食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05610350149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、欧州連合(EU)におけるアフリカ豚熱(ASF)の疫学的分析(2019年9月～2020年8月)に関する科学的報告書を公表 |
| 資料日付 | 2021年5月6日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は5月6日、欧州連合(EU)におけるアフリカ豚熱(ASF)の疫学的分析(2019年9月～2020年8月)に関する科学的報告書(101ページ、2021年3月26日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 2019年9月1日から2020年8月31日までの、ASFの感染が確認されたEU加盟10か国及び隣国2か国におけるASFの状況について、最新情報を提供している。国内で初めてASFが検出されて以降のPCR及びELISA陽性検体の割合の動態が示され、また季節性パターンが調査された。感染が確認された各加盟国において、ASFの流行がイノシシの年間狩猟頭数に与える影響について調査された。イノシシ集団におけるASF拡大の程度の差異を評価するため、単一の発生源に続く二次感染例として分類することのできる届出数が、感染が確認された加盟国毎に算出され、国内での流行開始年と直近の報告年とで比較された。イノシシ又は養豚におけるASFウイルス(ASFV)の発生に関する可能性のあるリスク要因を評価するため、文献調査が行われた。 2019年のルーマニアの猟場におけるイノシシのASF発生のリスク要因が一般化線形モデルを用いて特定された。ルーマニアの猟場のイノシシにおいて、少なくとも1例の(PCR確認)ASF症例が見つかる確率は、猟場エリアにおける環境要因、イノシシの個体数及び裏庭養豚(backyard pigs)の密度によって左右される一方、狩猟関連の変数(ハンターの数、狩猟日数及び狩猟犬の使用)は最終モデルには残らなかった。 最後に、ASFのさらなる拡大を防ぐためにwhite zone(イノシシにASFが発生している地域に地理的に隣接するASF-freeの地域)で実施された対策について、空間明示的な確率論的個体ベースモデルを用いて分析が行われた。(対策が)効果的であるためには、ASFが到達する前にwhite zone内のイノシシの個体数を大きく削減させておく必要があり、その範囲も十分広くなくてはならない。white zoneでの先手を打った必須のイノシシの殺処分の目標値を達成するためには、(その設定時に)当該疾病の自然な拡大スピードを考慮して、感染が確認された地域から十分に離れた場所にそのwhite zoneを設定する必要がある。この疾病の拡大は、イノシシが密集しているほど速い。ASFの局所的な侵入の後のwhite zoneは、常に感染地域と近接しているため、その先手を打った殺処分措置は短期間で、すなわち数か月以内で完了しなければならない。 同報告書に係るwhite zoneのASF拡大抑制のためのイノシシ管理のモデル化に関する外部機関による科学的報告書(38ページ)は以下のURLから入手可能。 https://efsa.onlinelibrary.wiley.com/doi/10.2903/sp.efsa.2021.EN-6573 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://efsa.onlinelibrary.wiley.com/doi/10.2903/j.efsa.2021.6572 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。