このページの本文へ移動
食の安全、を科学する - 食品安全委員会
Spinner
食品安全委員会 Food Safety Commission



  • トップ
  • キーワード検索
  • 食品安全関係情報
  • 会議資料
  • 評価書
  • 研究情報
  • 調査情報
  • ヘルプ

本データベースに掲載された情報の利用に際して、必ず本ページ下部に掲載している「利用上の注意事項」をご確認ください。
ご利用に当たっては、「利用上の注意事項」を確認し同意したものとみなします。
なお、利用上の注意事項のポイントは、以下のとおりです。
・掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があること。
・このため、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用はしてはならないこと。
・掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益(第三者に対して生じたものも含む。)についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
検索キーワード:
資料日付: 西暦 年度
西暦 年 月 日 以降
西暦 年 月 日 以前
地域:
国・地方:
情報源(公的機関):
分類1:
分類2:
表示件数: ソート:
検索した結果 38888件中  25951 ~26000件目
印刷ページ
25951. フランス農業・水産省、ドイツのダイオキシン事件に関連してフランス西部イタリアに近いイゼール県(Isere)でドイツから輸入された動物飼料が1ロット発見されたことを発表。
食品安全関係情報
2011年1月11日

 フランス農業・水産省は1月10日のプレスリリースで、ドイツのダイオキシン事件に関連してフランス西部イタリアに近いイゼール県(Isere)でドイツから輸入された動物飼料が1ロット発見されたことを発表し

25952. フランス農業・水産省、ドイツのダイオキシン問題でフランスの公衆衛生監視体制を強化
食品安全関係情報
2011年1月11日

 フランス農業・水産省は1月7日のプレスリリースでドイツのダイオキシン問題に対応するためにフランスの公衆衛生監視体制を強化していることを発表した。  ドイツにおいて4 ,700以上の養鶏場、七面鳥飼育

25953. シンガポール農食品・獣医局(AVA)、ドイツにおける家畜飼料のダイオキシン汚染問題への対応策を公表
食品安全関係情報
2011年1月11日

 シンガポール農食品・獣医局(AVA)は1月11日、ドイツにおける家畜飼料のダイオキシン汚染問題への対応策に関するプレスリリースを公表した。  AVAは現在、飼料汚染問題を注視しており、またEU当局と

25954. フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、ドイツのダイオキシン事件に関連してフランスにおける食品のダイオキシン汚染はないと公表
食品安全関係情報
2011年1月11日

 フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は1月10日のプレスリリースで、ドイツのダイオキシン事件に関連してダイオキシンと食品について現状を明らかにした。  ドイツで養鶏場と養豚場からダイオキシン

25955. アイルランド食品安全庁(FSAI)、ドイツにおける家畜飼料のダイオキシン汚染関連製品についての情報を公表
食品安全関係情報
2011年1月11日

 アイルランド食品安全庁(FSAI)は1月10日、ドイツにおける家畜飼料のダイオキシン汚染問題を受け、以下の関連情報を公表した。  FSAIは、この問題について欧州委員会との連携を継続している。ドイツ

25956. ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)、ドイツの食品ダイオキシン汚染事件による汚染食品はベルギーには入っていないと発表
食品安全関係情報
2011年1月11日

 ベルギー連邦フードチェーン安全庁(AFSCA)は1月4日のプレスリリースで、ドイツの食品ダイオキシン汚染事件について食品・飼料早期警戒システム(RASFF 2010.1771)から得た情報によると、

25957. 欧州食品安全機関(EFSA)、動物性加工たん白質(PAP)が有するBSEリスクの定量的リスク評価(QRA)の改訂に関する科学的意見書を公表
食品安全関係情報
2011年1月11日

 欧州食品安全機関(EFSA)は1月11日、動物性加工たん白質(PAP)が有するBSEリスクの定量的リスク評価(QRA)の改訂に関する科学的意見書(2010年12月9日採択)を公表した。概要は以下のと

25958. EU、食品・飼料早期警戒システム実施手段を命じる委員会規則(EU)No 16/2011を官報にて公表
食品安全関係情報
2011年1月11日

 EUは1月11日、食品・飼料早期警戒システム実施手段を命じる委員会規則(EU)No 16/2011を官報にて公表した。概要は以下のとおり。 1.食品・飼料早期警戒システム(RASFF)を正しく運用す

25959. ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、調査報告書「リスクコミュニケーションがリスクの認識及び理解に与える影響 (食品安全に関するBfRの意見書のわかりやすさ、透明性及び有用性)」を公表
食品安全関係情報
2011年1月11日

 ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、調査報告書「リスクコミュニケーションがリスクの認識及び理解に与える影響 (食品安全に関するBfRの意見書のわかりやすさ、透明性及び有用性)」(207ページ)を

25960. ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、食品中のダイオキシンに関するFAQを公表
食品安全関係情報
2011年1月10日

 ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、食品中のダイオキシンに関するFAQ(2011年1月10日付)を公表した。序文及びFAQの概要は以下のとおり。  配合飼料製造業者(訳注:ニーダーザクセン州)の

25961. 米国環境保護庁(EPA)、殺虫剤フッ化スルフリルの食品への使用廃止に関する提案を公表
食品安全関係情報
2011年1月10日

 米国環境保護庁(EPA)は1月10日、フッ化物に関して再評価を行い、食品へのフッ化スルフリルの使用を段階的に廃止する措置をとることを公表した。  殺虫剤フッ化スルフリルは、穀物、ドライフルーツ、コー

25962. 欧州食品安全機関(EFSA)、農薬有効成分テルブチラジンのリスク評価のピアレビューに関する結論を公表
食品安全関係情報
2011年1月10日

 欧州食品安全機関(EFSA)は1月10日、農薬有効成分テルブチラジン(Terbuthylazine)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2010年12月20日付け)を公表した。概要は以下のとおり

25963. EU、有効成分ミクロブタニルを収載する理事会指令91/414/EECと委員会決定 2008/934/ECを改正する委員会指令 2011/2/EUを官報にて公表
食品安全関係情報
2011年1月8日

 EUは1月8日、有効成分ミクロブタニルを収載する理事会指令91/414/EECと委員会決定 2008/934/ECを改正する委員会指令 2011/2/EUを官報にて公表した。  申請者が指令 91/

25964. カナダ環境省、化学物質管理計画Batch12のスクリーニング評価レポートの草稿を公表
食品安全関係情報
2011年1月8日

 カナダ環境省は1月8日、化学物質管理計画Batch12に属する物質に関するスクリーニング評価レポートの草稿を公表した。パブリックコメントの受付期間は3月9日まで。  今回評価した12物質のうち、オク

25965. ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)、報告書「食品を介する環境汚染物質の摂取」(カドミウム、鉛、水銀、ダイオキシン及びPCBsの摂取量評価)を公表
食品安全関係情報
2011年1月7日

 ドイツ連邦リスク評価研究所(BfR)は、調査事業報告書「食品を介する環境汚染物質の摂取」(60ページ)を公表した。本調査事業(LExUKon)は連邦環境省(BMU)の委託により2008年7月~201

25966. オランダ農業・自然・食品安全省(LNV)、ダイオキシン食品汚染事件に関してドイツからオランダに合計で136 ,000個の卵が輸入されていることを発表
食品安全関係情報
2011年1月7日

 オランダ農業・自然・食品安全省(LNV)は1月7日のプレスリリースで、ドイツのダイオキシン食品汚染事件に関してドイツからオランダに合計で136 ,000個の卵が入ってきていることを発表した。このうち

25967. 台湾行政院農業委員会動植物防疫検疫局、なし等農作物の病害虫に適用が拡大された農薬製剤を公表
食品安全関係情報
2011年1月7日

 台湾行政院農業委員会動植物防疫検疫局は1月7日、「なし」、「りんご」、「もも」、「うめ」、「すもも」、「かき」、「インドなつめ」、「なつめ」等の病害虫に適用が拡大された農薬製剤を公表した。適応が拡大

25968. 欧州食品安全機関(EFSA)、農薬有効成分ジフェノコナゾールのリスク評価のピアレビューに関する結論を公表
食品安全関係情報
2011年1月7日

 欧州食品安全機関(EFSA)は1月7日、農薬有効成分ジフェノコナゾール(Difenoconazole)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2010年12月17日付け)を公表した。概要は以下のとお

25969. 欧州食品安全機関(EFSA)、農薬有効成分イマザキンのリスク評価のピアレビューに関する結論を公表
食品安全関係情報
2011年1月7日

 欧州食品安全機関(EFSA)は1月7日、農薬有効成分イマザキン(Imazaquin)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2010年12月17日付け)を公表した。概要は以下のとおり。 1.イマザキ

25970. フランス衛生監視研究所(InVS)、2008年10月~2009年1月にフランス南部モンペリエで実施したトキソプラズマ症集団感染の疫学調査報告書を発表
食品安全関係情報
2011年1月6日

 フランス衛生監視研究所(InVS)は12月31日、2008年10月~2009年1月に南フランス地中海沿岸西側スペイン寄りのラングドック-ルシヨン地域圏のモンペリエ市とその郊外で実施したトキソプラズマ

25971. OIE、Disease Information 1月6日付 Vol.24 No.1
食品安全関係情報
2011年1月6日

1. イスラエルのニューカッスル病続報4号:その後3村で発生。鶏41 ,000羽が罹患、うち12 ,100羽が死亡、18 ,000羽を殺処分。検査でウイルスを分離。(1月5日受信) http://ww

25972. フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、低飽和脂肪酸・高オレイン酸及び除草剤グリホサート耐性遺伝子組換え大豆MON87705の認可申請について意見書を提出
食品安全関係情報
2011年1月6日

 フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は、欧州規則(EC) No.1829/2003に基づき低飽和脂肪酸・高オレイン酸及び除草剤グリホサート耐性遺伝子組換え大豆MON87705(脂肪酸組成改変

25973. フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、害虫抵抗性遺伝子組換えとうもろこしMIR162の認可について意見書を提出
食品安全関係情報
2011年1月6日

 フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は、欧州規則(EC) No.1829/2003に基づき害虫抵抗性遺伝子組換えとうもろこしMIR162を食品及び動物飼料として輸入、加工及び使用するための市

25974. フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、ビスケット製造、菓子パン製造、菓子製造、通常のパン製造(フランスの伝統的パンを除く)及びその他パン製造にサームス・エクアティカス(Thermus aquaticus)の遺伝子を持つバチルス・サブチリス(Bacillus subtilis)菌株由来のプロテアーゼの使用を許可することについて意見書を提出
食品安全関係情報
2011年1月6日

 フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は、ビスケット製造、菓子パン製造、菓子製造、通常のパン製造(フランスの伝統的パンを除く)及びその他パン製造にサームス・エクアティカス(Thermus aq

25975. 米国疾病管理予防センター(CDC)、アルファルファによるサルモネラ感染情報を更新、18州で112人に
食品安全関係情報
2011年1月6日

 米国疾病管理予防センター(CDC)は1月6日、アルファルファが原因とみられるサルモネラ症感染情報を更新した。昨年11月1日から本年1月4日までの間に、18州とコロンビア特別区で計112人が原因株のS

25976. フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、めん羊と山羊の脊髄を含むカット肉を直接消費者に販売することを一時停止した省令案について意見書を提出
食品安全関係情報
2011年1月6日

 フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は、めん羊と山羊の脊髄を含むカット肉を直接消費者に販売することを一時停止した省令案について競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)から諮問を受けて2010

25977. フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、ラクトバチルス・ロイテリ(Lactobacillus reuteri)菌DSM 17938株を乳幼児用調製粉乳の成分として使用することの安全性評価について意見書を提出
食品安全関係情報
2011年1月6日

 フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)はラクトバチルス・ロイテリ(Lactobacillus reuteri)菌DSM 17938株を乳幼児用調製粉乳の成分として使用することの安全性評価につい

25978. 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)担当大臣、動物衛生・獣医学研究所(Animal Health and Veterinary Laboratories Agency: AHVLA)の初代長官を任命
食品安全関係情報
2011年1月6日

 英国環境・食料・農村地域省(DEFRA)のCaroline Spelman大臣は、動物衛生局(Animal Health)と獣医学研究所(VLA)が合併して4月1日から動物衛生・獣医学研究所(Ani

25979. 欧州食品安全機関(EFSA)、肉用鶏に対する製剤Cygro 10G (マデュラマイシンアンモニウムα) の安全性及び有効性に関する科学的意見書を公表
食品安全関係情報
2011年1月6日

 欧州食品安全機関(EFSA)は1月6日、肉用鶏に対する製剤Cygro 10G (マデュラマイシンアンモニウムα) の安全性及び有効性に関する科学的意見書(2010年12月9日付け)の要約を公表した

25980. 欧州食品安全機関(EFSA)、離乳後の子豚等に用いる飼料添加物としての製剤Miya-Gold (Clostridium butyricum)に関する科学的意見書を公表
食品安全関係情報
2011年1月6日

 欧州食品安全機関(EFSA)は1月6日、離乳後の子豚、家畜として主要ではない離乳後の豚種及び家きんとして主要ではない鳥類に用いる飼料添加物としての製剤Miya-Gold (Clostridium b

25981. 欧州食品安全機関(EFSA)、肉用七面鳥における微生物飼料添加物BioPlus 2B (Bacillus licheniformis及びBacillus subtilis)とセンズラマイシン及びギ酸との適合性に関する科学的意見書を公表
食品安全関係情報
2011年1月6日

 欧州食品安全機関(EFSA)は1月6日、肉用七面鳥における微生物飼料添加物BioPlus 2B (Bacillus licheniformis及びBacillus subtilis)とセンズラマイシ

25982. 欧州食品安全機関(EFSA)、肉用七面鳥用の飼料添加物Cygro 1% (マデュラマイシンアンモニウムα)の新製剤(Cygro 10G)に係る認可修正に関する科学的意見書を公表
食品安全関係情報
2011年1月6日

 欧州食品安全機関(EFSA)は1月6日、肉用七面鳥用の飼料添加物Cygro 1% (マデュラマイシンアンモニウムα)の新製剤(Cygro 10G)に係る認可修正に関する科学的意見(2010年12月8

25983. 欧州食品安全機関(EFSA)、採卵鶏に用いる飼料添加物としての製剤Avizyme 1505 (エンド-1 ,4-β-キシラナーゼ、サブチリシン及びα-アミラーゼ)の安全性及び有効性に関する科学的意見書を公表
食品安全関係情報
2011年1月6日

 欧州食品安全機関(EFSA)は1月6日、採卵鶏に用いる飼料添加物としての製剤Avizyme 1505 (エンド-1 ,4-β-キシラナーゼ、サブチリシン及びα-アミラーゼ)の安全性及び有効性に関する

25984. 欧州食品安全機関(EFSA)、肉用鶏用飼料添加物としての製剤Taminizer D (ジメチルグリシンナトリウム)の安全性及び有効性に関する科学的意見書を公表
食品安全関係情報
2011年1月6日

 欧州食品安全機関(EFSA)は1月6日、肉用鶏用飼料添加物としての製剤Taminizer D (ジメチルグリシンナトリウム) の安全性及び有効性に関する科学的意見書(2010年12月7日付け)を公表

25985. フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)、水道原水のベンゼン水質基準値超過の状況に関する健康リスク評価について意見書を提出
食品安全関係情報
2011年1月6日

 フランス食品環境労働衛生安全庁(ANSES)は、水道原水のベンゼンの水質基準値超過の状況に関する健康リスク評価について保健総局(DGS)から諮問を受けて2010年12月16日付で意見書を提出した。

25986. フランス衛生監視研究所(InVS)、侵襲性感染症起因菌(リステリア菌、髄膜炎菌など)6種類の疫学データ更新版(2009年)を発表
食品安全関係情報
2011年1月5日

 フランス衛生監視研究所(InVS)は1月5日、疫学ネットワークLe reseau Epibacで収集したフランス本土における侵襲性感染症起因菌ヘモフィルス・インフルエンザ菌、リステリア菌、髄膜炎菌、

25987. 英国獣医学研究所(VLA)、グレートブリテンの家畜におけるサルモネラ属菌に関する2009年の年次報告書を公表
食品安全関係情報
2011年1月5日

 英国獣医学研究所(VLA)は1月5日、グレートブリテン(イングランド、ウェールズ及びスコットランド)の家畜におけるサルモネラ属菌に関する2009年の年次報告書を公表した。2005年~2009年に動物

25988. 英国食品規準庁(FSA)、ドイツにおける豚及び家きん飼料のダイオキシン汚染問題に関する情報を公表
食品安全関係情報
2011年1月5日

 英国食品規準庁(FSA)は1月5日、ドイツにおける豚及び家きん飼料のダイオキシン汚染問題に関し以下の通報を公表した。  FSAは、ドイツで豚及び家きん飼料に欧州の基準値を超えたダイオキシンが検出され

25989. 英国食品基準庁(FSA)、幼児の多動性に関連する可能性のある人工着色料を含まない製品リストを更新
食品安全関係情報
2011年1月4日

 英国食品基準庁(FSA)は1月4日、幼児の多動性に関連する可能性のある人工着色料を含まない製品リストを更新した。新たに製造業者1社(Gadsby’s of Southwell Ltd)が追加された。

25990. ドイツ連邦消費者保護・食品安全庁(BVL)、飼料及び食品のダイオキシン汚染に関する背景情報を公表
食品安全関係情報
2011年1月4日

 ドイツ連邦消費者保護・食品安全庁(BVL)は1月4日、飼料及び食品のダイオキシン汚染に関する背景情報を公表した。  配合飼料製造業者(訳注:ニーダーザクセン州)の自主管理検査で、植物性の飼料油脂のダ

25991. EU、有効成分6-ベンジルアデニンを収載するため理事会指令 91/414/EEC及び決定2008/941/ECを改正する委員会指令 2011/1/EUを官報にて公表
食品安全関係情報
2011年1月4日

 EUは1月4日、有効成分6-ベンジルアデニンを収載するため理事会指令 91/414/EEC及び決定2008/941/ECを改正する委員会指令 2011/1/EUを官報にて公表した。  申請者は200

25992. 台湾行政院農業委員会動植物防疫検疫局、農薬製剤19剤の農薬登録を失効する公告を発表
食品安全関係情報
2011年1月4日

 台湾行政院農業委員会動植物防疫検疫局は1月4日、農薬製剤19剤の登録失効について公告した。登録が失効した農薬製剤は全てメチダチオンで、正農化学股?有限公司等19社が製造したものである。  登録が失効

25993. 欧州食品安全機関(EFSA)、農薬有効成分トリフルムロンのリスク評価のピアレビューに関する結論を公表
食品安全関係情報
2011年1月3日

 欧州食品安全機関(EFSA )は1月3日、農薬有効成分トリフルムロン(Triflumuron)のリスク評価のピアレビューに関する結論(2010年12月9日付け)を公表した。概要は以下のとおり。 1.

25994. 台湾行政院農業委員会動植物防疫検疫局、「40%メチダチオン乳剤」について、販売及び使用を禁止する公告を発表
食品安全関係情報
2010年12月31日

 台湾行政院農業委員会動植物防疫検疫局は12月31日、「40%メチダチオン乳剤」について、2012年12月31日より、販売及び使用を禁止する公告を発表した。  本公告の根拠となる規定は、農薬管理法第1

25995. 黄色ブドウ球菌、ノロウイルス
食品安全関係情報
2010年12月31日

[発生日] 2010年2月20日 [場 所] フランス南部ラングドック・ルシヨン地域圏エロー県モンペリエ市にあるイヴ・ド・マノワール・スタジアム(Stade Yves du Manoir) [患者数

25996. 台湾行政院衛生署食品薬物管理局、市場及び包装場の農産物中の残留農薬について検査結果を公表
食品安全関係情報
2010年12月31日

 台湾行政院衛生署食物薬物管理局は12月31日、市場及び包装場の農産物中の残留農薬について検査結果を公表した(2010年11月分(2))。  71検体中、66検体が合格で合格率は93.0%だった。残留

25997. 台湾行政院衛生署、「残留農薬基準値」を改正
食品安全関係情報
2010年12月30日

 台湾行政院衛生署は12月30日、衛生署公告(第0991304289号)により「残留農薬基準値」第3条付表1及び第6条付表4を改正した。改正の概要は以下のとおり。 1. メトラフェノン等8農薬について

25998. OIE、Disease Information 12月30日付 Vol.23 No.52
食品安全関係情報
2010年12月30日

1. クロアチアのブルセラ病続報8号(最終報告):その後発生なし。事象解決につき以後通知せず。(12月30日) http://www.oie.int/wahis/public.php?page=sin

25999. 米国環境保護庁(EPA)、除草剤イマゾスルフロンの残留基準値設定に関する規則を公表
食品安全関係情報
2010年12月29日

 米国環境保護庁(EPA)は12月29日、除草剤イマゾスルフロンの残留基準値設定に関する規則を公表した。当該規則は同日から有効で、異議申立てや聴聞会の要請は2011年2月28日まで受け付ける。 パプリ

26000. 台湾行政院衛生署、「シッサス・クアドラングラリス」を原材料として使用する食品について、一日摂取上限量及び注意書に関する公告を発表
食品安全関係情報
2010年12月28日

 台湾行政院衛生署は12月28日、「シッサス・クアドラングラリス(Cissus quadrangularis)」(※訳注:ブドウ科の植物)を原材料として使用する食品について、一日摂取上限量及び注意書に

戻る 1 .. 515 516 517 518 519 520 521 522 523 524 .. 778 次へ

利用上の注意事項

本データベースに掲載された情報の利用の際は、以下1、2をご理解ください。ご利用に当たって、以下3に同意したものとみなします。

1 情報の収集・要約・翻訳について

 (1) 掲載情報は、食品安全に関係する国際機関や国内外の政府機関等の公式ウェブサイト等から収集しています。ただし、すべての国や関係機関を網羅し、また各機関が公表しているすべての情報を収集しているわけではありません。
 (2) 掲載情報は、発信元の機関から提供されている情報の趣旨を出来る限り改変しないよう翻訳・要約しています。
 (3) 掲載情報の翻訳には、細心の注意を払っているが、誤訳や間違いを含む可能性があります。掲載情報と情報発信元の文章に相違がある場合は、情報発信元の文章が常に優先されます。
 (4) 掲載情報は、情報収集時点のものであり、その後の新たな知見等により更新されている可能性があります。情報元のURLや記事内のリンクについては、リンク切れとなっている場合があります。
 (5) 食品安全委員会が行った翻訳及び要約内容について、情報発信元の機関に確認は行っておりません。

2 掲載情報と食品安全委員会の立場について

 (1) 食品安全委員会は、国際機関、海外の政府機関や研究機関の情報をありのままにわかりやすく提供することがリスクコミュニケーションに資するものと位置付け、発足以来、本データベースを運用しています。
 (2) 本データベースは、海外の評価機関、研究機関の公表情報を翻訳・要約・集約したものであり、食品安全委員会としては、掲載情報の内容を検証しておらず、具体的には、その正誤及び真偽を一切確認していません。また、科学的な観点からの正確性を保証するものではありません。
 (3) 本来は、収集された情報に対し食品安全委員会としての見解を付与しデータベースに掲載することが最善ではありますが、日々収集される情報1つ1つの内容を確認・検証し、食品安全委員会としての見解をまとめることは不可能であることから、やむを得ず情報発信元の情報をそのまま掲載しております。
 (4) このため、掲載されている情報に記載されている意見・見解・主張は、情報発信機関又はその情報内で取り上げられている機関等によるものであり、食品安全委員会の考え方と異なる場合があります。

3 利用者の責務

 (1) 情報の利用に当たっては、必ず利用者自らが情報発信元の公式サイト等で最新の情報を確認し、利用者自身の責任で行うこと。専門的又は法的な判断が必要な場合には専門家に相談するなどにより最新の正確な情報を入手すること。
 (2) 2(2)~(4)のとおり、掲載されている情報は、
  ① 食品安全委員会として内容の正誤及び真偽を一切確認しておらず、
  ② 食品安全委員会の考え方とは異なる場合があることから、これを食品安全委員会の発信する情報として引用・転用することはせず、情報発信元の情報を直接、当該情報発信者のルールに基づき引用・転用すること。
 (3) 情報発信元の情報に誤り等があることや、掲載情報の利用によって生じたいかなる損害や不利益についても、食品安全委員会は一切の責任を負わないこと。
このページの先頭へ
〒105-0001 東京都港区虎ノ門2-2-3 虎ノ門アルセアタワー13階 TEL 03-6234-1166 FAX 03-3584-7390

内閣府法人番号 2000012010019

© Food Safety Commission of Japan