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食の安全、を科学する - 食品安全委員会
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37001. アレルギー表示
食品安全関係情報
2005年11月9日

[製品名] キャンディー (Licorice: RJs brand Natural Licorice Logs Soft Eating) [ロット] Aug06B129 [販売者] Fyna Food

37002. フランス、農薬に使用される有効成分リストを改正
食品安全関係情報
2005年11月8日

 フランス経済財政産業省のWebサイトに、10月21日付官報:「農薬に加えることが許可された有効成分リストを定める1998年4月14付けアレテ(省令)を改正する2005年9月2日付アレテ」が掲載された

37003. フランス厚生省、鳥インフルエンザに関するプレス・インフォメーションを公表
食品安全関係情報
2005年11月8日

 フランス厚生省は11月8日、「プレス・インフォメーション:鳥インフルエンザ状況」(全19ページ)を公表した。項目は以下のとおり。 1.ヒトインフルエンザ、疫学状況及び保健勧告に関する注意 2.鳥イン

37004. EU、特定野菜中の硝酸塩に関するEU規則を公表
食品安全関係情報
2005年11月8日

 EUでは、EU規則No466/2001によって食品中の汚染物質の最大基準値を設定しているが、一方で、レタスとホウレンソウ中の硝酸塩が最大基準値を超過している場合でも生産国内に限って流通可能とする移行

37005. フランス衛生監視研究所(InVS)、「2004年年次報告書」を公表
食品安全関係情報
2005年11月8日

 フランス衛生監視研究所(InVS)は2004年の年次報告書を公表した。項目は以下のとおり。 ①公衆衛生政策に奉仕するInVS  導入部 A-新たな状況(公衆衛生政策に係る2004年8月9日付の法律/

37006. 米国環境保護庁(EPA)、新しい農薬のデータベースを発表
食品安全関係情報
2005年11月8日

 米国環境保護庁/農薬プログラム部農薬製品データベース(U.S.EPA/OPP Pesticide Product Database)は従来カリフォルニアの農薬規制局(CDPR)からアクセスしていたが

37007. フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、遺伝子組換え(GM)綿MON531×MON1445の市場導入許可申請に関する意見書
食品安全関係情報
2005年11月8日

 フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、EC規則1829/2003の枠組みにおける、グリホサート耐性・害虫抵抗性を持つ遺伝子組換え(GM)綿MON531×MON1445の食用・飼料用での市場導入許可

37008. カナダ食品検査庁、除草剤耐性小麦(遺伝子組換え(GM))の新開発食品、飼料及び環境への安全性評価申請書の概要を意見募集のため告知
食品安全関係情報
2005年11月8日

 カナダ食品検査庁とカナダ保健省は、BASFカナダ社が提出した除草剤(イミダゾリノン)耐性小麦「ALS1b」に関する新開発食品、飼料及び環境への安全性評価申請書の概要を公表し意見募集を行った。  本申

37009. リステリア
食品安全関係情報
2005年11月8日

[製品] 調理済み鶏肉製品(TRADER JOES HERB CHICKEN WRAP WITH MUSTARD VINAIGRETTE) [ロット] 消費期限:11/07 [製造者] Garden

37010. ボツリヌス
食品安全関係情報
2005年11月8日

[製品] オリーブ瓶詰め (SAROLI BRAND NATURAL CERIGNOLA OLIVES ) [ロット] コード:054/5 と075/5 [輸入者] Bar. It. Co. Ltd.

37011. 欧州委員会(EC)、飼料添加物の新規10年間使用認可、使用期限撤廃及び新規用途暫定認可に関するEU規則を公表
食品安全関係情報
2005年11月7日

 欧州委員会(EC)は、以下の飼料添加物の新規10年間使用認可、使用期限撤廃及び新規用途暫定認可に関する規則を公表した。 1.新規10年間使用認可 ①二ギ酸カリウム (Formi LHS):使用用途(

37012. 欧州委員会(EC)、飼料添加物の使用期限撤廃及び新規用途暫定認可に関するEU規則を公表
食品安全関係情報
2005年11月7日

 欧州委員会(EC)は、以下の飼料添加物の使用期限撤廃及び新規用途暫定認可に関する規則を公表した。 1.使用期限撤廃 ①Aspergillus aculeatusから産生されるEndo-1 ,3(4)

37013. 欧州委員会(EC)、酵素及び微生物に属する飼料添加物の認可に関するEU規則
食品安全関係情報
2005年11月7日

 欧州委員会(EC)は、以下の酵素及び微生物に属する飼料添加物の認可に関するEU規則を公表した。 1.用量変更による使用期限設定 ①Saccharomyces cerevisiae、使用用途(馬用)、

37014. フランス農漁業省、「2004年に実施した牛の個体識別検査結果」を公表
食品安全関係情報
2005年11月7日

 フランス農漁業省食品総局は7日付業務通知で、2004年に実施した牛の個体識別検査結果(全9ページ)を公表した。  個体識別の検査は、牛を扱う4種類の作業場で行なわれた。作業場の内訳は、飼育場3万25

37015. 米国食品医薬品庁(FDA)、経口投与新動物医薬品:塩酸テトラサイクリン水溶性粉末を承認
食品安全関係情報
2005年11月7日

 米国食品医薬品庁(FDA)は、牛、豚、鳥、七面鳥の多数の細菌による感染症の治療と予防のため飲用水に溶かして用いられる動物医薬品、塩酸テトラサイクリン水溶性粉末(TETRAMED 324 HCA)を承

37016. 米国食品医薬品庁(FDA)の動物用医薬品センター(CVM)、「タイプC薬剤添加飼料の分析手順の妥当性の確認」というガイドラインを意見募集のため公表
食品安全関係情報
2005年11月7日

 このガイドラインは新動物用医薬品申請(New Animal Drug Application-NADAs)と簡易申請(Abbreviated New Animal Drug Application-

37017. 英国食品基準庁(FSA)、EUの飼料と食品の管理規則等に関するQ&Aを公表
食品安全関係情報
2005年11月7日

 英国食品基準庁(FSA)は11月7日、欧州連合(EU)の新しい飼料と食品の管理規則(882/2004)の施行にあたり、行政機関の理解を深めるためにQ&Aを作成し、公表した。  Q&Aは65項目にわた

37018. WHO、「食品安全上の諸問題」を公表
食品安全関係情報
2005年11月7日

 WHOは、2005年11月付「食品安全上の諸問題」を公表し、鳥インフルエンザが関わる食品安全に対するWHO の見解を示した。概要は以下のとおり。  鳥インフルエンザH5N1亜型ウイルスは、適切に調理

37019. WHO、「鳥インフルエンザ-インドネシアの状況-38」及び「WHOが報告を受けた鳥インフルエンザのヒトへの感染症例累積数」を公表
食品安全関係情報
2005年11月7日

 WHOは、11月7日付「鳥インフルエンザ-インドネシアの状況-38」を公表した。これを受けて、「WHOが報告を受けた鳥インフルエンザのヒトへの感染症例累積数」一覧表も同日付けで更新した。これらの概要

37020. 欧州食品安全機関(EFSA)、遺伝毒性及び発がん性をもつ物質の統一的リスク評価アプローチに関する科学委員会の意見書を公表
食品安全関係情報
2005年11月7日

 遺伝毒性と発がん性をもつ物質の最適なリスク評価アプローチには、現在、科学的な合意がなく、様々の方法が用いられている。多くの場合、特に欧州においては、リスク評価者がリスク管理者へアドバイスすることは、

37021. WHO、「インフルエンザ世界流行の脅威:現状」を公表
食品安全関係情報
2005年11月7日

 WHOは、「インフルエンザ世界流行の脅威:現状」を公表し、インフルエンザウイルスの挙動を推定することができないことから、来る世界流行の時期や規模を確実に予測することができないとした。その上で、各種情

37022. フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、でんぷん組成を組換えた遺伝子組換え(GM)じゃがいも(event EH92-527-1(AMFLORA))の市場導入許可申請に関する意見書
食品安全関係情報
2005年11月7日

 フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、EC規則1829/2003の枠組みにおける、でんぷん組成を組換えた遺伝子組換えじゃがいも(event EH92-527-1(AMFLORA))とその派生製品の

37023. OIE Disease Information 11月4日付 Vol.18 No.44
食品安全関係情報
2005年11月7日

①フランスのニューカッスル病(更新):狩猟用として飼育中のキジに症状が出たため、1 ,500羽を殺処分。半径3km以内の養きん場でサーベイランスを実施し、臨床症状なし(10月28日受信) ②ブラジルの

37024. 英国保健省(DH)、英国国立CJDサーベイランス研究所2004年年報及びCJD月次報告を公表
食品安全関係情報
2005年11月7日

 英国保健省(DH)は、国立CJDサーベイランス研究所(NCJDSU)が2004年の年報を発行したことを公表した。  年報は、研究所が設立された1990年5月から2004年12月31日までを振り返り、

37025. 欧州委員会(EC)、鱗翅目害虫抵抗性及びグルホシネートアンモニウム耐性の遺伝子組換え(GM)とうもろこし(Zea mays L. , line 1507)製品の流通に関するEU決定
食品安全関係情報
2005年11月7日

 遺伝子組換え(GM)とうもろこし(Zea mays L. , line 1507)は、当初、オランダを通じて欧州委員会(EC)に流通認可が申請された。許可の用途は、飼料としての使用及び輸入であり、栽

37026. 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)、OTMルールを廃止
食品安全関係情報
2005年11月7日

 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)は、11月7日より30ヶ月齢以上の牛がフードチェーンに入ることを禁止したOTMルールが廃止されたことにより30ヶ月齢以上の牛も、条件を満たせばフードチェーンに

37027. FAO、「高病原性鳥インフルエンザの革新的世界制御戦略」を公表
食品安全関係情報
2005年11月7日

 FAOは、2005年11月付「高病原性鳥インフルエンザ(HPAI)の革新的世界制御戦略(Global Strategy for the Progressive Control of Highly P

37028. アレルギー表示
食品安全関係情報
2005年11月7日

[製品名] 朝食シリアル(Uncle Tobys Plus Sultanas n Bran) [ロット] 賞味期限:2006年6月26日、2006年6月27日 [販売者] Uncle Tobys Fo

37029. FAO、「鳥インフルエンザ警告-No.35」及び鳥インフルエンザ感染地図を公表
食品安全関係情報
2005年11月5日

 FAOは鳥インフルエンザ警告-No.35を公表し、以下の構成でさまざまな鳥インフルエンザ関連情報を提供している。さらに、世界の鳥インフルエンザ(AI)感染状況の推移に合わせ、越境性動植物病害虫緊急予

37030. セレウス菌
食品安全関係情報
2005年11月4日

[製品名] ①パステリア・イタリアン・セミフレッシュ・トルテロニ・プロスクイト(パスタ) ②パステリア・イタリアン・セミフレッシュ・トルテロニ・チーズ&スピナッチ ③パステリア・イタリアン・セミフレッ

37031. 腸管出血性大腸菌O157(続報)
食品安全関係情報
2005年11月4日

 フランス衛生監視研究所(InVS)は、冷凍ひき肉ステーキによる大腸菌O157:H7に関する情報を11月4日付けで更新した。 1.警報:InVSは10月24日、25日に小児科医からピレネ=アトランティ

37032. サルモネラ
食品安全関係情報
2005年11月4日

 Salmonella goldcoast感染症が10月に入ってから欧州各国で続発しており、現在178人が確認されている。このうち患者73人は、スペインのマジョルカ帰りであることが判明している。欧州E

37033. EU、調査研究報告「欧州におけるリステリア感染症サーベイランス」を公表
食品安全関係情報
2005年11月4日

 EUのWebサイトEurosurvellanceからリステリアに関する調査研究報告(7ページ)が公表された。概要は以下のとおり。  リステリア症は、あらゆる食品媒介感染症の中でも致死率が最も高いもの

37034. 欧州委員会(EC)、遺伝子組換えとうもろこし1507の飼料目的での輸入を認可
食品安全関係情報
2005年11月4日

 欧州委員会(EC)は11月3日、遺伝子組換え(GM)とうもろこし1507の飼料目的での輸入及び加工を認可した。食品用途での使用や栽培は認められない。  1507は、蝶や蛾など鱗翅目の害虫に対する抵抗

37035. スペイン農業水産食糧省(MAPA)、「TSE耐性めん羊のための遺伝子選抜プログラム」を設立
食品安全関係情報
2005年11月4日

 スペイン内閣は「TSE耐性めん羊のための遺伝子選抜プログラム」設立に関する政令を承認した。同政令は、TSE耐性めん羊開発のための助成規則を定め、また、スクレイピー管理撲滅及びめん羊へのBSE感染防御

37036. WHO、「鳥インフルエンザ及びヒトでのインフルエンザ世界流行に関する共通の取り組みを策定する世界会議」を公表
食品安全関係情報
2005年11月4日

 WHOは、WHO/FAO/OIE/世界銀行合同ニュースリリースとして11月4日付「鳥インフルエンザ及びヒトでのインフルエンザ世界流行に関する共通取組を策定する世界会議」を公表した。概要は以下のとおり

37037. WHO、週刊疫学報告Vol.80、No.44
食品安全関係情報
2005年11月4日

 WHOは週刊疫学報告(WER)Vol.80、No.44、11月4日付けをリリースした。その中で、鳥インフルエンザとは?で始まる21項目に及ぶ「鳥インフルエンザ:よくある質問」2005年10月19日公

37038. WHO、INFOSAN「家きん類及びヒトでの高病原性H5N1亜型鳥インフルエンザ集団発生:食品安全上の意味」を公表
食品安全関係情報
2005年11月4日

 WHOは、11月4日付で国際食品安全当局ネットワーク(International Food Safety Authorities Network、INFOSAN)のInformation Note

37039. 腸管出血性大腸菌O157
食品安全関係情報
2005年11月3日

[内容]牛挽肉(10ポンド入りAMERICAN FRESH FOODS--FINE GROUND BEEF ) [ロット]ケースコード:7428;消費期限:11/15/05 [製造者]American

37040. ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、意見書「生ソーセージはトキソプラズマの感染源となりうる」を公表
食品安全関係情報
2005年11月3日

 ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、意見書「生ソーセージはトキソプラズマの感染源となりうる」(4ページ)を公表した。概要は以下のとおり。  食肉及びソーセージ類に感染性のトキソプラズマ病原体が残

37041. フランス衛生監視研究所(InVS)、フランスで15人目のvCJD症例報告
食品安全関係情報
2005年11月3日

 フランス衛生監視研究所(InVS)は、クロイツフェルト・ヤコブ病(CJD)症例数一覧表を11月2日付で更新し、vCJDによる死者数及び感染者数(いずれも推定を含む)が15人(訳注:8月1日時点では1

37042. 台湾行政院衛生署、「コエンザイムQ10の食品原料への使用解禁を予告し、使用製品に警告表示を義務付けることにかかる草案」を公布
食品安全関係情報
2005年11月3日

 台湾行政院衛生署は11月3日、「コエンザイムQ10(Coenzyme Q10)の食品原料への使用解禁を予告し、使用製品に警告表示を義務付けることにかかる草案」を公布した。意見募集は12月16日まで。

37043. フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、食用油のトランス脂肪酸に関する意見書を公表
食品安全関係情報
2005年11月2日

 フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、新食品及び新成分に係るEC規則258/97の枠組みで評価される、加熱調理用及びさまざまな食品の成分として用いられる特定の食用油のトランス脂肪酸及び飽和脂肪酸の

37044. カナダ食品検査庁(CFIA)、2004-2005年度実績報告書を連邦議会に提出
食品安全関係情報
2005年11月2日

 カナダ食品検査庁(CFIA)は11月2日、連邦議会に提出した2004-2005年度実績報告書(2004-2005 Department Performance Report:年度は2004年4月1日

37045. ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) 、ワークショップ「リスク・便益分析」のプレゼンテーション資料を公表
食品安全関係情報
2005年11月2日

 ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR) は、10月28日~29日に開催したBfRワークショップ「リスク・便益分析:バランスのとれたリスク評価のための必要条件は?」のプレゼンテーションに使用されたパワー

37046. 米国食品医薬品庁の動物用医薬品センター(CVM)、メレンゲステロール(melengestrol)を承認
食品安全関係情報
2005年11月2日

 動物用医薬品メレンゲステロール(melengestrol)が2005年9月19日付けで承認され、Federal Registerで公表された。  MelengestrolはタイプA薬剤添加品(med

37047. リステリア
食品安全関係情報
2005年11月2日

[製品]スモークサーモン(Eagle , Fjord , Hickory House and ImperiaブランドSmoked Salmon ) [ロット] バッチコード: 21644. [製造者

37048. 台湾行政院衛生署疾病管制局、家きん肉の食用に適切な加熱調理を勧める注意喚起を公布
食品安全関係情報
2005年11月2日

 台湾行政院衛生署疾病管制局(台湾CDC)は11月2日、「市民は、安全性に懸念のない(台湾)国内産の家きん肉及び卵等の食品を安心して食べてよいが、生食は避けるべし。適切な加熱調理をしてから食べることを

37049. 米国食品医薬品庁(FDA)、「食品の安全性を重視したFood Current Good Manufacturing Practice (CGMP)の合理化」と題するワーキンググループの報告書を発表
食品安全関係情報
2005年11月2日

 2002年に食品安全・応用栄養センター(CFSN)は全般的な食品の最新標準製造基準を検討し、合理化の必要性をリスクに基づいた予防的管理に焦点をあて決定する「Food Current Good Man

37050. 米国食品医薬品庁(FDA)、リステリア・モノサイトゲネス行動計画に関するFDA の現在の対策を公表
食品安全関係情報
2005年11月2日

 米国食品医薬品庁(FDA)は、「リステリア・モノサイトゲネス( Listeria monocytogenes(Lm))行動計画に関するFDA の現在の対策」を公表した。Lm行動計画における以下6件の

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