米国環境保護庁(EPA)は12月27日、六価クロムの毒性学的評価の草稿を公表した。 事故等により、ヒトが六価クロムを経口摂取した2つの調査結果では、体内に摂取した六価クロムへの暴露による急性及び慢
台湾行政院衛生署は12月27日、「食品添加物の成分規格及び使用基準」を改正した。改正の概要はルテインの使用範囲を拡大したことである。 使用対象食品に「その他一般食品」を追加し、一日摂取量又は食品3
台湾行政院衛生署食品薬物管理局は12月24日、市場で販売されている畜産物及び水産物中の残留動物用医薬品の検査結果を公表した(10、11月分)。 畜産物30検体(牛肉10、豚肉10、鶏肉10)及び水
英国食品基準庁(FSA)は12月21日、ロンドンで12月15日に開催された動物飼料に関する諮問委員会(ACAF)第52回会合の議事概要を公表した。 1. ACAFは、家畜飼料における銅の使用に関する
16.香港の高病原性鳥インフルエンザ(最終報告):前回発生2010年3月。1ヶ所で発生。海岸で発見された鶏の死骸からH5N1を分離。近隣農場等を検索したが該当なく、事象解決につき以後通知せず。(12月
1. 英国のブルータング続報104号:その後発生なし。(12月23日受信) http://www.oie.int/wahis/public.php?page=single_report&pop=1&r
フランス衛生監視研究所(InVS)は12月23日、2006~2008年にヴァル-ドワーズ県(イル・ド・フランス地域圏の県の一つでパリの北側)の小学生とその家族に流行したパントン・バレンタイン・ロイコ
香港漁農自然護理署は、ランタオ島(大嶼山) の沙螺湾で発見された鶏の死骸からH5N1亜型鳥インフルエンザウイルスが検出された旨、公表した。概要は以下のとおり。 1. 12月22日付け 漁農自然護理
米国環境保護庁(EPA)は12月22日、EPA長官が、10人の上院議員と飲料水の六価クロムについて会談したことを公表した。 会談の内容について公表された声明によれば、環境ワーキンググループが作成し
米国食品医薬品庁(FDA)の食品安全近代化法(食品安全法)が12月21日米下院で可決された。同法のねらいは、食品汚染事案に対する従来の対応主体の姿勢を予防主体に転換し、食料供給の安全性を確保すること
EUは12月22日、理事会指令 91/414/EECを改正し有効成分ブロムコナゾールを収載する委員会指令2010/92/EUを官報にて公表した。 当該有効成分の理事会指令 91/414/EECのA
英国食品基準庁(FSA)は12月22日、電子版月刊誌(FSA e-News、009 December 2010)第9号を公表した。 今号の主要項目は以下のとおり。 1. 食品衛生ランク付けスキーム
米国環境保護庁(EPA)は12月22日、以下の農薬の期限付き残留基準値を2013年12月31日まで延長する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2011年2月22日まで
米国環境保護庁(EPA)は12月22日、殺菌剤フルトラニルの残留基準値設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2011年2月22日まで受け付ける。 カブ及びア
欧州食品安全機関(EFSA)は12月22日、ポリビニルピロリドン酢酸ビニール(polyvinylpyrrolidone-vinyl acetate、PVP/VA)共重合体の申請された用途での食品添加
欧州食品安全機関(EFSA)は12月22日、乳児及び幼児の調製乳及び離乳食に使用することを意図したビタミンD製剤へのアスコルビン酸ナトリウム使用に関する科学的意見書(2010年12月8日採択)を公表
欧州食品安全機関(EFSA)は12月22日、科学パネル(CEF)ガイダンスにおいて、食品に使用される香料のリスク評価に求められるデータに関するガイダンスに対する意見募集の結果に関する技術報告書を公表
Marc Mortureuxフランス食品環境労働衛生安全庁長官は12月7日のフランス通信社(AFP)のインタビューで食品の微量残留化学物質の問題について、このレベルの残留物質はかならずしも消費者のリ
米国環境保護庁(EPA)は12月21日、飲料水の六価クロムに関するQ&Aを公表した。 このQ&Aは、六価クロムの現行の規制状況、飲料水に現在設定されている基準値、基準値の改定の可能性及びその頻度、
米国環境保護庁(EPA)は12月21日、飲料水の六価クロムに関する声明を公表した。 EPAは、飲料水の総クロム(六価クロムを含む)基準に基づき、上水道システムに検査を要請している。この基準は、最新
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は12月21日、電子版広報誌(Food Standards News)第76号を公表した。 今号の主要項目は下記の通り。 1. 政府は、オ
欧州食品安全機関(EFSA)は12月21日、クランベリー中のノバルロンの既存残留基準値(MRL)改正に関する理由を付した意見書(12月16日採択)を公表した、概要は以下のとおり。 1.評価担当加盟国
欧州食品安全機関(EFSA)は12月21日、動物飼料添加物及び飼料製品パネル(FEEDAP)による動物栄養飼料添加物Cylactin (Enterococcus faecium) の安全性評価に関す
英国食品基準庁(FSA)は12月20日、鶏肉におけるカンピロバクター汚染低減に関し英国家きん業界及び主要小売業者と合意した新目標値を公表した。 英国国内で販売される生の鶏肉の2/3近くがカンピロバ
台湾行政院衛生署は12月20日、疾病管制局CJD作業グループが18日に2010年第12回CJD症例審査会議を開き、クロイツフェルト・ヤコブ病(CJD)症例1例を変異型クロイツフェルト・ヤコブ病(vC
台湾行政院衛生署疾病管制局は12月20日、変異型クロイツフェルト・ヤコブ病(vCJD)のほぼ確実例について、解剖を行わなかったことを批判する報道を受け、理由を説明した。19日に報道された内容は「強制
英国食品基準庁(FSA)は12月20日、ビスフェノール A(BPA)を含む哺乳瓶の12ヶ月までの幼児への使用を禁止する欧州委員会指令を実施する国内規則案に関し意見募集を開始した。 欧州委員会は20
EUは12月18日、理事会指令91/414/EEC、AnnexIへのピリオフェノン(pyriofenone)収載の可能性を勘案し詳細審査のために提出された関係書類について大筋での完全性を認める委員会
ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は12月7日、フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)※及びデンマーク工科大学(DTU)と協力協定を締結した。食品安全に関する連携を欧州レベルでも改善し、効率
欧州食品安全機関(EFSA)は12月17日、菜種のエタメツルフロンメチルの残留基準値(MRL)設定に関する理由付意見書を公表した(12月15日採択)。概要は以下のとおり。 1.カナダで春蒔き菜種に認
欧州食品安全機関(EFSA)は12月17日、さまざまな食品中のフルベンジアミドの既存残留基準値(MRL)に関する理由付意見書(12月16日採択)を公表した、概要は以下のとおり。 1.担当加盟国(RM
オーストラリア農薬・動物用医薬品局(APVMA)は12月17日、2009年における動物用医薬品並びに農薬使用の有害事例処理・分類状況に関する報告書を公表した。 有害事例報告プログラム(Advers
欧州食品安全機関(EFSA)は12月16日、カテゴリー1(訳注:高リスクに分類)の動物副産物及び植物油由来のバイオディーゼル生産における副産物としてのグリセリンのヒトの健康及び動物衛生に対する非生物
11.フランスのオーエスキー病続報6号(最終報告):その後発生なし。事象解決につき以後通知せず。(12月16日受信) http://www.oie.int/wahis/public.php?page=
1. 韓国の口蹄疫続報5号:その後1農場で発生。牛4頭が罹患、全180頭を殺処分。検査でウイルス血清O型を同定。(12月16日受信) http://www.oie.int/wahis/public.p
欧州食品安全機関(EFSA)は12月16日、水を介して供給される飼料用に認可/適用された飼料添加物の使用に関する声明(2010年12月7日採択)を公表した。概要は以下のとおり。 1. 要約 E
オーストリア保健・食品安全局(AGES)は12月16日、報告書「オーストリアの食品添加物摂取量」を公表した。主な結果は以下のとおり。 国民の平均摂食量と添加物の使用上限値で計算した食品添加物摂取量
国際連合食糧農業機関(FAO)は、12月16日、カナダで11月1日~5日にかけて開催されたビスフェノールA(BPA)の毒性及び健康影響評価に関するFAO/WHO合同専門家会議のレポートを公表した。
台湾行政院衛生署は12月16日、衛生署公告(第0991304008号)により「残留農薬基準値」第3条付表1及び第6条付表4を改正した。改正の概要は以下のとおり。 1. 第3条付表1 (1)2 ,4-
ドイツ連邦消費者保護・食品安全庁(BVL)は、「輸入(EU域外産)動物由来食品の残留物質管理計画(ERKP)・年報2009」を公表した。EU域外 (約40ヶ国) 産の1 ,496サンプル(牛128、
ドイツ連邦消費者保護・食品安全庁(BVL)は、「動物由来食品の全国残留物質管理計画(NRKP)年報2009」を公表した。2009年は動物由来食品54 ,348サンプル(ドイツ産99%、EU域内産1%
米国環境保護庁(EPA)は、12月15日、人工甘味料サッカリン及びサッカリン塩を、Resource Conservation and Recovery Act(RCRA:資源保全回収法)及びComp
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は12月15日、除草剤耐性遺伝子組換え(GM)とうもろこし由来食品の認可など5項目の食品基準コード改正案を公表、意見募集を開始した。 1.
米国疾病管理予防センター(CDC)は、米国における食中毒被害を推定した報告書を発表した。それよれば毎年約4 ,800万人(国民の6人に1人)が食中毒症に罹り、入院患者数は28 ,000人、死者は3
ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は10月15日付けで、自ら実施した燻製サケにおけるListeria monocytogenesリスク評価について意見書を発表した。 AFSCAは衛生管
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は12月14日、松の実(pine nuts)の摂取に関するファクトシートを公表した。その要約は下記のとおり。 松の実は、様々な料理に使用さ
オランダ国立公衆衛生環境保護安全庁(RIVM)は12月13日付けで、オランダの畜産地域における薬剤耐性菌を高濃度に含む表流水に関する報告書を発表した(オランダ語101ページ)。 畜産農場密度が高い
オーストラリア・ニュージーランド食品基準機関(FSANZ)は12月14日、”stacked genes”を含む遺伝子組換え(GM)食物由来食品に関する6項目のファクトシートを公表した。 1. 遺伝子
欧州食品安全機関(EFSA)は12月14日、食品及び飼料に意図的に添加するQPS生物学的因子のリストの整備に関する科学的意見書(2010年更新) (2010年12月9日採択)を公表した。概要は以下の
オランダ国立公衆衛生環境保護安全庁(RIVM)は表流水中のE型肝炎(HEV)、ヒトパレコウイルス(HPeV)、メチシリン耐性黄色ブドウ球菌(MRSA)など新興病原体に関する調査報告書を2010年12
利用上の注意事項
本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。1 情報の収集・要約・翻訳について
(1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。(2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
(3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
(4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
(5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。
2 掲載情報と食品安全委員会の立場について
(1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。(2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
(3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
(4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。
3 利用者の責務
(1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。(2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
(3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
