このページの本文へ移動
食の安全、を科学する - 食品安全委員会
Spinner
食品安全委員会 Food Safety Commission



  • トップ
  • キーワード検索
  • 食品安全関係情報
  • 会議資料
  • 評価書
  • 研究情報
  • 調査情報
  • ヘルプ

検索キーワード:
資料日付: 西暦 年度
西暦 年 月 日 以降
西暦 年 月 日 以前
地域:
国・地方:
情報源(公的機関):
分類1:
分類2:
表示件数: ソート:
検索した結果 37576件中  33301 ~33400件目
印刷ページ
33301. 米国疾病管理予防センター(CDC)、ほうれん草に由来する腸管出血性大腸菌O157:H7食中毒に関するサイトを開設
食品安全関係情報
2006年10月3日

 米国疾病管理予防センター(CDC)は、ほうれん草に由来する腸管出血性大腸菌O157:H7食中毒に関する情報を一元化するサイトを新たに開設した。10月6日付の主な概要は以下のとおり。 1.CDCのPu

33302. EU、飼料添加物Enterococcus faecium (Biomin IMB52)の認可に関するEU規則を公表
食品安全関係情報
2006年10月2日

 飼料添加物Enterococcus faecium(Biomin IMB52)は、既に、生後6ヶ月以内の子牛への使用が認可されていたが、当該飼料添加物の肥育用鶏への使用対象拡大が申請されていた。その

33303. EU、微生物製剤Bacillus cereus var. toyoiの認可に関するEU規則を公表
食品安全関係情報
2006年10月2日

 微生物製剤Bacillus cereus var. toyoiは、既に、肥育用鶏及びウサギ用の飼料添加物として使用が認可されている。2005年11月、当該微生物製剤とジグラズリル、ナラシン-ナイカル

33304. スペイン農業水産食糧省(MAPA)、BSE感染牛を確認(2006年:53例目~55例目)
食品安全関係情報
2006年10月2日

 スペイン農業水産食糧省(MAPA)は、スペインにおけるBSE感染牛の状況を更新した。新たに確認された感染牛は以下のとおり。 ①アストゥリス州アストゥリス県Tineo 1999年6月3日出生 ②ガリシ

33305. 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)、英国における2006年8月のBSEサーベイランス月例報告書を公表
食品安全関係情報
2006年10月2日

 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は10月2日、英国における2006年8月のBSEサーベイランス月例報告書を公表した。  2006年1月1日から8月31日までの英国における全国のBSE確認数は

33306. EU、飼料添加物の使用期限撤廃及び抗コクシジウム剤の認可(認可期間10年)に関するEU規則を公表
食品安全関係情報
2006年10月2日

 欧州委員会は、以下の飼料添加物の使用期限撤廃及び抗コクシジウム剤の認可(認可期間10年)に関する規則を公表した。なお、本規則は官報発行の20日後から効力を持つ。 1.使用期限撤廃 ①Hansenul

33307. EU、動物由来食品中の動物用医薬品フルアズロン、亜硝酸ナトリウム及びpeforelinの残留基準値設定に関するEU規則を公表
食品安全関係情報
2006年10月2日

 EUは、動物用医薬品フルアズロンをEU規則No2377/90のAnnexⅠ(残留基準が設定されている薬理的活性物質)のリストに登録することを決定した。また、動物用医薬品亜硝酸ナトリウム及びpefor

33308. EU、飼料添加物Bacillus subtilis C-3102(Calsporin)の認可に関するEU規則を公表
食品安全関係情報
2006年10月2日

 飼料添加物Bacillus subtilis C-3102(Calsporin)は、2006年3月、EFSAによる評価が行われ、ヒト及び動物の健康、環境に悪影響を与えないことが確認されている。また、

33309. 台湾台北市衛生局、食品中のトランス脂肪酸について検査を実施。トランス脂肪酸の摂取を減らす方法をアドバイス
食品安全関係情報
2006年10月2日

 台湾台北市衛生局は10月2日、「市販のスナック食品の84%は、米国及びヨーロッパの定めるトランス脂肪酸に関する基準を満たした」と題するリリースを発し、同局が市販のバター及びスナック食品等のトランス脂

33310. EU、飼料添加物 Saccharomyces cerevisiae (Biosaf SC 47) の認可に関するEU規則を公表
食品安全関係情報
2006年10月2日

 飼料添加物Enterococcus faecium(Biomin IMB52)は、既に、乳牛、肥育用牛、肥育用ウサギなどへの使用が認可されていたが、当該飼料添加物の肥育用子羊への使用対象拡大が申請さ

33311. EU、飼料中の有機塩素化合物の残留基準値に関するEU指令を公表
食品安全関係情報
2006年10月2日

 EUは、EU指令2002/32/ECの中で飼料中の有害物質の残留基準値を定めているが、アルドリン、ディルドリン及びエンドスルファンに関しては、EFSAによる意見書の結論に基づき、飼料中の残留基準値の

33312. ボツリヌス菌
食品安全関係情報
2006年9月30日

[製品名・ロット等]米国製の人参ジュース3製品 ①製品名:Bolthouse Farms 100% Carrot Juice、規格:1Lと450ml ②製品名:Earthbound Farm Orga

33313. カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)、今年度に登録された農薬の概要(2006年9月30日現在)を記載した季刊報告書を公表
食品安全関係情報
2006年9月30日

 カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は、2006年~2007年度に登録された農薬の新しい有効成分とその製剤及び登録済み有効成分の新しい対象作物等について2006年9月30日現在の概要を記載した季

33314. フランス衛生監視研究所(InVS)、21人目のvCJD症例報告
食品安全関係情報
2006年9月29日

 フランス衛生監視研究所(InVS)は、クロイツフェルト・ヤコブ病(CJD)症例数一覧表を9月29日付で更新し、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病(vCJD)による死者数(確定又は推定症例)及び感染者数

33315. 米国食品医薬品庁(FDA)、腸管出血性大腸菌O157:H7集団感染の最新報告を公表
食品安全関係情報
2006年9月29日

 米国食品医薬品庁(FDA)は9月29日、腸管出血性大腸菌O157:H7集団感染の最新報告を公表した。概要は以下のとおり。 1.集団感染の発生源の特定  FDAは、複数の州で実施した疫学的及び検査結果

33316. 米国食品医薬品庁(FDA)、Bolthouse Farm製のにんじんジュースをボツリヌス菌汚染の疑いで摂取しないよう注意喚起
食品安全関係情報
2006年9月29日

 米国食品医薬品庁(FDA)は9月29日、Bolthouse Farm製のにんじんジュースをボツリヌス菌汚染の疑いで摂取しないよう注意喚起した。概要は以下のとおり。 1.注意喚起対象商品  Bolth

33317. 米国環境保護庁(EPA)、小規模実験栽培のための作物内保護物質の残留基準値設定等を評価する過程を明確化した農薬登録通知案を公表し、60日間の意見募集を開始
食品安全関係情報
2006年9月29日

 米国環境保護庁(EPA)は9月29日、作物内保護物質(Plant-incorporated protectants=PIPs)を含むBt作物等の遺伝子組換え食用及び飼料用作物の試験栽培のための作物中

33318. 米国食品医薬品庁(FDA)動物用医薬品センター(CVM)、動物用医薬品ツラスロマイシン(Tulathoromycin)に関する最終規則を公表
食品安全関係情報
2006年9月29日

 米国食品医薬品庁(FDA)動物用医薬品センター(CVM)は、動物用医薬品ツラスロマイシン(Tulathoromycin)に関する最終規則を公表した。ツラスロマイシンは肉牛の呼吸器疾病の治療用注射液と

33319. カナダ食品検査庁(CFIA)、伝達性海綿状脳症(TSE)対策強化のため小型反すう動物及びその由来製品の輸入政策の改正案を公表し、意見募集を開始
食品安全関係情報
2006年9月29日

 カナダ食品検査庁(CFIA)は9月29日、TSE対策強化のため、小型反すう動物(めん羊、山羊及びそれらの外来種)とその由来製品の輸入政策の改正案を公表し、2006年11月30日までの意見募集を開始し

33320. フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、植物ステロールエステルを強化したスプレッド用脂質食品へのビタミンB6、B9及びB12強化に関する評価意見書
食品安全関係情報
2006年9月29日

 フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、植物ステロールエステルを強化したスプレッド用脂質食品にビタミンB6、B9及びB12を強化することについて、競争消費不正抑止総局から評価を依頼され、その答申とし

33321. 米国環境保護庁(EPA)、殺虫剤・ダニ駆除剤フルフェノクスロンの残留基準値に関する最終規則を官報で公表
食品安全関係情報
2006年9月29日

 米国環境保護庁(EPA)は9月29日、各種作物に対する殺虫剤・ダニ駆除剤フルフェノクスロン(Flufenoxuron)の残留基準値に関する最終規則を官報で公表した。当該規則は2006年9月29日から

33322. 米国環境保護庁(EPA)、農薬の不活性成分として使用されるEthoxylated soybean oilを残留基準値規制から免除する最終規則を官報で公表
食品安全関係情報
2006年9月29日

 米国環境保護庁(EPA)は9月29日、農薬の不活性成分として使用されるEthoxylated soybean oil (CAS番号:61791-23-9) を残留基準値規制から免除する最終規則を官報

33323. 米国環境保護庁(EPA)、小麦に対する除草剤Pyroxsulamの新規残留基準値の申請受理を官報で公表し、意見募集を開始
食品安全関係情報
2006年9月29日

 米国環境保護庁(EPA)は9月29日、除草剤Pyroxsulamの残留基準値について小麦の茎葉飼料(0.04ppm)・穀粒・乾草・わら(各0.01ppm)とする登録申請の受理を官報で公表し、2006

33324. カナダ食品検査庁(CFIA)、BSE感染牛に関する情報公開の要領を改定する旨を公表
食品安全関係情報
2006年9月29日

 カナダ食品検査庁(CFIA)は9月29日、牛海綿状脳症(BSE)が同国の牛から根絶されているとして、BSE感染牛に関する情報公開の要領を改定する旨を公表した。その概要は次のとおり。 ①BSE感染牛に

33325. WHO、鳥インフルエンザ-インドネシアの状況-33と-34、タイの状況-2及びWHOが報告を受けた鳥インフルエンザのヒトへの感染症例累積数一覧表を公表
食品安全関係情報
2006年9月28日

 WHOは、鳥インフルエンザ-インドネシアの状況-33、-34、及びタイの状況-2を公表した。これを受けてWHOが報告を受けた鳥インフルエンザのヒトへの感染症例累積数一覧表も更新した。概要は以下のとお

33326. FAO、「高病原性鳥インフルエンザに備える」を公表
食品安全関係情報
2006年9月28日

 FAOは、2006年9月付けで「高病原性鳥インフルエンザに備える」(PDF版62ページ)を公表し、リスクを有する諸国向けのマニュアルを提供している。  このマニュアルは、各国の動物衛生当局やその他関

33327. オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)、欧州委員会サルモネラ・リファレンス研究所(CRL-Salmonella)主催の第11回目のサルモネラ属菌に関するワークショップの結果を公表
食品安全関係情報
2006年9月28日

 オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は9月28日、欧州委員会サルモネラ・リファレンス研究所(CRL-Salmonella)が主催した2006年5月9日の第11回目のサルモネラ属菌に関するワーク

33328. サルモネラ属菌
食品安全関係情報
2006年9月28日

[製品名(バーコード)] ①№1 30 OEUFS-EIEREN SMALL (5400101219038)/ №1 10 OEUFS-EIEREN MEDIUM (5400101219045) ②C

33329. 台湾行政院衛生署、茶葉及び茶製品中の残留農薬について検査を実施、一般向けに健康リスクを解説
食品安全関係情報
2006年9月28日

 台湾行政院衛生署は9月28日、市販の茶葉製品等について実施した検査の結果を公表した。結果の概要は、以下のとおり。 ①検査サンプル  各地方の衛生当局が茶葉専門店及びスーパーマーケット等で購入した16

33330. 英国食品基準庁(FSA)、ボトル入りZam Zam水について基準を超えたヒ素含有の疑いで注意喚起
食品安全関係情報
2006年9月28日

 英国食品基準庁(FSA)は9月28日、ボトル入りZam Zam水について基準を超えたヒ素含有の疑いで注意を喚起した。概要は、以下のとおり。 1.注意喚起の対象となる商品  Zam Zam water

33331. EU、イタリアにおけるサルデーニャ自治州の豚コレラ対策に関する視察団報告書を公表
食品安全関係情報
2006年9月28日

 EUの食品獣医局(FVO)は2005年12月、イタリアのサルデーニャ自治州におけるアフリカ豚コレラ対策のその後の実施状況を追跡評価するため視察団を派遣し、このほど報告書(PDF版16ページ)を公表し

33332. 米国食品医薬品庁(FDA)、動物用医薬品ネオマイシン硫酸塩に関する最終規則を公表
食品安全関係情報
2006年9月28日

 米国食品医薬品庁(FDA)は、動物用医薬品ネオマイシン硫酸塩に関する最終規則を公表した。ネオマイシン硫酸塩は水溶性の粉末で細菌性腸炎の治療と感染防止のために使用される。反すう開始前子牛の休薬期間は決

33333. 欧州食品安全機関(EFSA)、殺虫剤カルボフランに関するピアレビューを公表
食品安全関係情報
2006年9月28日

 欧州食品安全機関(EFSA)は、申請国からの資料提供を受け、殺虫剤カルボフランの安全性に関するピアレビューを行った。  当該物質は、in vitroで遺伝毒性を示したが、in vivoでは陰性であっ

33334. OIE、Disease Information 9月28日付 Vol.19 No.39
食品安全関係情報
2006年9月28日

①南アフリカの高病原性鳥インフルエンザ続報4号:7月からサーベイランスを集中的に実施し、新たに22農場で血清陽性の結果を得たが、その内PCR陽性は1ヶ所のみであった(ダチョウからH5N2亜型を同定)。

33335. EU、ラトビアにおける食用動物由来製品の管理に関する視察団報告書を公表
食品安全関係情報
2006年9月28日

 EUの食品獣医局は2005年11月、ラトビアにおける食用動物由来製品の管理等に関する視察を行い、このほど報告書を公表した。概要は以下のとおり。  牛のデータベースが構築され運用されているが、報告に遅

33336. 台湾行政院衛生署、食品添加物ポリビニルピロリドンの使用基準及び規格の草案を公表
食品安全関係情報
2006年9月27日

 台湾行政院衛生署は9月27日に公告を発し、ポリビニルピロリドン(Polyvinylpyrrolidone)の使用範囲、上限基準量及び規格の草案を公表した。  情報源のURLに「食品添加物使用範囲及び

33337. オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)、2005年食品由来の疾病報告書を公表
食品安全関係情報
2006年9月27日

 オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は9月27日、2005年食品由来の疾病報告書を公表した。概要は以下のとおり。 1. オランダ食品・消費者製品安全局(VWA)へ報告された食品由来の疾病  2

33338. ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、健康影響評価「シナモンの日々の多量摂取:健康リスクは排除できない」を公表
食品安全関係情報
2006年9月27日

 ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、健康影響評価「シナモンの日々の多量摂取:健康リスクは排除できない」(16ページ)を公表した。概要は以下のとおり。  2型糖尿病患者の血糖値を低下させるためのサ

33339. 欧州食品安全機関(EFSA)、動物由来製品の表面汚染除去に使用される物質の安全性と有効性評価のためのデータ提出に関するガイダンス文書を公表
食品安全関係情報
2006年9月27日

 動物由来食品の汚染除去処理に使用される物質や加工工程は、病原性微生物の水準を減少させることが目的である。これまで欧州では、抗微生物処理を制限し、製造ライン全体における適正製造規範や安全管理システム(

33340. 米国食品医薬品庁(FDA)、動物用医薬品アンプロリウムの最終規則を公表
食品安全関係情報
2006年9月27日

 米国食品医薬品庁(FDA)は、動物用医薬品アンプロリウム(amproloium)の最終規則を公表した。子牛、家きん類のコクシジウム症の治療と予防のために水溶液として飲用水や薬注に使用される。休薬期間

33341. 米国環境保護庁(EPA)、除草剤4種類(プロパニル、フェンメディアム、トリアレート及びMCPA)の残留基準値の取消、修正及び新規設定に関する規則案を官報で公表し、意見募集を開始
食品安全関係情報
2006年9月27日

 米国環境保護庁(EPA)は9月27日、除草剤4種類の残留基準値の取消、修正及び新規設定に関する規則案を官報(9ページ)で公表し、2006年11月27日までの意見募集を開始した。各農薬の残留基準値に関

33342. 米国環境保護庁(EPA)、除草剤ベンタゾン、殺菌剤カルボキシン、殺虫剤イソシンコメロン酸ニプロピル、殺菌剤・動物忌避剤のレモングラス油及びオレンジ油の取消、修正、新規設定に関する最終規則を官報で公表
食品安全関係情報
2006年9月27日

 米国環境保護庁(EPA)は9月27日、農薬4種類の残留基準値について取消、修正及び新規設定する最終規則を官報(6ページ)で公表した。当該規則は2006年9月27日から有効で、異議申し立てや聴聞会の要

33343. 米国環境保護庁(EPA)、除草剤3種類(ヘキサジノン、グリホサート、ジフェンゾコート)及び植物成長調整剤4-CPAの残留基準値の取消、修正及び新規設定に関する最終規則を官報で公表
食品安全関係情報
2006年9月27日

 米国環境保護庁(EPA)は9月27日、除草剤3種類と植物成長調整剤の残留基準値について取消、修正及び新規設定に関する最終規則を官報(8ページ)で公表した。当該規則は2006年9月27日から有効で、異

33344. 米国環境保護庁(EPA)、各種作物に対する除草剤ペンディメタリンの残留基準値について最終規則を官報で公表
食品安全関係情報
2006年9月27日

 米国環境保護庁(EPA)は9月27日、除草剤ペンディメタリン(Pendimethalin)及びその代謝産物の残留基準値に関する最終規則を官報で公表した。当該規則は2006年9月27日から有効で、異議

33345. 米国環境保護庁(EPA)、穀物等に対する除草剤キザロホップエチルの残留基準値に関する最終規則を官報で公表
食品安全関係情報
2006年9月27日

 米国環境保護庁(EPA)は9月27日、穀物等に対する除草剤キザロホップエチル(Quizalofop ethyl)の残留基準値に関する最終規則を官報で公表した。当該規則は2006年9月27日から有効で

33346. 米国環境保護庁(EPA)、輸入ぶどうに対する殺菌剤エタボキサムの残留基準値を米国における登録なしで設定する最終規則を官報で公表
食品安全関係情報
2006年9月27日

 米国環境保護庁(EPA)は9月27日、輸入ぶどうに対する殺菌剤エタボキサム(Ethaboxiam)の残留基準値を米国での登録を伴わずに6.0ppmとする最終規則を官報で公表した。当該規則は2006年

33347. 米国環境保護庁(EPA)、バナナに対する殺菌剤メトコナゾールの残留基準値について最終規則を官報で公表
食品安全関係情報
2006年9月27日

 米国環境保護庁(EPA)は9月27日、バナナに対する殺菌剤メトコナゾール(Metconazole)の残留基準値を0.1ppmとする最終規則を官報で公表した。当該規則は2006年9月27日から有効で、

33348. 英国残留農薬審査委員会(PRC)、2005年年次報告書を公表(2005年の残留農薬モニタリング検査結果を公表)
食品安全関係情報
2006年9月26日

 英国残留農薬審査委員会(PRC)は9月26日、2005年に実施した食品の残留農薬モニタリング検査結果を含む2005年年次報告書(PDF版39ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 食品の残留

33349. 英国海綿状脳症諮問委員会(SEAC)、第94回定例会議要約を公表
食品安全関係情報
2006年9月26日

 英国海綿状脳症諮問委員会(SEAC)は9月26日、第94回定例会議要約(PDF版4ページ)を公表した。概要は以下のとおり。なお、議事録は、通常1ヶ月後にドラフトとして発行され、次の会議で確認された後

33350. フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、水中のシアノバクテリアに関するフランス環境労働衛生安全庁(AFSSET)との共同報告書を公表
食品安全関係情報
2006年9月26日

 フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、フランス環境労働衛生安全庁(AFSSET)と共同で作成した飲用、水浴及びその他の水場でのレジャーに使用される水中のシアノバクテリア(藍色細菌)及びその毒素に起

33351. フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、と畜場におけるSRM除去に係る法規の適用状況について実施した調査結果の検討に関する意見書を公表
食品安全関係情報
2006年9月26日

 フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、と畜場におけるSRM除去に係る法規の適用状況について実施した2回目の調査結果を検討することを2005年5月に自ら決定し、今般2006年9月26日付の意見書(6

33352. ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、健康影響評価「シナモンを多く摂取する消費者は、現今、クマリンに高度に暴露されている」を公表
食品安全関係情報
2006年9月26日

 ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、健康影響評価「シナモンを多く摂取する消費者は、現今、クマリンに高度に暴露されている」(13ページ)を公表した。概要は以下のとおり。  クマリンは、多くの植物

33353. カナダ保健省(Health Canada)、動物用医薬品PENPROの一部に用量等を記述した説明書を入れずに販売された可能性があるとして、家畜の所有者らに注意喚起
食品安全関係情報
2006年9月26日

 カナダ保健省(Health Canada)は9月26日、動物用医薬品PENPROの一部製品が動物に投与する用量等を記述した説明書を入れずに販売された可能性があるとして家畜の所有者らに注意喚起した。当

33354. 米国食品医薬品庁(FDA)動物用医薬品センター(CVM)、放牧牛(pasture cattle)用タイプA動物用医薬品ラサロシド(lasalocid)に関する最終規則を公表
食品安全関係情報
2006年9月26日

 米国食品医薬品庁(FDA)動物用医薬品センター(CVM)は、放牧牛(pastured cattle)用タイプA動物用医薬品ラサロシド(lasalocid)に関する最終規則を公表した。当該医薬品は活性

33355. ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、加工食品及び飼料中の残留農薬のリスク評価に用いる「加工係数」を選択するためのエクセルプログラムを公表
食品安全関係情報
2006年9月26日

 ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、加工食品及び飼料中の残留農薬のリスク評価に使用を推奨する「加工係数」を選択するためのエクセルプログラムを公表した。  残留農薬データは大抵、原産物(穀粒、りん

33356. カナダ食品検査庁(CFIA)、スクレイピーのサーベランスに関するファクトシートを公表
食品安全関係情報
2006年9月26日

 カナダ食品検査庁(CFIA)は9月26日、スクレイピーのサーベイランスに関するファクトシートを公表した。概要は以下のとおり。 ①スクレイピーはめん羊及び山羊の中枢神経系の致死性疾患で、伝達性海綿状脳

33357. 英国食品基準庁(FSA)、スコットランドにおける食品小売業者向け「衛生取扱に関する詳細な取扱マニュアル等のパック」を配布開始と公表
食品安全関係情報
2006年9月25日

 英国食品基準庁(FSA)は9月25日、スコットランドにおける食品小売業者向け「衛生取扱に関する詳細な取扱マニュアル等のパック」を配布開始と公表した。パックとは、「小売業の安全(Retail Safe

33358. ボツリヌス菌
食品安全関係情報
2006年9月25日

[製品名・ロット等]カナダ製の缶詰2製品 ①ブランド名:Select、製品名:Beef Gravy、規格:100oz fl (2.84L)、商品コード(UPC):0 63600 00815、ロットコー

33359. EU、殺菌剤クロロタロニルの仕様変更に関するEU指令を公表
食品安全関係情報
2006年9月25日

 2005年9月に、殺菌剤クロロタロニルがEUで使用認可を受けた際、その純度基準はFAOの基準を参考にして、ヘキサクロロベンゼン含有量を最大0.01g/kgと設定した。しかし、その後、FAOがクロロタ

33360. 米国食品医薬品庁(FDA)動物用医薬品センター(CVM)、「飼料中のマイコトキシンに関する考え方」を公表
食品安全関係情報
2006年9月25日

 米国食品医薬品庁(FDA)動物用医薬品センター(CVM)は、「飼料中のマイコトキシンに関する考え方」を公表した。これは8月にテキサス州で開催されたリスク管理機関を対象に開催された会議で、CVMのDr

33361. 米国食品医薬品庁(FDA)、腸管出血性大腸菌O157:H7集団感染の最新報告を公表
食品安全関係情報
2006年9月23日

 米国食品医薬品庁(FDA)は9月25日、腸管出血性大腸菌O157:H7集団感染の最新報告を公表した。概要は以下のとおり。 1.症例数:  合計175症例、うち溶血性尿毒症症候群(HUS)28症例、入

33362. 米国環境保護庁(EPA)、ウリ類等に対する殺虫剤アセタミプリドの新規残留基準値の申請受理を官報で公表し、意見募集を開始
食品安全関係情報
2006年9月22日

 米国環境保護庁(EPA)は9月22日、殺虫剤アセタミプリド(Acetamiprid)の残留基準値についてウリ類(0.5ppm)、生鮮及び乾燥プラムとプルーン以外の石果類(1.2ppm)、生鮮及び乾燥

33363. アレルギー表示
食品安全関係情報
2006年9月22日

[商品名] ①Waitrose Oriental Banquet 2人用 (東洋風料理セット、前菜及び北京ダック添え)1 ,215g入り ②Waitrose Oriental Supper 2人用 (

33364. ドイツ連邦消費者保護食品安全庁(BVL)、2005年のドイツにおける放射線照射に関する食品検査の結果を公表
食品安全関係情報
2006年9月22日

 ドイツ連邦消費者保護食品安全庁(BVL)は、2005年のドイツにおける放射線照射に関する食品検査の結果を公表した。  ドイツでは、これまで乾燥ハーブ及びスパイスのみに照射が認可されている。2006年

33365. 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)、人工的に設計されたナノスケールマテリアル(ナノ材料)に起因する潜在的リスクに関する「任意報告計画」を開始する旨、公表
食品安全関係情報
2006年9月22日

 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は9月22日、人工的に設計されたナノスケールマテリアル(ナノ材料)に起因する潜在的リスクに関する「任意報告計画(Voluntary Reporting Sch

33366. 米国環境保護庁(EPA)、各種作物に対する殺菌剤プロピコナゾールと代謝産物の残留基準値について最終規則を官報で公表
食品安全関係情報
2006年9月22日

 米国環境保護庁(EPA)は9月22日、殺菌剤プロピコナゾール(Propiconazole)とその代謝産物の残留基準値及びドリフトにより汚染された作物に対する残留基準値に関する最終規則を官報で公表した

33367. 米国環境保護庁(EPA)、農薬4種類(TCMTB、分岐鎖アルキルベンゼンスルホン酸(ABS)、オルトフェニルフェノール(OPP)、二酸化塩素/亜塩素酸ナトリウム)の再登録資格決定書を官報で公表し、意見募集を開始
食品安全関係情報
2006年9月22日

 米国環境保護庁(EPA)は以下の農薬4種類の再登録資格決定書を官報で公表し、意見募集を開始した。リスク評価書並びに関連情報も公開された。 1.TCMTB  種子の処理に使用される殺菌剤 2.分岐鎖ア

33368. 米国環境保護庁(EPA)、アーモンド等に対する殺菌剤フェンブコナゾールとその代謝産物の残留基準値について最終規則を官報で公表
食品安全関係情報
2006年9月22日

 米国環境保護庁(EPA)は9月22日、殺菌剤フェンブコナゾール(Fenbuconazole)及びその代謝産物の残留基準値に関する最終規則を官報で公表した。当該規則は2006年9月22日から有効で、異

33369. 米国環境保護庁(EPA)、アーモンド皮などに対する殺虫剤・ダニ駆除剤ブプロフェジンの残留基準値について最終規則を官報で公表
食品安全関係情報
2006年9月22日

 米国環境保護庁(EPA)は9月22日、殺虫剤・ダニ駆除剤ブプロフェジン(Buprofezin)の残留基準値をアーモンド皮(2.0ppm)、綿の種子を除く際の副産物(20ppm)、綿の繊維をとる前の種

33370. 米国環境保護庁(EPA)、大豆等に対する殺菌剤トリフロキシストロビンとその酸性代謝産物の残留基準値について最終規則を官報で公表
食品安全関係情報
2006年9月22日

 米国環境保護庁(EPA)は9月22日、殺菌剤トリフロキシストロビン(Trifloxystrobin)とその酸性代謝産物の残留基準値について大豆の茎葉飼料(10.0ppm)・乾草(25.0ppm)・種

33371. 米国国立衛生研究所(NIH)、「サプリメント研究の重要な進展」と題する2005年版文献目録(Bibliography)を公表
食品安全関係情報
2006年9月22日

 米国国立衛生研究所(NIH)のサプリメント局(ODS)は「サプリメント研究の重要な進展」と題する2005年版文献目録(Bibliography)を公表した。これらの文献はビタミン、ミネラル、植物成分

33372. 異物混入(金属片)
食品安全関係情報
2006年9月22日

[製品名] 乾燥果実 (Dried fruit) 全15種 [ロット] 品名 / 賞味期限 / サイズの順に記載 (1)種なし干しブドウ6パック(Sultanas 6 packs)/2007年8月31

33373. 異物混入(ガラス破片)
食品安全関係情報
2006年9月22日

[製品名] 砂糖菓子(Al Kanater brand Halawa - Vanilla (Plain)) [ロット] ロットコード:5285000870210、賞味期限:2008年6月1日 [販売者

33374. アレルギー表示
食品安全関係情報
2006年9月22日

[製品名] 種なし干しブドウ (Black & Gold Choc sultanas) [ロット] 賞味期限:2007年4月26年 Batch code 6207 [販売者] Black & Gold

33375. アレルギー表示
食品安全関係情報
2006年9月22日

[製品名] ライスクラッカー (Rickys BBQ Rice crackers) [ロット] 対象製品:2005年8月から2006年9月21日までの期間に販売されたすべての製品 [製造者] Rick

33376. 米国環境保護庁(EPA)、人参に対する殺菌剤フェンアミドンの残留基準値について最終規則を官報で公表
食品安全関係情報
2006年9月22日

 米国環境保護庁(EPA)は9月22日、殺菌剤フェンアミドン(Fenamidone)の2009年12月31日までの期限付き残留基準値を人参(0.20ppm)とする最終規則を官報で公表した。当該規則は2

33377. リステリア
食品安全関係情報
2006年9月22日

[商品名] 燻製サケ(Morrisons Scotish Hot Smoked Salmon):100g入り [ロット] 賞味期限:2006年9月27日 [製造者] 英国Nor-Sea Foods

33378. 米国食品医薬品庁動物用医薬品センター(CVM)、全米耐性菌監視 システム(NARMS)による小売食肉調査年次報告書(NARMS Retail Meat 2004 Annual Reported)を公表
食品安全関係情報
2006年9月21日

 米国食品医薬品庁動物用医薬品センター(CVM)は、全米耐性菌監視 システム(NARMS)による小売食肉調査年次報告書(NARMS Retail Meat 2004 Annual Reported)を

33379. フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、科学評価の領域を拡大し農薬評価へ
食品安全関係情報
2006年9月21日

 フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、自らが行なう科学評価の領域を拡大し、農薬も評価する旨を公表した。従来の評価対象である公衆衛生、動物衛生及び動物福祉の保護及び改善に、環境及び植物衛生が加わる。

33380. フランス厚生省、アルコール大会議の開始を発表し、専用ウェブサイトを開設
食品安全関係情報
2006年9月21日

 フランス厚生相は、アルコール大会議の組織に関する報告書を国会に提出した後の昨年末、フランスの全地域でこの会議を実施する旨を発表した。今般、討論が開始される旨を通知するとともに、専用のサイトを紹介して

33381. フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、飼料関連意見書(その1)
食品安全関係情報
2006年9月21日

 フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、競争消費不正抑止総局から諮問を受け、次の意見書を公表した。 ①肉用牛及び乳用牛に対してポリソルベートを用いる試験の許可申請に関する2006年9月21日付意見書

33382. ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、「長粒種米中の遺伝子組換え米LL601の混入に関するQ&A」を公表
食品安全関係情報
2006年9月21日

 ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、メディアからの多数の問い合わせを受け、遺伝子組換え(GM)米が混入していた米の消費者への健康リスクに関するFAQ「長粒種米中のGM米LL601の混入に関するQ

33383. OIE、Disease Information 9月21日付 Vol.19 No.38
食品安全関係情報
2006年9月21日

①カナダのケシキスイの発生:2州の2養蜂場で発生。ミツバチ巣箱に寄生する養蜂害虫ケシキスイ(Small hive beetle/Aethina tumida)の成虫数匹を発見。幼虫は不在(9月14日受

33384. 米国食品安全検査局(FSIS)、小規模食肉処理施設の衛生基準に関するQ&Aを公表
食品安全関係情報
2006年9月21日

 米国食品安全検査局(FSIS)は、小規模食肉処理施設の衛生基準に関するQ&Aを公表した。Q&Aの概要は以下のとおり。 1.食品と直接接触する表面に使用される化学消毒剤は承認を得る必要があるか  FS

33385. カナダ食品検査庁(CFIA)、殻付き卵の新しい殺菌方法を認めるため、卵規則の一部改正とその効果分析がカナダ官報で告示
食品安全関係情報
2006年9月20日

 カナダ食品検査庁(CFIA)は主に殻付き卵の新しい殺菌法を認めるため、卵規則(The Egg Regulations)の一部改正とその効果分析を2006年9月20日付けカナダ官報(13ページ、PDF

33386. EU、トルコにおけるナッツ類のマイコトキシン等規制制度に関する視察団報告書を公表
食品安全関係情報
2006年9月20日

 EUの食品獣医局(FVO)は2006年2~3月、トルコにおけるナッツ類のマイコトキシン等の規制制度を評価するため視察団を派遣し、このほど報告書(PDF版28ページ)を公表した。特に、ヘーゼルナッツ、

33387. 輸入食品に対する検査命令の実施について(エクアドル産カカオ豆)
食品安全関係情報
2006年9月20日

 厚生労働省は、以下の輸入食品について、9月20日から食品衛生法第26条第3項の検査命令を実施することとした。 対象食品等:エクアドル産カカオ豆及びその加工品(簡易な加工に限る。) 検査の項目:2 ,

33388. 米国環境保護庁(EPA)、除草剤4種類(クロルプロファム、リニュロン、ペブレート、アシュラム)及び殺菌剤チオファネートメチルの残留基準値の取り消し及び修正に関する規則案を官報で公表し、意見募集
食品安全関係情報
2006年9月20日

 米国環境保護庁(EPA)は9月20日、農薬5種類の残留基準値について取消し、修正及び新規設定する規則案を官報(12ページ)で公表し、2006年11月20日までの意見募集を開始した。各農薬の残留基準値

33389. 米国環境保護庁(EPA)、りんご及び西洋梨に殺菌剤として散布する細菌株Pantoea agglomerans strain E325を残留基準値規制から免除する最終規則を官報で公表
食品安全関係情報
2006年9月20日

 米国環境保護庁(EPA)は9月20日、りんご及び西洋梨の殺菌剤として使用する細菌株Pantoea agglomerans strain E325を残留基準値規制から免除する最終規則を官報で公表した。

33390. 医薬品成分(アセチルデナフィル)
食品安全関係情報
2006年9月20日

[製品名] Nasutra(強壮用サプリメント) [製造者] NasutraLLC社 [内容] 米国食品医薬品庁(FDA)は、医薬品成分アセチルデナフィルが混入していたとして、NasutraLLC社が

33391. WHO、食品安全ニュースNo.21を公表
食品安全関係情報
2006年9月20日

 WHOは、2006年9月20日付け食品安全性ニュース「Food Safety News」No.21をリリースし、食品関連情報とその入手先URLを提供している。概要は以下のとおり。 1.ヒトへ伝播する

33392. EU、各国政府職員対象の食品教育訓練プログラム「Better training for safer food」を採択
食品安全関係情報
2006年9月20日

 EUの欧州委員会は9月20日、食品教育訓練プログラム「Better training for safer food」を採択した。EU加盟国のほか、EUの食品安全に関係する第三国の政府職員を対象として

33393. 米国環境保護庁(EPA)、りんご、梨などの輸入仁果類及び乾燥したホップの実に対する殺菌剤ジチアノンの残留基準値に関する最終規則を官報で公表
食品安全関係情報
2006年9月20日

 米国環境保護庁(EPA)は9月20日、殺菌剤ジチアノン(Dithianon)の残留基準値をりんご及び梨などの輸入仁果類(5ppm)、乾燥したホップの実(100ppm)とする最終規則を官報で公表した。

33394. 米国環境保護庁(EPA)、綿の種子等対する除草剤フルチアセットメチルの新規残留基準値の申請受理を官報で公表し、意見募集を開始
食品安全関係情報
2006年9月20日

 米国環境保護庁(EPA)は9月20日、除草剤フルチアセットメチル(Fluthiacet-methyl)とその酸性代謝産物の残留基準値について、綿の種子を除く際の副産物(0.20ppm)及び綿の繊維を

33395. 米国環境保護庁(EPA)、稲の穀粒及びわらに対する殺虫剤エトフェンプロックスの期限付き残留基準値に関する最終規則を官報で公表
食品安全関係情報
2006年9月20日

 米国環境保護庁(EPA)は9月20日、殺虫剤エトフェンプロックス(Etofenprox)の2009年12月31日までの期限付き残留基準値を稲の穀粒(0.01ppm)・わら(0.02ppm)とする最終

33396. EU、ドイツにおけるGMO含有・由来食品飼料規制に関する視察団報告書を公表
食品安全関係情報
2006年9月20日

 EUの食品獣医局(FVO)は2006年3月、ドイツにおける遺伝子組換え体(GMO)含有・由来食品及び飼料の規制に関する評価を行うため視察団を派遣し、このほど報告書を公表した。概要は以下のとおり。  

33397. カナダ食品検査庁(CFIA)、米国の未承認GM米LLRICE601の偶発的放出について、輸入業者向けの技術的な勧告を加えて情報更新
食品安全関係情報
2006年9月20日

 カナダ食品検査庁(CFIA)は9月20日、未承認の遺伝子組換え(GM)米LLRICE601が米国で偶発的に放出されたことに関して、当該GM米の検出方法など輸入業者向けの技術的な勧告を加えて情報更新し

33398. 米国環境保護庁(EPA)、輸入ぶどうに対する殺菌剤メトラフェノンの残留基準値に関する最終規則を官報で公表
食品安全関係情報
2006年9月20日

 米国環境保護庁(EPA)は9月20日、輸入ぶどうに対する殺菌剤メトラフェノン(Metrafenone)の残留基準値を米国での登録を伴わずに0.6ppmとする最終規則を官報で公表した。当該規則は200

33399. 欧州食品安全機関(EFSA)、遺伝子組換え米LL RICE 601の混入に関する科学パネルの声明を公表
食品安全関係情報
2006年9月20日

 米国からEUに輸出された米に未認可遺伝子組換え米LL RICE 601が混入していた件に関し、欧州委員会は欧州食品安全機関(EFSA)に対して、LL RICE 601の安全性評価を行うとともに、提供

33400. EU、スペインにおけるBSE対策に関する視察団報告書を公表
食品安全関係情報
2006年9月20日

 EUの食品獣医局(FVO)は2006年1~2月、スペインにおけるBSE対策の実施状況を評価するため視察団を派遣し、このほど報告書(PDF版25ページ)を公表した。概要は以下のとおり。  BSE撲滅対

戻る 1 .. 329 330 331 332 333 334 335 336 337 338 .. 376 次へ
(※注)食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要(記事)は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
このページの先頭へ
〒107-6122 東京都港区赤坂 5-2-20 赤坂パークビル22階 TEL 03-6234-1166 FAX 03-3584-7390

内閣府法人番号 2000012010019

© Food Safety Commission of Japan