。暴露量の上限は、両モデルにおいて下限より平均して1.8倍高かった。体重あたりの暴露量は、年長の小児と比較して、年少の小児の方が高かった。 (3)欧州の小児における長期鉛暴露量を評価するためには、個人内変動(訳注:食事の日差)を補正するBBNモデルのようなモデルを用いることが望ましい。OIMモデルは、リスク管理の決定に関連性のある暫定耐容週間摂取量(PTWI)を超過する個体群の割合の過大評価を生じる。 2. 要約の暴露評価の部分 小児における食事経由の長期鉛暴露の健康リスクの有無を評価するために、99パーセンタイル値の暴露量をPTWIの一日相当量の3.6μg/kg体重/日と比較した。99パーセンタイル値の暴露量がPTWIの一日相当量を超える場合、その小児の正確な割合を推定した。BBNモデルと下限濃度を用いて、鉛暴露量がPTWIの一日相当量を超える99パーセンタイル値の小児の割合は、年齢が下がるにつれて増えることが示された。下限シナリオにおいては、フィンランドの1歳、2歳、3歳児並びにドイツの1歳、2歳児のみがPTWIの一日相当量を超えた。上限濃度を用いると、大半の国々において1~10歳の99パーセンタイル値の小児がPTWIの一日相当量を超えた。PTWIの一日相当量を超えた小児の割合は、1.1 %(デンマークの6歳児)から28 %(フィンランドの1歳児)の範囲であった。11~14 歳の高摂取者は、調査したいずれ国においてもPTWIの一日相当量を超えなかった。OIMモデルを用いると、暴露量がPTWIの一日相当量を超える小児の割合は、下限濃度を用いた場合は約7倍、上限濃度を用いた場合は約1.5倍と高くなる傾向があった。 国立医薬品食品衛生研究所 安全情報部 食品安全情報 No.11/2010(2010.05.19)(化学物質) p4-5 http://www.nihs.go.jp/hse/food-info/foodinfonews/2010/foodinfo201011c.pdf |
地域 | 欧州 |
国・地方 | EU |
情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
情報源(報道) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
URL | http://www.efsa.europa.eu/en/scdocs/doc/51e.pdf |
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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