食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03150340149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、有効成分フロニカミドのリスク評価ピアレビューの結論を公表 |
| 資料日付 | 2010年5月7日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | 欧州食品安全機関(EFSA)は5月7日、農薬有効成分フロニカミドのリスク評価のピアレビューに関する結論(2009年12月18日付)を公表した。概要は以下のとおり。 当該成分は新規有効成分で、欧州委員会とEFSAの取り決めにより、EFSAはフランスによる評価案(DAR)について加盟国・申請者によるピアレビューを行った。要求された未解決の課題と追加データが申請者により準備され、2006年~2009年5月にかけ専門家により検討された。 フロニカミドは急速に殆ど完全に吸収されるが広範囲には代謝されず、主に尿中に排出される。急性経口投与は有害(Xn R22”飲み込むと有害”)である。反復投与後、標的器官は肝臓、腎臓、造血系であった。ラットでは発がん性の影響と潜在的遺伝毒性は示されなかった。しかしながら、マウスではヒトの肺の腫瘍との関連が明確に排除されず、分類は欧州化学機関(ECHA)により検討されなければならない。ラットの生殖パラメーターへの有害影響はみられなかったが、ラットとウサギで示された胎仔毒性はRepr.Cat3 R63?(”胎児への潜在的リスク”:疑問符付)。ラットの代謝で特定された一部の代謝物は試験によりフロニカミドより毒性が低いと考えられた。 合意された一日摂取許容量(ADI)、許容作業者暴露量(AOEL)、急性参照用量(ARfD)は安全係数100を用い0.025mg/kg体重/日に設定した。 追加代謝物TFNA-AM(4-(trifluoromethyl)pyridine-3-carboxamide)及びTFNG-AM(N-(2-amino-2-oxoethyl)-4-(trifluoromethyl)pyridine-3-carboxamide)の植物中の大幅な残留が予測されないことを考慮し、リスク評価のための残留定義は最終的にフロニカミドとして表記するフロニカミド、TFNA(4-(trifluoromethyl)pyridine-3-carboxylic acid )及びTFNG(N-{[4-(trifluoromethyl)pyridin-3-yl]carbonyl}glycine )の総計に限定された。モニタリングのための残留定義として”フロニカミドのみ”或いは”フロニカミドとして表記するフロニカミド、TFNA及びTFNGの総計”の二通りのオプションが提案された。 非標的生物へのリスクはすべての非標的生物グループで低いと評価された。しかし、追加的に提出された風洞試験で、摂食行動の変化(忌避)や噴霧中にミツバチが存在した場合の死亡率の上昇などのミツバチへの悪影響がみられた。したがって、リンゴ、なし及び桃の非開花期への使用に限定すること、加盟国レベルでなたねなどに認可が与えられた場合には(繁殖用ミツバチ摂食試験)の追加的情報が必要であることを提案する。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源(公的機関) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| 情報源(報道) | 欧州食品安全機関(EFSA) |
| URL | http://www.efsa.europa.eu/en/scdocs/doc/1445.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
