食品安全関係情報詳細

資料管理ID syu00990040149
タイトル 欧州食品安全機関(EFSA)、香料グループ評価5に関する科学パネルの意見書
資料日付 2005年7月6日
分類1 -
分類2 -
概要(記事)  欧州食品安全機関(EFSA)の科学パネルは、現在EU加盟諸国で使用されている香料が健康に与える影響についての意見を欧州委員会から求められた。
 これら香料は、Flavouring Group Evaluation FGE.05に属する24種類の香料で、EU規則1565/2000のAnnex Iのグループ1(直鎖第一級脂肪族アルコール/アルデヒド/酸、アセタール及びエステルで、飽和アルコールを含むエステルと飽和アルデヒドを含むアセタールを持つ。ただし、エステルまたはアセタール成分として芳香族や複素芳香族成分を含まない。)、グループ2(分岐鎖第一級脂肪族アルコール/アルデヒド/酸、アセタール及びエステルで、分岐鎖アルコールを含むエステルと分岐鎖アルデヒドを含むアセタールを持つ。ただし、エステルまたはアセタール成分として芳香族や複素芳香族成分を含まない。)、グループ5(第二級アルコールを含むエステルを持つ飽和及び不飽和脂肪族第二級アルコール/ケトン/ケタール/エステル。ただし、エステルまたはケタール成分として芳香族や複素芳香族成分を含まない。)に属する物質である。今回は、24種の分岐鎖及び直鎖飽和脂肪族第一級アルコール(第二級アルコール1種類を含む)、分岐鎖及び直鎖不飽和カルボン酸について評価した。
 24物質のうち1物質は一つのキラル中心を持ち、9物質は幾何異性体として存在する。また、21物質が構造クラスI(単純な化学構造をもち、効率よく代謝され、低い経口毒性を示す香料)に、3物質が構造クラスII(毒性は多少高まるが、はっきりと毒性が現れるわけではない構造を持った香料)に分類され、22物質が食品中に自然と存在することが報告されている。
 科学パネルは、これまで欧州における香料物質の摂取量推定にMaximised Survey-derived Daily Intakes (MSDIs)を標準として使ってきた。しかし、香料産業から提供された情報を調査した結果、多くの場合、MSDIによる推定方法では消費者の摂取量を過小評価するケースが明らかとなった。特に、年間生産量が少ない場合、その結果は顕著であったため、科学パネルはMSDIによる摂取量推定を留保した。
 それゆえ、科学パネルは、使用量が正常な場合、modified Theoretical Added Maximum Daily Intake (mTAMDI)による推定を行い、推定摂取量が対応閾値を越える場合には使用量に関する詳細なデータを求めることを決定した。
 標準MSDIによる推定では、当該グループの24物質は0.0012~1.7μg/capita/dayとなり、全て閾値以下(構造クラスIでは1
,800μg/person/day、構造クラスIIでは540 μg/person/day)に収まった。また、標準MSDIの結果から、24物質のうち21物質は予測される量を摂取しても安全性に懸念を引き起こさないと考えられるが、メタクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、Isobutyl 2-methylprop-2-enoateの3物質は追加毒性データが必要であるとした。
 一方、mTAMDIによる推定では、構造クラスIに属する21物質の推定摂取量は3
,400~3
,700μg/person/day、構造クラスIIに属する3物質の推定摂取量は3
,700μg/capita/dayとなり、いずれも各クラスの閾値を超えるため、これら24物質に関してはより適切な暴露データと毒性学的データが必要である。また、11物質に関しては幾何及び光学異性体情報が必要で、それら情報の取得まで最終評価は不可能である。
地域 欧州
国・地方 EU
情報源(公的機関) 欧州食品安全機関(EFSA)
情報源(報道) EFSA
URL http://www.efsa.eu.int/science/afc/afc_opinions/1016/afc_op_ej204_fge05_en1.pdf

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。