食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06240330464 |
| タイトル | オーストリア保健・食品安全局(AGES)、重点活動「牛肉と豚肉の抗生物質耐性菌モニタリング(A-800-23)」の最終報告書を公表 |
| 資料日付 | 2024年3月8日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | オーストリア保健・食品安全局(AGES)は3月8日、重点活動「牛肉と豚肉の抗生物質耐性菌モニタリング(A-800-23)」の最終報告書を公表した。概要は以下のとおり。 本重点活動の目的は、オーストリア市場における牛肉及び豚肉中の抗生物質耐性菌の存在を検査することであった。 1. 概要 オーストリア全土から牛肉と豚肉の検体各340点が収集・分析された。 ・牛肉9検体及び豚肉18検体から基質特異性拡張型β-ラクタマーゼ(ESBL)/AmpC産生大腸菌が検出された。 ・カルバペネマーゼ産生大腸菌は牛肉及び豚肉ともに検出されなかった。 本重点活動はモニタリング活動である。本モニタリング活動は、抗生物質耐性をモニタリングし、報告するものである。簡易的なサンプリング法により実施されている。 食品中の抗生物質耐性菌の検出については法的根拠がないため、陽性が裏付けられても検体の評価又は当局への通知は行われなかった。 2. 背景情報 2023年にEU全域を対象とした、基質特異性拡張型βラクタマーゼ(ESBL)、AmpCβ-ラクタマーゼ(AmpC)、又はカルバペネマーゼという酵素を産生する大腸菌株に汚染された生の牛肉と豚肉の検査が計画された。これらの酵素は抗菌性物質(ペニシリン系、セファロスポリン系、モノバクタム系、カルバペネム系)を不活性化する。 市販されている牛肉及び豚肉(生の生鮮牛肉又は豚肉のホール又はカット肉(ミンチ肉・内臓は対象外))が分析された。2023年では、検体採取から検査室での検体調製までに36時間以上かからず、検体のバッチ情報又は保存期間に関する情報が検体に添付された検査用紙に適切に記入され、検査室に送られていることを条件に、店頭で提供される食肉も初めて分析された。 3. 検体数 全体の検体数は680検体であった。 4. 結果 ESBL/AmpC産生大腸菌は、分析された牛肉及び豚肉各340検体のうち、それぞれ9検体(2.6%)及び18検体(5.3%)から検出された。 カルバペネマーゼ産生大腸菌は牛肉、豚肉ともに検出されなかった。カルバペネマーゼ産生大腸菌の検査では、牛肉で9検体、豚肉で2検体の結果が分析不能であった。 本検査は食品中の抗生物質耐性微生物(大腸菌)を定性的に検出するもので、食肉検体(摂取前に加熱処理される生肉)の汚染レベルについては言及できず、検体の評価は行われなかった。 (以下略) 本報告書(ドイツ語、5ページ)は以下のURLから入手可能。 https://www.ages.at/download/sdl-eyJ0eXAiOiJKV1QiLCJhbGciOiJIUzI1NiJ9.eyJpYXQiOjE2MDk0NTkyMDAsImV4cCI6NDA3MDkwODgwMCwidXNlciI6MCwiZ3JvdXBzIjpbMCwtMV0sImZpbGUiOiJmaWxlYWRtaW4vQUdFU18yMDIyLzJfTUVOU0NIL1NjaHdlcnB1bmt0ZS9MZWJlbnNtaXR0ZWxrb250cm9sbGUvTWlrcm9iaW9sb2dpZS8yMDIzL0EtODAwLTIzX0FudGliaW90aWthcmVzaXN0ZW50ZV9LZWltZV9pbl9SaW5kLV91bmRfU2Nod2VpbmVmbGVpc2NoXy1fTW9uaXRvcmluZy5wZGYiLCJwYWdlIjoyMjgzfQ.pn1HTvO_hrck7tmSw3IB4Exr1jutx_A4Ea6F_zghHYI/A-800-23_Antibiotikaresistente_Keime_in_Rind-_und_Schweinefleisch_-_Monitoring.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | オーストリア |
| 情報源（公的機関） | オーストリア保健・食品安全局(AGES) |
| 情報源（報道） | オーストリア保健・食品安全局(AGES) |
| URL | https://www.ages.at/mensch/schwerpunkte/schwerpunktaktionen/detail/antibiotikaresistente-keime-in-rind-und-schweinefleisch-monitoring-1 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
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掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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