食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu00990240295 |
| タイトル | FAO、「国際会議で鳥インフルエンザ撲滅に向けた対策を作成」と題する7月6日付けプレスリリース |
| 資料日付 | 2005年7月6日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | FAOは、「国際会議で鳥インフルエンザ撲滅に向けた対策を作成」と題する7月6日付けプレスリリースを公表した。このプレスリリースの概要は以下のとおり。 マレーシアのクアラルンプールで開催された会議に出席したアジア各国、FAO、OIE及びWHOの専門家は、H5N1亜型鳥インフルエンザウイルスが家きん類からヒトへと拡散するというリスクを低減することを目的とするマルチポイント計画（multi-point plan）を明らかにした。 この計画は、感染諸国の緊急措置のベースとなるもので、国際社会が援助金を必要性の最も高い地域に向けることができるように作られている。 この会議では、アジアの鳥インフルエンザ状況が非常に重大な局面にあるとしながらも世界流行を回避できる機会はまだ存在するとした。 出席者は、小規模で庭先で飼育するような飼育場をまず優先的に取り扱うべきであるという結論に達し、小規模飼育に対する4つの勧告、 ① 農家の啓発 ② 異なる種を分離飼育 ③ 農家へのインフルエンザ申告時の報奨と処分時の補償 ④高リスク地域でのワクチン接種 を示した。 Joseph Domenech FAO主席獣医官は、「ヒトに対して危険である数々の飼育法を緊急に変更もしくは止めさせることがきわめて重要である。危険な飼育法には、鶏、アヒル及び豚を互いに非常に近接した状態で、しかも動物とヒトとの間になんら隔てもなく飼育する方法がある。 懸念されるもう一つの場所は、生鮮品市場(wet market)で、そこでは往々にして諸動物を非衛生的な状態の下でと殺している。こういった行為がヒトに高いリスクをあたえている」と語った。これらの行為は種間での鳥インフルエンザウイルスの伝播の危険性を増し、ヒトの健康にとって脅威となりうる新しいウイルスの出現と遺伝子物質の交換というリスクにつながる。 尾身茂 WHO西太平洋地域事務所所長はこの対策を歓迎した上で、これがH5N1ウイルスを撲滅する機会を世界に与えることになろうと述べた。 OIEのDewan Sibartieは、「使用ワクチンがOIE基準に従い、ワクチン接種がOIE と獣医局の監督の下で実施されるのならば、ワクチン接種の容認を歓迎する」と語った。 会議では、勧告を行った諸措置の実施は、殆どの感染諸国の経済的手立ての範囲を超えるもので、国際社会の資金援助を求めるとの合意をみた。 |
| 地域 | その他 |
| 国・地方 | その他 |
| 情報源（公的機関） | 国際連合食糧農業機関（FAO） |
| 情報源（報道） | FAO |
| URL | http://www.fao.org/newsroom/en/news/2005/104565/index.html |
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下１、２をご理解ください。ご利用に当たって、以下３に同意したものとみなします。１ 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
２ 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
３ 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)～(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。