食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03120820343 |
| タイトル | フランス衛生監視研究所(InVS)、2009年のブルセラ症疫学報告 |
| 資料日付 | 2010年5月6日 |
| 分類1 | - |
| 分類2 | - |
| 概要(記事) | フランス衛生監視研究所(InVS)は5月6日、2009年のブルセラ症疫学報告を発表した。 2009年に届出のあった32件中、ブルセラ症臨床及び生物学的基準に合致したものは22症例であった。そのうち女性は14名(64%)であった。年齢幅は14~84歳(平均年齢は55歳、中央値は49歳)で、感染があった地域は12県であった。症状が発現した期間は2月から11月迄であった。 診断は血液培養が21症例(95%)で、菌株(種及び次亜種)については20症例(95%)がBrucella melitensis 3で、1症例がBrucella melitensis 1であった。患者1名については、血清検査のみで診断された。 ブルセラ症21症例は国外(ブルセラ症発生国)に滞在中に感染した(アルジェリア6名、モロッコ5名、ポルトガル3名、トルコ3名、エジプト1名、インド1名、シリア1名及びギリシア1名)。これらの患者はブルセラ症発生国で直接動物に接触、生乳又は生乳使用の製品(ヨーグルト、生チーズ)を消費していた。 フランス国内感染症例はラボラトリーの生物学検査技師で、発症の数週間前にブルセラ菌株を取扱っていた。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源(公的機関) | フランス衛生監視研究所(InVS) |
| 情報源(報道) | フランス衛生監視研究所(InVS) |
| URL | http://www.invs.sante.fr/surveillance/brucellose/donnees_2009.htm |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
