食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03160520188 |
| タイトル | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)、フランス人のビスフェノールA(BPA)暴露量及び食品中BPA最大含有量について意見書を提出 |
| 資料日付 | 2010年6月25日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA)は、フランス人のビスフェノールA(BPA)暴露量及び食品中のBPA最大含有量について保健総局(DGS)から諮問を受けて2010年6月7日付けで意見書を提出した。 1.フランス人におけるBPA暴露推定結果 フランス人のBPA暴露評価結果としては、乳児及び生後36ヶ月未満の子供で最も暴露量が多くなるシナリオでの平均暴露量は0.2μg/kg及び97.5パーセンタイル値では0.5μg/kgであった。 成人、出産可能年齢女性及び3～17歳の子供については、最も暴露量が高くなるシナリオで見た場合、3～17歳の子供の平均で0.2μg/kg体重/日及び97.5パーセンタイル値で0.6μg/kg体重/日、成人と出産可能年齢女性の平均暴露量は0.1μg/kg体重/日、97.5パーセンタイル値では0.3μg/kg体重/日であった。 2.BPA汚染及び暴露に関する入手可能な情報の精査及び研究提案 尿検査または血液検査プラス食事に関する質問状によるバイオサーベイランス調査またはBPA生体内吸収の研究を基に、食事以外の暴露量は1μg/kg体重/日と推定され、欧州食品安全機関(EFSA)が設定した耐容一日摂取量(TDI)の50μg/kg体重/日を大幅に下回った。しかし、これらの汚染は時間の経過とともに大きく変化するため、食習慣と信頼性を持って関連付けることはいつも可能ではない。 3.結論 食品中のBPA含有量は、主にフランスで採取した691サンプル分析の結果、、欧州で定めた特定溶出基準値より断然低い水準である。食品カテゴリー間や食品間で観察されたBPA汚染レベルの大きな変動幅は分析バイアスや食品の物理化学性特性、加工プロセス、更に食品と接触するマテリアル製造技術によるものである。 乳児や3歳未満の子供を含むフランス人の経口暴露レベルはEFSAが設定したTDIに比べて非常に低く(<2%)、他の海外の研究で確認されたレベルとも同程度のものである。 最近の研究で周産期の暴露後のビスフェノールA(BPA)の内分泌かく乱物質の特性による潜在的毒性について考察しているものがある。2010年1月29日付意見書で、AFSSAはヒトの健康に対する懸念される兆候(signaux d’alerte：警告サイン)の影響を把握しなければならないと結論している。 またAFSSAは消費者の、特に感受性の高い人口集団のBPA暴露量を可能な限り低く抑えることが望ましいと考える。従って、AFSSAは現在入手可能な最適な技術を用いてBPAの特定溶出基準を再評価するよう勧告する。またAFSSAは、食品と接触し、BPAが含まれている家庭台所用品(プラスチック製容器など)には、食品を長時間加熱するために使用することを避けるよう表示を付けることを勧告する。 AFSSAは更に、食品中のBPA濃度、一般国民の経口及びそれ以外からの暴露、更に生体吸収の特徴をより正確に把握するために、第二回全国保健環境事業計画(PNSE2)の枠組みの中で予定されているバイオ・サーベイランス体制に基づき広範でより深化した研究体制を設置することを勧告する。 BPAは内分泌かく乱物質の一つとしてとしてより広範で全体的な問題として取り組むべきもので、食品と接触する物質に使用するBPAの代替品を開発するためには広く関連企業を動員することが必要で、更にこれらの候補物質については事前に広範でより徹底した事前評価をしなければならないことを指摘するものである。 |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス食品衛生安全庁（AFSSA） |
| 情報源（報道） | フランス食品衛生安全庁(AFSSA) |
| URL | http://www.afssa.fr/Documents/PASER2010sa0041.pdf |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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