食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu01970270361 |
| タイトル | 台湾行政院衛生署、カナダ産牛肉2007年6月23日から条件付きで輸入再開することを決定 |
| 資料日付 | 2007年6月23日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 台湾行政院衛生署は6月23日に公告を発し、同日よりカナダ産牛肉を条件付きで輸入再開することを公表した。 同署は世界保健機関（WHO）及び国際獣疫事務局（OIE）の基準により、科学的根拠及びリスク、ハザードの概念に基づき慎重に評価した結果、カナダからの輸入申請を許可することを決定した。公告は、下記URLから入手可能（中国語）。 http://food.doh.gov.tw/chinese/bull/images/%A5%5B%AE%B3%A4j960623%A4%BD%A7i_p1.jpg 公告の内容は以下のとおり。 1.公告の主旨 2007年6月23日から、条件付きでカナダ産牛肉の輸入を解禁する。対象は、貨物コードC.C.C Code 0201.30.10.00?9の10項目に該当する貨物である。貨物コード表は、下記の添付文書を参照（中国語・英語併記）。 http://food.doh.gov.tw/chinese/bull/images/%A5%5B%AE%B3%A4j960623%A4%BD%A7i_p2.jpg 2.輸入条件は、以下のとおり。 (1)カナダで飼育され、と畜された30ヶ月齢未満の牛の肉に限る。 (2)骨及び特定危険部位（SRM）を除去していること。 (3)カナダ食品検査庁（CFIA）の検査に合格し、かつ、同署に届け出たと畜場及び食肉処理場（パッカー）に由来すること。 (4)輸入の際、CFIA発行の衛生証明文書を添付していなければならない。 3.輸入条件に適合しないものが発見された場合には、同署は当該施設からの輸入を直ちに停止し、カナダ政府に対し原因の説明及び改善措置の提出を要請する。また、食品衛生管理法に基づき処理する。 カナダ政府が2004年3月31日に同署にカナダ産牛肉の輸入許可申請を提出して以降、同署は科学的根拠に基づきリスク評価を実施してきた。同署が行ってきたリスク評価及びリスクコミュニケーションの過程は以下のとおり。 (1)カナダ国内のBSE予防措置に対する2回の現地視察 (2)カナダ産牛肉の食用に関する健康リスク評価 (3)「牛海綿状脳症専門家委員会」の設置及び11回にわたる専門家委員会の開催 (4)2大都市（台北及び高雄）における消費者向け説明会の開催 (5)同署食品情報ネット上のBSE専用ページにおける全評価過程及び関係情報の公開。BSE専用ページは、下記URLからアクセス可能。 http://food.doh.gov.tw/chinese/bull/bull.htm カナダから輸入される牛肉製品の安全確保のため、同署は関係機関に対し、下記事項への協力を要請している。 (1)経済部基準検査局（通関を管理）は検査を強化し、添付された証明書を詳細に確認する以外に、特に今回の輸入条件に合致しているかどうかを確認すること。輸入条件に違反するものを発見した場合は、当該施設からの輸入を直ちに停止し、カナダ政府に対し原因の説明及び改善措置の提出を要請すること。 (2)カナダ政府は、定期的にBSE関連措置の年度報告を提出すること。報告の内容には、フィードバン、と畜に関する措置及びモニタリング計画等の実施状況を含む。 (3)各地衛生局は、所轄地域の販売業者に対する管理を強化し、カナダ産牛肉の分別陳列（カナダ産牛肉のみ他の製品と分けて陳列すること）及び原産地表示の実施を確保すること。また、これらの実施を不定期に検査すること。 |
| 地域 | アジア |
| 国・地方 | 台湾 |
| 情報源（公的機関） | 台湾行政院衛生署 |
| 情報源（報道） | 台湾行政院衛生署 |
| URL | http://www.doh.gov.tw/CHT2006/infonews/news_main01_p01.aspx?doc_no=50147 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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