欧州疾病予防管理センター(ECDC)及び欧州食品安全機関(EFSA)は11月12日、欧州連合/欧州経済領域(EU/EEA)及び英国における、トマトの喫食に関連した長期にわたる複数国におけるSalmo
オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA)は11月12日、公報No. 23を公表した。概要は以下のとおり。 1. 農薬とその表示の認可(32製品) 2. 動物用医薬品とその表示の認可(10製品
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は11月12日、細胞培養ウズラ肉(cell-cultured quail)に関する第二回意見募集を発表した。概要は以下のとおり。 FSAN
米国農務省動植物検疫局(USDA-APHIS)は11月12日、「遺伝子工学によって改変又は作出された生物の移動」に追加される免除対象に関する最終通知を公表した。概要は以下のとおり。 USDA-AP
欧州食品安全機関(EFSA)は11月11日、非遺伝子組換えBacillus amyloliquefaciens AE-BAA株由来食品用酵素α-アミラーゼの安全性評価に関する科学的意見書を公表した(
欧州食品安全機関(EFSA)は11月11日、遺伝子組換えトウモロコシDP51291の評価に関する科学的意見書を公表した(申請GMFF-2021-0071、8月2日採択、PDF版29ページ、https
国際獣疫事務局(WOAH)は11月5日から11月11日に受信した、73件の動物疾病通知を世界動物衛生情報システム(WAHIS)で公表した。概要は以下のとおり。 ハチノスムクゲケシキスイ症1件(イタ
欧州委員会の「植物、動物、食品及び飼料に関する常任委員会(ScoPAFF) フードチェーンの生物学的安全性部門」は委員会議案(委員会開催日:2024年11月8日)を公表した。 A. 情報連絡及び/又
欧州食品安全機関(EFSA)は11月8日、非遺伝子組換えBacillus amyloliquefaciens UN-01株由来食品用酵素α-アミラーゼの安全性評価に関する科学的意見書を公表した(10
ニュージーランド環境保護庁(NZEPA)は10月、有害物質アップデート2024年10号(2024年10月)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 除草剤クロルタールジメチル(chlorthal-di
米国環境保護庁(EPA)は11月8日、農薬残留基準値設定に関する最終規則(1件)を公表した。概要は以下のとおり。 文書番号：2024-25917、公表日：2024年11月8日 物質名：フルインダピル
米国疾病管理予防センター(CDC)は11月8日、「H5鳥インフルエンザ：現在の状況」のページを更新した。概要は以下のとおり。 1. 知っておくべきこと (1)H5亜型ウイルスによる鳥インフルエンザは
MMWR(2024, 73(44):1004-1009、doi: 10.15585/mmwr.mm7344a3)に掲載された論文「酪農作業者の間での最近の高病原性鳥インフルエンザA(H5)ウイルス感
中国国家市場監督管理総局は11月7日、2024年第3四半期における食品サンプリング検査状況を発表した(2024年第26号、11月1日付)。 2024年第3四半期は全国で2,087,424ロットの食
英国食品基準庁(FSA)は11月7日、食品及び環境中の放射性物質に関する報告書(2023年)を公表した。概要は以下のとおり。 当該年次報告書(Radioactivity in Food and t
欧州食品安全機関(EFSA)は11月7日、発達神経毒性における体重に対する脳重量の比率の使用に関する外部委託機関(R3Fellows LLC)による科学的報告書(2024年10月24日承認、25ペー
ドイツリスク評価研究所(BfR)は11月7日、動物用飼料としてのルピナスに関する見解を公表した。概要は以下のとおり。 ルピナスに含まれる苦味物質及びヒトや動物の健康への影響の可能性については、さら
欧州食品安全機関(EFSA)は11月7日、全動物種に使用するサイレージ添加物としての飼料添加物(Bacillus subtilis DSM 33862株及びLentilactobacillus bu
欧州食品安全機関(EFSA)は11月7日、全動物種に使用するサイレージ添加物としての飼料添加物(Enterococcus faecium ATCC 53519株及びE. faecium ATCC 5
欧州食品安全機関(EFSA)は11月7日、全動物種に使用する飼料添加物(Eremothecium ashbyi CCTCCM 2019833株により生産されるビタミンB2/リボフラビンからなる)の安
MMWR(2024, 73(44):991-998、doi: 10.15585/mmwr.mm7344a1)に掲載された論文「世界的なメジナ虫症(ギニア虫症)撲滅に向けた進捗、2023年1月～202
米国農務省動植物検疫局(USDA-APHIS)は10月30日及び11月6日、連邦及び州の獣医当局によるオレゴン州の裏庭農場(backyard farm)での高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)検出(
欧州食品安全機関(EFSA)は11月6日、ビタミン類及び必須ミネラル類に関する耐容上限摂取量の設定及び適用に用いるガイダンスに関する科学的意見書(2024年9月24日採択、38ページ、DOI: 10
米国食品医薬品庁(FDA)は2024年11月6日、遺伝子操作した(Genetically Engineered, GE)植物、害虫抵抗性及び除草剤耐性(ALS-阻害除草剤)ダイズについてのバイオテク
米国環境保護庁(EPA)は11月5日、農薬登録審査(再評価)関連の文書(1件)を公表した。概要は以下のとおり。 文書番号:2024-25618、公表日:2024年11月5日 ・公表文書：暫定決定案(
欧州食品安全機関(EFSA)は11月5日、食品及び飼料のリスク評価の文脈における(新たな)タンパク質に向けたin vitro毒性学的試験手法の特定に関する外部機関による科学的報告書を公表した(10月
フィリピン農業省フィリピン稲研究所(DA-PhilRice)は11月5日、ゴールデンライスの商業的繁殖活動停止命令に関する控訴裁判所判決の見直しを最高裁判所に求めたことを公表した。概要は以下のとおり
(前半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06390460149) 《推奨事項》 短期的には、in vitro試
米国食品医薬品庁(FDA)及び米国環境保護庁(EPA)は11月4日、収穫前の農業用水の処理に関する初めての登録を公表した。概要は以下のとおり。 政府、学術界、及び業界の協働により、収穫前の農業用水
国際獣疫事務局(WOAH)は10月29日から11月4日に受信した、73件の動物疾病通知を世界動物衛生情報システム(WAHIS)で公表した。概要は以下のとおり。 ハチノスムクゲケシキスイ症1件(イタ
米国食品医薬品庁(FDA)は11月4日、2022年版FDAフードコード(食品規定)の追補を公表した。概要は以下のとおり。 FDAは、「2022年版フードコード追補」を公表した。当該追補は、2023
欧州食品安全機関(EFSA)は、11月4日、有効成分フルジオキソニル(fludioxonil)の農薬リスク評価のピアレビューの結論(2024年9月25日承認、30ページ、DOI: 10.2903/j
国際がん研究機関(IARC)は11月4日、2025年～2029年のIARCモノグラフの優先順位を勧告する諮問グループの会合の結果報告書が現在オンラインで利用可能である旨を公表した。概要は以下のとおり
欧州食品安全機関(EFSA)は11月4日、食品添加物ステビオール配糖体(E 960a-d)の用途認可の拡張、及びステビオールに関する許容一日摂取量(ADI)の変更に関する科学的意見書(2024年9月
世界保健機関(WHO)は11月4日、特定の食品添加物の安全性評価に関する報告書を公表した。概要は以下のとおり。 国際連合食糧農業機関(FAO)/世界保健機関(WHO)合同食品添加物専門家会議(JE
世界保健機関(WHO)は11月4日、食品中の残留農薬2023: 毒性学的評価/国際連合食糧農業機関(FAO)/世界保健機関(WHO)合同残留農薬専門家会議(JMPR)によるモノグラフ(766ページ)
米国毒性物質疾病登録庁(ATSDR)は11月4日、クロロホルム(chloroform)、コバルト(cobalt)、銅(copper)、水銀(mercury)、ニッケル(nickel)の毒性学的プロフ
世界保健機関(WHO)は、11月4日、トランス脂肪酸の廃絶及び検証に関する技術諮問グループによる会合報告(40ページ、開催時期:2023年6月～10月)を公表した。概要は以下のとおり。 トランス脂
米国食品医薬品庁(FDA)は11月1日、スコンブロトキシン(ヒスタミン)を生成する魚類及び水産製品に関するコンプライアンス政策指針(compliance policy guide、CPG)の最終版を
香港食物環境衛生署食物安全センターは11月1日、食品安全レポート(2024年9月分)を公表した。 食品約6,800検体のうち、約2,000検体について微生物検査(病原菌、衛生指標菌)を、約4,80
台湾衛生福利部食品薬物管理署は、輸入食品等の検査で不合格となった食品等(2024年10月分)を公表した。このうち、日本から輸入された食品等は以下の4検体である。 1. メロン1検体:シエノピラフェン
世界保健機関(WHO)は11月、人獣共通感染症のインフルエンザに関する概要及び評価報告書(2024/9/28～11/1)を公表した(6ページ)。鳥インフルエンザA(H5)ウイルスに関する概要は以下の
世界保健機関(WHO)は11月、人獣共通感染症のインフルエンザに関する概要及び評価報告書(2024/9/28～11/1)を公表した(6ページ)。鳥インフルエンザA(H9N2)ウイルスに関する概要は以
英国動植物衛生庁(APHA)は10月31日、スコットランドで2024年に発生した定型BSE症例の疫学的調査に関する報告書を公表した。概要は以下のとおり。 2024年5月9日、スコットランドの首席獣
欧州連合(EU)は食品安全に関する規則等を官報で公表した(情報収集対象期間:2024年10月28日～11月15日)。 1. 欧州議会及び理事会規則(EU) No 609/2013附属書を改正し、乳・
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は、疫学報告書-動物衛生・食品103号(2024年)「規制されている新興動物疾病」において「フランスにおける2023年の牛海綿状脳症(BSE)サーベイラン
欧州食品安全機関(EFSA)は10月30日、リスク評価におけるオミックス(Omics)及びバイオインフォマティックス(Bioinformatics)のアプローチの適用に関する行動行程表の策定に関する
(前半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06390670149) 最終章において、「行程表」は、関係するステー
欧州食品安全機関(EFSA)は10月30日、有効成分ビキスゾロン(bixlozone)の農薬リスク評価のピアレビューの結論(2024年9月30日承認、24ページ、DOI: 10.2903/j.efs
米国疾病管理予防センター(CDC)は10月30日、マクドナルドで提供された玉ねぎに関連した腸管出血性大腸菌O157:H7集団感染(10月22日調査開始)に関する続報を公表した。概要は以下のとおり。
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。