食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05600490149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、新ゲノム技術により作出される遺伝子組換え植物に関する科学的意見書16件の大要に関する外部委託機関による科学的報告書を公表 |
| 資料日付 | 2021年4月29日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は4月29日、新ゲノム技術により作出される遺伝子組換え植物に関する科学的意見書16件の大要に関する外部委託機関による科学的報告書を公表した(2020年7月21日承認、PDF版39ページ、DOI:https://doi.org/10.2903/sp.efsa.2021.EN-1973)。概要は以下のとおり。 オランダ国立公衆衛生環境研究所は、EFSAから、新ゲノム技術(NGT)に関して2012年以降に欧州の管轄当局及び国立機関によって発行された、科学的意見書16件の大要を提供するよう依頼された。本大要は、EFSAの過去から現在の作業、及び欧州の国家レベルにおいて実施された作業に基づき、NGTを介して作出された植物のリスク評価に関する大要を提供せよという、EFSAに対する欧州委員会からの任務(mandate)の支援を目的とする。 NGTは、生物の遺伝物質の改変を可能とし、2001年のGMO法の採択以降に出現又は開発された技術として定義される。ECにより提示されたNGTに関するこの定義と、2011年に公表された新植物育種技術に関する共同研究評議会(Joint Research Council (JRC))の報告を考慮し、本研究では以下のNGTが検討された。 (1) ジンクフィンガーヌクレアーゼ技術、最近の見識から、部位特異的ヌクレアーゼ(SDN)技術として再定義 (2) オリゴヌクレオチド指向性突然変異誘発(ODM) (3) シスジェネシス及びイントラジェネシス (4) RNA依存性DNAメチル化(RdDM) (5) (遺伝子組換え台木への)接ぎ木 (6) 逆育種 (7) アグロ-インフィルトレイション (8) 合成ゲノミクス 本報告書では、各NGTは、JRC報告の情報及び2012年のEFSAの意見書2件に基づき記述される。ならびに、CRISPR-Cas等の最新のSDN技術については、欧州健康食品安全委員会(European Commissioner for Health and Food Safety(EC- SAM))の農業バイオテクノロジーにおける新技術に関する説明文(2017)中の情報にも基づき記述される。これらの報告書に記載されているNGTの記述に関する情報に基づき、科学的意見書16件からの情報抽出のベースラインが設定された。 科学的意見書16件から関連情報を抽出するため、多数の包含基準及び除外基準が定義された。これらの基準を参照として適用し、ベースラインに対して追加的となるNGTの記述、及び定義されたNGTを介して作出された植物のリスク評価に関する情報が特定され、抽出された。 評価された意見書16件は表（Appendix A）にリスト化され、要約された抽出情報は第3章に提示されている。意見書16件の内14件は、部位特異的ヌクレアーゼ技術について議論している。対照的に、合成ゲノミクスに関する情報はどの意見書にも報告されておらず、この手法に関する情報は本報告書には提示されていない。ベース編集と呼ばれる、新たに開発されたCRISPRベースの技術に関する情報は、意見書4件に記載されていたため、NGTのリストに追加された。 任務の委託事項に則し、かつ、調達で指定されているとおり、科学的意見書16件から抽出された情報に関し、批判的評価は実施されていない。 本報告書の情報、即ち、科学的意見書16件からの抽出情報は、ECから要請された、NGTを介して作出された植物のリスク評価の大要を提供するというEFSAの作業の一助となる。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://www.efsa.europa.eu/en/supporting/pub/en-1973 |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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