食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu05600340149 |
| タイトル | 欧州食品安全機関(EFSA)、生乳、初乳、乳製品及び初乳ベースの製品の低温殺菌を検証するためのアルカリホスファターゼの使用及び代替検査法に関する科学的報告書を公表 |
| 資料日付 | 2021年4月30日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | 欧州食品安全機関(EFSA)は4月30日、生乳、初乳、乳製品及び初乳ベースの製品の低温殺菌を検証するためのアルカリホスファターゼの使用及び代替検査法に関する科学的報告書(73ページ、2021年4月6日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 生乳、初乳、乳製品又は初乳ベースの製品の低温殺菌は、殺菌処理直後のアルカリホスファターゼ(ALP)検査で陰性となる、少なくとも72℃で15秒間又は63℃で30分間の処理、あるいは同等の組み合わせによる処理によって実施されなければならない。牛乳の場合、ISO規格11816-1(訳注：生及び加熱処理済み全乳等に含まれるALP活性の蛍光測定法)に準じて測定された活性が1リットル当たり350 milliunits (mU/L)以下の酵素活性である場合が陰性となる。他の動物種(特にめん羊及び山羊)由来のこれらの製品の低温殺菌を検証するためのALP試験及び代替法の使用並びに限界について評価が行われた。牛由来製品のALP試験の現在の限界も(同評価に)活用されている。 生の羊乳中のALP活性は牛乳より約3倍高く、山羊乳中の同活性は牛乳より約5倍低いと見られ、また品種によって大きく異なる。これは、季節、泌乳ステージ及び含有脂肪量に影響される。牛乳と同様の割合で病原体の不活性化が起こると仮定し、入手可能なデータに基づくと、低温殺菌された山羊乳及び羊乳のALP活性がそれぞれ300及び500 mU/Lを下回る確率は95～99％(極めて可能性が高い(extremely likely))である。 現在使用されている主な代替方法は、データロガーを用いた温度モニタリング((熱交換器の)プレートの割れや漏れなど、他のプロセスの不具合は検出できない)及び腸内細菌科細菌の計数(低温殺菌の検証には適していないが、衛生モニタリングには適する)である。ALP以外の特定の酵素の不活性化は、低温殺菌の検証により適切な可能性はあるが、さらなる研究が必要である。熱処理に伴う二次生成物は、その生成に高い温度を必要とするため、低温殺菌のマーカーとしては適していない。低温殺菌マーカーとしての含有ホエータンパク質の変化の適用性に関する最終的な結論を得るためにはさらなる研究が必要である。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | EU |
| 情報源（公的機関） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| 情報源（報道） | 欧州食品安全機関（EFSA） |
| URL | https://efsa.onlinelibrary.wiley.com/doi/10.2903/j.efsa.2021.6576 |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。