食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03140160149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関（EFSA）、「食糧作物における残留農薬の毒性特性に対する代謝と分解過程の影響」と題する外部機関による報告書を公表 |
| 資料日付 | 2010年5月6日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関（EFSA）は5月6日、「食糧作物における残留農薬の毒性特性に対する代謝と分解過程の影響」と題する外部機関による報告書を公表した。 食糧作物における植物防疫製品の使用から生じる残留物には、有効成分のみでなくそれらの分解物及び代謝物が含まれる。有効成分の毒性特性については広範な毒性試験が実施されているが、代謝物や反応生成物についての試験データは極めて限定的である。 更なる毒性試験を要求することは、実験用動物への影響から可能な限り制限されるべきである。多くの場合、代謝物及び反応物質の数が非常に多く毒性試験は実現可能ではない。しかしながら、摂食リスク評価はリスクに寄与する全ての物質を考慮にいれるべきである。よって代替評価方法の適用性を現在探っている。EFSAはこの目的のため代謝と分解の過程が農薬の毒性に与える影響を検討した。 本プロジェクトレポートには以下が含まれる： どのように、また、どの時点で代謝物の毒性特性が、農薬リスク評価のピアレビュー（PRAPeR）の評価及びFAO/WHO残留農薬専門家会議（JMPR）判定、及び関連文献やガイダンスの審査に基づいた、それぞれの親化合物の評価によって網羅されていると考え得るのかの評価。 有効成分代謝及び非生物分解過程に伴い観察された分子構造の変化の分類並びに毒性学的影響に関連する可能性のある変化の分析。 代謝物/分解生成物の毒性学的意味に対応する評価手段の提案。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/scdocs/doc/49e.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。