欧州食品安全機関(EFSA)は、内分泌活性物質のヒトの健康及び環境の危害要因についての利害関係者の会議を2013年3月20日にブリュッセルで開催することを公表した。 EFSAは2月22日、広範囲の
米国環境保護庁(EPA)は2月27日、稲の穀粒及びわらを除く作物グループ15及び16における殺虫剤アセトクロール及びその代謝物の残留基準値改訂に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申
米国環境保護庁(EPA)は2月27日、種々の産物における除草剤ピラフルフェンエチル、その代謝物及び分解物の残留基準値設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2
米国環境保護庁(EPA)は2月27日、だいずにおける除草剤ピロキサスルホン、その代謝物及び分解物の残留基準値設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2013年
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は2月27日、フードスタンダード・ニュース101号2013年2月号を公表した。概要は以下のとおり。 1. 馬肉混入問題のQ&A 欧州にお
アイルランド食品安全庁（FSAI)は2月27日、食品安全に関する新たなe-ラーニング教材を食品業界向けに導入した旨を公表した。概要は以下のとおり。 FSAIはウェブサイト上で、食品安全の研修に特化
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は2月26日、季刊誌「疫学報告」(No.54、2012年11月号、76ページ)で、2011年のフランスにおける特別法定動物疾病・新興動物疾病特集号を発表し
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は2月26日、季刊誌「疫学報告」(No.55、2012年12月号、32ページ)を発行した。目次は以下のとおり。 1. 論説 2. 2005～2011年の食
カナダ公衆衛生庁（PHAC）は2月27日、冷凍牛肉ハンバーガーが関連する腸管出血性大腸菌血清型O157：H7による食中毒患者が新たに報告された旨を公表した。概要は以下のとおり。 当該集団食中毒の患
オーストラリア農薬・動物医薬品局（APVMA）は2月26日、フェナミホスに対する化学規制措置を検討しているとのプレスリリースを公表した。概要は以下のとおり。 APVMAは、フェナミホスに関する予備
英国食品基準庁（FSA）は2月26日、牛における腸管出血性大腸菌O157に関する調査研究を募集する旨を公表した。概要は以下のとおり。 スコットランド食品基準庁(FSA in Scotland)は、
台湾行政院衛生署は2月25日、「残留動物用医薬品基準」第3条の改正案を公表し、意見募集を開始した。改正の概要は以下のとおり。 1. セファロニウムの残留基準値を新たに設定した。 牛：乳0.02pp
欧州連合(EU)の食品獣医局(FVO)は、食品安全等に係るEU規制の実施に関する監査報告書を以下のとおり公表した。(2013年2月25日～28日) （2013年2月28日公表） 1. アルバニアにお
米国疾病管理予防センター（CDC）は2月25日、2012年に発生した自家飼養の家きんが原因とみられるサルモネラ属菌による集団感染について発表した。概要は以下のとおり。 生きた家きんが原因とみられる
米国食品医薬品庁（FDA）は2月25日、牛の定期的な繁殖を目的とする酢酸ゴナドレリン（商品名GONAbreed）とクロプロステノールの併用を認可した。それぞれゴナドトロピンを放出するホルモン及びプロ
欧州食品安全機関（EFSA）は2月25日、「ノルウェーにおけるBSE年間モニタリング計画の見直し」と題する科学報告書を公表した（46ページ、2013年2月20日承認）。概要は以下のとおり。 当該科
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は2月25日、主任科学者のデスクから-「食品添加物」に関する見解についての記事を公表した。概要は以下のとおり。 人気のある雑誌や新聞を読ん
欧州食品安全機関(EFSA)は2月20日、香料グループ評価224(FGE.224)：EFSAによる香料グループ評価19(FGE.19)のサブグループ5.2の2種類のα ,β-不飽和チオフェンの遺伝毒
台湾行政院衛生署は2月23日、「食品添加物の成分規格及び使用基準」の第2条付表1及び第3条付表2の改正案を公表し、意見募集を開始した。 改正の概要は、着色料のケイ酸アルミニウムカリウム系真珠光沢顔
欧州連合(EU)は2月23日、ブラジルの特定地域産ビーフジャーキー及び低温殺菌された牛肉製品等の輸入を認可するため、決定2007/777/ECを一部改正する委員会施行決定2013/104/EUを官報
欧州食品安全機関(EFSA)は2月22日、家きん、子豚及び肥育豚用飼料添加物としてのHostazym X(エンド-1 ,4-β-キシラナーゼ)の安全性及び有効性に関する科学的意見書(2013年1月3
欧州食品安全機関(EFSA)は2月21日、全動物種用飼料添加物としての銅化合物(E4)：アミノ酸水和物の第二銅キレートの安全性及び有効性に関する科学的意見書(2013年1月31日採択)を公表した。概
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は2月21日、食品基準改定第139(FSC 81)を官報で公表した。 (1) 改定第139は以下の食品基準コードの修正を含む。 1.2.4-
欧州食品安全機関(EFSA)は2月20日、香料グループ評価06改訂4(FGE.06Rev4)：化学物質グループ1、3及び4の直鎖及び分岐脂肪族不飽和一級アルコール、アルデヒド、カルボン酸及びエステル
香港食物環境衛生署食物安全センターは2月22日、豚におけるインフルエンザウイルスのモニタリング検査結果を公表した(4期分：2012年2月～2013年1月分)。 5 ,106検体のうち、106検体か
欧州連合(EU)は2月22日、安息香酸ナトリウム(sodium benzoate)、プロピオン酸(propionic acid)及びプロピオン酸ナトリウム(sodium propionate)を調合
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は2月22日、食品基準通知(2/13)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 承認及びフォーラムへの通知 ・A1073-除草剤耐性ダイズDA
スペイン食品安全栄養庁(AESAN)2月21日、牛肉製品に馬肉が混入していた問題に関して、管理計画についての勧告が欧州連合(EU)官報に公表されたことを発表した。概要は以下のとおり。 本計画は以下
欧州食品安全機関(EFSA)は2月21日、全動物種用飼料添加物としてのフマル酸の安全性及び有効性に関する科学的意見書(2013年1月29日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 フマル酸は現在、全
Eurosurveillance (Volume 18 , Issue 8 , 21 February 2013)に掲載された論文「1982年から2010年の間の欧州4か国におけるヒト及び家畜のQ熱
欧州食品安全機関(EFSA)は2月19日、香料グループ評価23改訂4(FGE.23Rev4)：化学物質グループ15、16、22、26及び30のアニソ―ル誘導体を含む脂肪族、脂環式及び芳香族エーテル類
オーストラリア農薬・動物医薬品局（APVMA）は2月21日、物置小屋に置かれている家庭菜園用の農薬管理に注意を促した。概要は以下のとおり。 家庭菜園用農薬は、登録される前にAPVMAによって有効性
ニュージーランド第一次産業省(MPI)は2月21日、ニュージーランドの乳製品中のジシアンジアミド（DCD）の検査結果を公表した。概要は以下のとおり。 MPI長官は以下のように述べた。 MPI及び
メキシコ農畜水産農村開発食料省(SAGARPA)は2月25日～3月4日、グアナファト州における鳥インフルエンザH7N3亜型の発生及び管理の状況を以下のとおり公表した。 1. 2月22日公表 メキシ
OIEは、9件の動物疾病通知を受信した。概要は以下のとおり。 伝染性喉頭気管炎1件（ノルウェー）、低病原性鳥インフルエンザ1件（ドイツ H5N1亜型）、高病原性鳥インフルエンザ2件（メキシコ H7
フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は2月21日、海産物(貝類)摂取による腸炎ビブリオ(vibrio parahaemolyticus)感染リスク評価について食品総局(DGAL)から諮問を受
米国農務省(USDA)は2月20日、国際獣疫事務局（OIE）が米国のBSEリスクステータスの格上げ勧告を行うとの声明を農務長官名で発表した。概要は以下のとおり。 本日OIE科学委員会から、米国のB
欧州食品安全機関(EFSA)は2月20日、全動物種用飼料添加物としてのビタミンC(アスコルビン酸、アスコルビン酸ナトリウム、アスコルビン酸カルシウム、アスコルビン酸パルミチン酸エステル、アスコルビン
欧州食品安全機関(EFSA)は2月20日、全動物種用飼料添加物としてのビタミンC(アスコルビン酸及びアスコルビン酸リン酸エステルナトリウムカルシウム)の安全性及び有効性に関する科学的意見書(2013
香港食物環境衛生署食物安全センターは2月20日、中国語・英語併記による月刊ニュースレター「Food Safety Focus」の2月号（第79号、PDF版4ページ）を発行した。概要は以下のとおり。
欧州食品安全機関(EFSA)は2月20日、飼育及び肥育用子牛、子めん羊及び子山羊用飼料添加物としてのCylactin(エンテロコッカス・フェシウム)の安全性及び有効性に関する科学的意見書(2013年
米国環境保護庁(EPA)は2月20日、3-デセン-2-オンの残留物への全体的な暴露によって幼児及び子供を含む消費者に危害が生じる可能性はないという結論に至ったため、収穫後のばれいしょの発芽抑制剤とし
欧州連合(EU)は2月20日、豚コレラに関してEU域内への豚肉等の出荷に特定要件を課す対象地域のリストにラトビアの特定地域を追加するため、決定2008/855/ECを一部改正する委員会施行決定201
欧州連合(EU)は2月20日、ラトビアの特定地域における野生豚を対象にした豚コレラ根絶計画及び緊急予防接種計画を承認する委員会施行決定2013/90/EUを官報で公表した。概要は以下のとおり。 1.
英国健康保護局(HPA)は2月19日、新型コロナウイルス感染者が出た家族について最新情報を公表した。概要は以下のとおり。 HPAは、新型ノロウイルス感染者が出た英国の当該家族に関して引き続き調査を
欧州食品安全機関(EFSA)は9月19日、ピリデート(pyridate)のせり科葉菜類(ディルの葉)に対する既存の残留基準値(MRL)の修正に関する理由を付した意見書(2012年9月14日承認)を公
欧州食品安全機関(EFSA)は2月19日、全動物種用飼料添加物としてのヨウ素化合物(E2)：無水ヨウ素酸カルシウム及びヨウ化カリウムの安全性及び有効性に関する科学的意見書(2013年1月29日採択)
欧州食品安全機関(EFSA)は2月19日、全動物種用飼料添加物としてのヨウ素化合物(E2)：無水ヨウ素酸カルシウムの安全性及び有効性に関する科学的意見書(2013年1月29日採択)を公表した。概要は
欧州疾病予防管理センター(ECDC)は2月19日、新型コロナウイルスに係る緊急リスク評価書を更新した（10ページ）。 世界保健機関（WHO)によると、2月16日現在、新型コロナウイルス（NCoV)
オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は2月13日、2012年のパン及び野菜の瓶詰及び缶詰食品の塩分量が2011年に比べ若干減少したと発表した。 RIVM、オランダ食品栄養センター(VCN)及
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。