食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu06240571475 |
| タイトル | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、特定の新ゲノム技術を用いて作出された植物に関連する、公衆衛生・環境上のリスク及び社会経済的問題の評価方法に関する意見書・報告書を公表 (後半2/2) |
| 資料日付 | 2024年3月6日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | (前半の内容:https://www.fsc.go.jp/fsciis/foodSafetyMaterial/show/syu06240570475) 4. NGT植物の開発に関連する社会経済的問題とは? ANSESの専門家は、NGT植物に関する規制の変化について可能性のある多様なシナリオを想定し、これに則り、潜在的な社会経済的影響の分析を行った。その結果、本評価により、多様なNGTの潜在的応用が期待され、かつ、フランスにおいて品種開発、生産、販売、消費の観点から異なる状況にある、4つの農業関連産業部門(トマト、軟質コムギ、ニンジン、ブドウ)について、NGT植物と関わる可能性のある分野の活動と関係者が特定された。 各関連産業部門の特性から見て、NGT由来の植物や製品のEUへの導入は、同じように各関連産業部門に影響を及ぼす可能性は低いと推測される。ANSESは、植物育種に対する特許関連の知的財産や、当該関連産業部門への集中、さらには消費者向けの情報等、規制において考慮に入れるべき複数の主要な問題を特定した。当該問題に関して、知見が補強される必要があるとしても、ANSESは当局に対し、価値の共有に関して関係者の間の不均衡を抑えるために注意を怠らないよう、また、市場における支配的地位の乱用を回避するために注意を怠らないよう勧告する。NGTのトレーサビリティと検出に対する期待は、当該関連産業部門に重大な影響をもたらす可能性がある。 また、ANSESは、農業・農産業生産の有効性や効率性の向上、製品の差別化戦略、公衆衛生・環境・社会上の問題への対応等、革新的な品種の開発につながりうる動機の多様性を強調する。これらの様々な動機は、今後の法律や規制の仕組みにおいて、対応が異なる可能性がある。公的研究への支援も、欧州の農業・食料システムをより一層持続可能なものにするという背景において、イノベーションの開発力を保証する決定要因となる可能性がある。 5. 可能な限り開かれた、かつ、十分な情報に基づく議論の必要性 専門家らにより実施された本評価から、NGT植物及びその製品をめぐる論争が、公衆衛生の保護という領域を超えて、農業生態学的移行における農業生産モデルやゲノム技術の役割と関連する、さらに広範囲に渡る懸念に及ぶことが示された。「NGTを考慮する規制の改正は、多様な経済的及び社会的影響が問題となり、社会的な選択を伴うものである。ANSES専門家による本評価は、議論を可能な限り開かれた十分な情報に基づく議論とするために、問われるべき全ての問題を特定するものである」と、ANSES社会科学・経済・社会部ディレクターのBrice Laurent氏は解説する。 当該意見書・報告書(324ページ、フランス語)は以下のURLから閲覧可能。 https://www.anses.fr/fr/system/files/BIORISK2021SA0019Ra.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| 情報源（報道） | フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES) |
| URL | https://www.anses.fr/fr/content/actu-nouvelles-techniques-genomiques |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。