欧州食品安全機関(EFSA)は3月30日、規則(EU) 2015/2283に基づく新食品としてのガラクトオリゴ糖(GOS)の用途拡張の安全性に関する科学的意見書を公表した(2月28日採択、PDF版7
欧州委員会(EC)は3月31日、四種類の食用及び飼料用遺伝子組換え作物の認可を公表した。概要は以下のとおり。 ECは3月31日、食用及び飼料用の三種類の遺伝子組換え作物(ダイズ、ナタネ、ワタ)を認
米国環境保護庁(EPA)は3月31日、EPAによる連邦殺虫剤・殺菌剤・殺鼠剤法(FIFRA)に基づく緊急免除の許可に対応し、期限付きで残留基準値を設定する最終規則(1件)を公表した。概要は以下のとお
英国食品基準庁(FSA)は3月31日、認可に向けてカンナビジオール(CBD)製品のリストを公表した。概要は以下のとおり。 FSAは、CBD市場における規則遵守の一助のために、自治体当局及び産業界に
ブラジル国家衛生監督庁(ANVISA)は3月31日、大統領令10 ,139/2019に基づく連邦規則見直しプロセスによる、88の規則改定または統合、及び64の規則制定法の廃止を発表した。概要は以下の
米国環境保護庁(EPA)は3月31日、飲料水での過塩素酸塩から国民を保護する計画を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、飲料水中の過塩素酸塩を規制しないという2020年7月の決定のレビュー
欧州食品安全機関(EFSA)は3月30日、2020年の食品中の残留農薬に関する欧州連合(EU)報告書(2022年2月24日承認、57ページ、doi: 10.2903/j.efsa.2022.7215
欧州食品安全機関(EFSA)は3月30日、2020年に実施された残留農薬に関する欧州連合(EU)加盟国等の要約レポート(2022年2月11日承認、198ページ、doi:10.2903/sp.efsa
メキシコ農業・農村開発省(SADER)は3月30日、チワワ州のたまねぎ生産における安全プロトコルを公表した。概要は以下のとおり。 SADERは、食品衛生安全品質管理局(SENASICA)が「チワワ
フランス公衆衛生局は3月30日、子供における溶血性尿毒症症候群(HUS)の重症例に関する調査により、特定の食品の摂取と複数の症例との関連性が確認されたと発表した。概要は以下のとおり。 2022年1
世界保健機関(WHO)は3月29日、食品安全と品質シリーズ14「食物アレルゲンのリスク評価:Part1:コーデックス委員会の優先的アレルゲンリストに関して行われたリスク評価に基づくレビュー及び検証
スペイン食品安全栄養庁(AESAN)は3月29日、「食品及び飲料の成分改善等に関する連携計画合意事項の遵守状況の最終評価 2020年」の予備調査報告書を公表した。概要は以下のとおり。 食品成分の改
台湾衛生福利部食品薬物管理署は3月29日、「食品薬品に関するうわさコーナー」において、おくら水の飲用による血糖値抑制効果に関するQ&Aを紹介した。概要は以下のとおり。 質問 おくら水を飲むだけで糖
米国環境保護庁(EPA)は3月29日、2022年栽培期に向けてEnlist製品の使用を追加の134郡に拡大することを公表した。概要は以下のとおり。 提案されたラベル修正の徹底的なレビューに続き、
欧州食品安全機関(EFSA)及び欧州疾病予防管理センター(ECDC)は3月29日、ヒト、動物及び食品に由来する人獣共通感染症細菌及び指標細菌の薬剤耐性に関する2019~2020年欧州連合総括報告書(
欧州食品安全機関(EFSA)は3月28日、有効成分Trichoderma atroviride AGR2株の農薬リスク評価のピアレビューの結論(2022年2月17日採択、19ページ、doi: 10.
米国食品医薬品庁(FDA)は3月28日、意図せぬ低レベルの混入により2021年4月にFDAの勧告を受けた2種類の遺伝子操作したセイヨウナタネ(Canola)について、自主的な市販前協議を完了したこと
欧州食品安全機関(EFSA)は3月28日、あんず中のシアントラニリプロル(cyantraniliprole)に対する現行の最大残留基準値(MRL)の改正、及び様々な作物中の同有効成分に対するインポー
オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は3月28日、4-ノニルフェノールの生殖毒性に関する入手可能なデータの概要に関する報告書を公表した。概要は以下のとおり。 4-ノニルフェノールは、ノニルフ
欧州食品安全機関(EFSA)は3月28日、有効成分ヘプタマロキシログルカン(heptamaloxyloglucan)の農薬リスク評価のピアレビューに関する結論(2022年2月28日採択、22ページ、
欧州食品安全機関(EFSA)は3月28日、提出された補強データに照らした有効成分チアベンダゾール(thiabendazole)の農薬リスク評価のピアレビューに関する結論(2022年3月3日承認、11
スペイン食品安全栄養庁(AESAN)は3月28日、科学委員会で承認された2つの新しい報告書「小売店における半割り果実の保存状況についての報告書」及び「加工工場におけるりんご、もも、バナナ、トマト、ピ
米国食品医薬品庁(FDA)は3月25日、食品・飼料用の遺伝子操作した(Genetically Engineered , GE)植物、組成改変(油-特定の長鎖多価不飽和脂肪酸を生成)及び除草剤耐性(グ
米国食品医薬品庁(FDA)は3月25日、食品・飼料用の遺伝子操作した(Genetically Engineered , GE)植物、組成改変(油-特定の長鎖多価不飽和脂肪酸を生成)及び除草剤耐性(イ
オーストラリア農業・動物用医薬品局(APVMA)は3月25日、農薬規制ニュースレター2022年3月号を公表した。概要は以下のとおり。 1. ディレクターの最新情報: Gary Dorr博士とRod
米国食品医薬品庁(FDA)は2021年12月21日、2022年1月25日及び3月25日、GRAS(Generally Recognized as Safe(一般に安全とみなされる))申請の手続き終了
欧州連合(EU)は3月25日、特定の生産物中の酢酸等の有効成分に対する最大残留基準値(MRL)の改正を官報(PDF版29ページ)で公表した。改正対象の有効成分及び生産物(抜粋)に対するMRLは以下の
米国農務省動植物検疫局(USDA-APHIS)は3月、飼育シカ科動物群の鹿慢性消耗病(CWD)発生状況一覧を更新した。概要は以下のとおり。 APHISは「シカ科動物:任意のCWD群認定プログラム」
ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は3月25日、ひき肉及びひき肉を主原料とする調製品(minced meat preparations)(※訳注)の販売期限に関する意見書(25ページ、フ
国際獣疫事務局(OIE)は3月18日から3月24日に受信した、82件の動物疾病通知をOIE世界動物衛生情報システム(OIE-WAHIS)で公表した。概要は以下のとおり。 アフリカ豚熱20件(ルーマ
欧州連合(EU)は食品安全に関する欧州議会の決議を官報で公表した。 欧州連合(EU)の官報に掲載された食品安全に関する決議は以下のとおり。 公表日 2022年3月24日 通知番号(2022/C 1
ドイツ連邦消費者保護・食品安全庁(BVL)は3月24日、「eコマース管理のための欧州連合(EU)のリファレンスセンターの設立が求められる」とのBVL長官の談話を公表した。概要は以下のとおり。 B
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は3月、食品基準ニュース204号を公表した。概要は以下のとおり。 1. 食肉及びその他の動物性食品の定義に関する調査について 農村・地域問
世界保健機関(WHO)は3月24日、欧州における広範囲薬剤耐性(XDR)ソンネ赤痢菌(Shigella sonnei)感染に関する情報を公表した。概要は以下のとおり。 WHOは、2022年2月4
カナダ保健省(Health Canada)は3月24日、Anoxybacillus caldiproteolyticus TP7株由来のサーモリシンの使用をパン等に拡大した。概要は以下のとおり。
欧州委員会(EC)の「植物、動物、食品及び飼料に関する常任委員会 新食品及びフードチェーンの毒性学的安全性法部門」(Standing Committee on Plants , Animals ,
欧州連合(EU)は食品安全に関する規則等を官報で公表した。 1. 食品中のフラン及びアルキルフランの存在のモニタリングに関する欧州委員会勧告(EU) 2022/495(2022年3月25日) htt
米国環境保護庁(EPA)は3月23日、新規有効成分の農薬製品登録の申請受付(2022年2月)を公表した。概要は以下のとおり。 EPAは、現在登録されている農薬製品のいずれにも含まれていない有効成分
ドイツ連邦消費者保護・食品安全庁 (BVL)は3月23日、メタアルデヒドを含有する一部の植物保護製剤の認可取り消しを公表した。概要は以下のとおり。 2022年3月14日付けで認可が取り消された製
カナダ保健省病害虫管理規制局(PMRA)は3月21日、健康保護及び環境保護の更なる強化に関連したディスカッション資料を公表した概要は以下のとおり。 当該資料は、害虫駆除製品法に特化したレビューに
リスクに基づく管理 最新の法規変更 アグリフード及び養殖に関するロードマップの観点から、PMRAは、規制プロセスが関連する以下の2件の法改正を進める意向を示唆した。 ・保健大臣の権限を拡大し
台湾行政院農業委員会動植物防疫検疫局は3月22日、2022年農薬登録新有効成分メフェントリフルコナゾールに関する評価意見及び登録審査概要報告を公開した。概要は以下のとおり。 きゅうりのうどんこ病殺
国際連合食糧農業機関(FAO)は3月22日、食肉及び乳製品における志賀毒素産生性大腸菌(STEC)に関するFAO/世界保健機関(WHO)合同微生物学的リスク評価専門家会議(JEMRA)会合のエグゼク
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は3月22日、食品基準通知(195-22)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 改正No.206 FSANZは、FSANZ法第97条1(
欧州食品安全機関(EFSA)は3月22日、内分泌かく乱の評価に関する補強データに照らしたフルチアニル(flutianil)の農薬リスク評価に関する欧州連合(EU)加盟国、申請者及びEFSAの協議結果
台湾衛生福利部食品薬物管理署は3月22日、外部で懸念が示されている日本産いちごの農薬残留許容量超過に対する措置について説明した。概要は以下のとおり。 食品安全衛生管理法第52条により、衛生基準に適
スペイン食品安全栄養庁(AESAN)は3月22日、エナジードリンク摂取に関する勧告及び対策を公表した。概要は以下のとおり。 Alberto Garzon消費相は、エナジードリンク摂取に関連するリ
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は3月22日、食品及び日用品に関する消費者意識調査の結果を公表した。概要は以下のとおり。 健康上のリスクとして、2位以下を大きく引き離して最も懸念されているのは
英国毒性委員会(COT)は3月21日、「食品接触材料に関する合同専門家会議」(Joint Expert Group on Food Contact Materials:FCMJEG)のオーシャンバウ
米国食品医薬品庁(FDA)は3月21日、農業用水規則案の要件の理解を助けるオンラインツール「農業用水評価ビルダー(Agricultural Water Assessment Builder)」を公表
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
