食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu03111080294
タイトル WHO、AI - 各国の最新状況(5月6日付け)を公表
資料日付 2010年5月6日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  WHOは、鳥インフルエンザ(AI)に関する最新情報を公表し、併せてWHOが報告を受けたH5N1亜型ウイルスのヒトの感染確定症例一覧表を更新した。
1. インドネシアの状況 (5月6日付け)
http://www.who.int/csr/don/2010_05_06/en/index.html
 インドネシア保健省は、H5N1亜型鳥インフルエンザ(AI)ウイルスのヒト感染確定症例を新たに2件報告した。1番目の患者は、東ジャワ州マラン(Malang)市に在住する45才の女性で、2月22日に発症したが、その後回復し、現在は健康な状況にある。同人は、発症前の4日間に死んだ鶏を処理した。2番目の症例は、スマトラ島リアウ(Riau)州プカンバル(Pekanbaru)市の4才の女児で、4月19日に発症し、22日に病院に収容されたが、28日に死亡した。現在、感染源についての調査が行われている。いずれの症例も研究所の検査でH5N1亜型ウイルスの感染が確認された。
 同国におけるAI感染確定症例の累計は、165件に上り、そのうち136人が死亡している。
2. カンボジアの状況 (5月4日付け)
http://www.who.int/csr/don/2010_05_04/en/index.html
 カンボジア保健省は、H5N1亜型鳥インフルエンザ(AI)ウイルス感染確定症例を新たに1件報告した。患者は、プレイベン (Prey Veng)州の27才になる男性で、4月13日に発症し、16日に病院に収容されたが、翌17日に死亡した。H5N1亜型ウイルスは同国内でパストゥール研究所の国立インフルエンザ・センターにより確認された。この患者は、発症の7日前に病気の家きんを処理、摂取したとされる。
 同国では、2005年以降10件のAI確定症例が報告されており、そのうち8人が死亡している。
3. ベトナムの状況 (4月21日付け第11報)
http://www.who.int/csr/don/2010_04_21/en/index.html
 ベトナム保健省は、H5N1亜型AIウイルス感染確定症例を新たに2件、それぞれ4月6日と9日に報告した。これらの症例は、国立衛生・疫学研究所で確認された。1件目は、バクカン(Bac Kan)省に在住する22才の男性で、3月28日に発症し、重体なために国立熱帯病病院に搬送された。初期の疫学調査によると、患者の住宅及びその周辺地域で病気或いは死んだ家きんが見つかっている。
 2例目は、同じバクカン省の2才になる女児で、4月2日に発症した。4月4日にチョモイ地区病院に搬送され手当てを受けている。現在の状況は安定している。調査によると、患者の自宅及び周辺地域で病気または死んだ家きんが見つかっている。また、患者の家族は、病気の家きんを摂食するために処理したとされる。
 これら2症例の間には、ヒトからヒトへの感染を示す疫学的関連はない。
 同国におけるAI感染症例の累計は119人となり、そのうち59人が死亡している。
4. ヒトの感染症例累計一覧表 (括弧内は死亡者数)
アゼルバイジャン: 8人 (5)
バングラデシュ: 1人 (0)
カンボジア: 10人 (8)
中国: 38人 (25)
ジブチ: 1人 (0)
エジプト: 109人 (34)
インドネシア: 165人 (136)
イラク: 3人 (2)
ラオス: 2人 (2)
ミャンマー: 1人 (0)
ナイジェリア: 1人 (1)
パキスタン: 3人 (1)
タイ: 25人 (17)
トルコ: 12人 (4)
ベトナム: 119人 (59)
合計: 感染者 498人 (死亡者: 294)
地域 その他
国・地方 その他
情報源(公的機関) 世界保健機関(WHO)
情報源(報道) 世界保健機構(WHO)
URL http://www.who.int/csr/disease/avian_influenza/country/cases_table_2010_05_06/en/index.html

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。