食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05620550295 |
| タイトル | 国際連合食糧農業機関(FAO)、FAO/世界保健機関(WHO)合同食物アレルゲンリスク評価専門家特別協議の一部のサマリーレポートを公表 |
| 資料日付 | 2021年5月10日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 国際連合食糧農業機関(FAO)は5月10日、FAO/世界保健機関(WHO)合同食物アレルゲンリスク評価専門家特別協議の一部のサマリーレポート(PDF版8ページ)を公表した。概要は以下のとおり。 当該サマリーは、同特別協議(2020年11月30日～12月11日、2021年1月28日及び2月8日、オンライン開催)のPart1(コーデックスの優先的アレルゲンリストに関して行われたリスク評価に基づくレビュー及び検証)に関するものである。 当該協議は、包装済み食品の表示に関する一般基準(General Standard for the Labelling of Packaged Foods:GSLPF)のSection 4.2.1.4のリストにある食品及び成分に関して、リスク評価に基づき検証し、必要に応じて更新することが主な狙いであった。 結論から抜粋。 ・同会議では、免疫を介した超過敏反応(IgEを介した食物アレルギー及びセリアック病等)の原因となる食品又は成分のみを当該リストに収載すべきであると判断された。したがって、ラクトース、亜硫酸塩、また、免疫を介した反応ではなく食物不耐症の原因となる食品添加物はリストから除外されるべきであるとの助言が行われた。 ・アレルゲンリストの優先順位を確立するための主要な基準として、特定の食品が原因の免疫を介した超過敏症の有病率、重篤度(食品や成分に対する重篤な反応として客観的に確認できるもの(アナフィラキシー等)の割合)、及び食品や成分の潜在性(potency)(客観的な症状を引き起こすために必要な食品や成分の量)の3つが特定された。 ・これら3つの基準の全てを用いたシステマティックかつ包括的な評価に基づき、優先的アレルゲンとしてリストアップされるべきものが推奨された:グルテンを含有する穀物(小麦(Titicum species)、ライ麦(Secale species)、大麦(Hordeum species及び他の交雑系統)、甲殻類、卵、魚、乳、ピーナッツ、ゴマ、特定のナッツ類(アーモンド、カシューナッツ、ヘーゼルナッツ、ピーカンナッツ、ピスタチオ及びくるみ)。 有病率、重篤度及び潜在性に関するデータの欠如、或いは一部の食品の消費に地域的関連性が見られることに鑑み、一部のアレルゲン(そば粉、セロリ、ルーピン、マスタード、えん麦、大豆及び木の実(ブラジルナッツ、マカダミアナッツ及びパインナッツ))は、グローバルな優先的アレルゲンリストに収載すべきではなく、各国において優先されるべきアレルゲンリストに含められると判断される場合がある。 現時点で、植物ベースの食品及び代替たん白質源からなる食事の摂取が増加傾向にあることから、豆類、昆虫及び他の食品(キウイフルーツ等)は監視リストに含めることとし、有病率、重篤度及び潜在性に関するデータが入手可能となった時点で、優先されるべきアレルゲンリストに収載することに関して評価を行うよう助言した。 ・免疫を介した超過敏反応の原因となることが分かっている食品リストに由来する食品及び成分について、成分表や食品包装上で行う表示から除外することに関する評価は、食品ごとに個別に行うべきであるとの助言が行われた。 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 国際連合食糧農業機関（FAO） |
| 情報源（報道） | 国際連合食糧農業機関（FAO） |
| URL | http://www.fao.org/3/cb4653en/cb4653en.pdf |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。