食品安全関係情報詳細
| 資料管理ID | syu03150980469 |
| タイトル | フランス国民生活審議会、消費財に含まれるナノマテリアル情報の消費者開示について意見書をフランス経済・財政・産業省(MINEFI)に提出 |
| 資料日付 | 2010年6月29日 |
| 分類１ | - |
| 分類２ | - |
| 概要（記事） | フランス競争・消費・不正抑止総局(DGCCRF)は2010年6月28日のプレスリリースで、フランス国民生活審議会(Conseil National de la Consommation：CNC)が消費財に含まれるナノマテリアル情報の消費者開示について2010年6月14日付で意見書を採択したことを伝えた。 意見書の内容は： 序 I. 情報原則 II. 消費者情報 III.公的機関情報 IV.ガバナンス 結論 フランス国民生活審議会(CNC)は、ナノマテリアルに関する考察は欧州連合のみならず国際的問題として取り扱わなければならないものと考える。またフランス政府に本意見書の勧告を欧州連合や国際機関に上げるよう求める。CNCはEU、ISOやOECDなどの国際機関での調査研究に貢献する用意がある。 消費についてナノマテリアルの問題を考慮すると、CNCは公権力の支援の下に企業と消費者が協調しながらルール作りができる最適な場である。 CNCは他の機関や企業の調査研究の情報を得たいと願うものである。特に、フランス工業規格化協会(Afnor)の≪ nano responsible ナノ責任 ≫部門、保健当局及び「ベネフィットとリスク」問題を取り扱う機関すべてから情報を得たいと願うものである。 技術の進歩や特定のニーズにあわせ、CNCはこれに限るわけではないが次の問題について調査研究を継続する。 ・(マイクロエレクトロニクス分野では)小型化と保存容量で可能性が広がることを考慮して、プライバシーや個人データ保護に及ぼす影響 ・消費者に対し透明性を確保した上でのナノマテリアルのトレーサビリティ及びナノマテリアルのライフサイクルの分析結果を明らかにした影響 ・地域、国家、欧州連合及び国際レベルで行うガバナンス 「消費財に含まれるナノマテリアルについての消費者情報に関する意見書」(5ページ)は下記のURLで入手可能： http://www.finances.gouv.fr/conseilnationalconsommation/avis/2010/140610avis_nanomateriaux.pdf 上記意見書のベースとなった報告書(107ページ)は下記のURLで入手可能： 「フランス国民生活審議会(CNC)の作業部会 ナノテクノロジー報告書」 http://www.finances.gouv.fr/conseilnationalconsommation/avis/2010/140610rapport_nanotechnologies.pdf |
| 地域 | 欧州 |
| 国・地方 | フランス |
| 情報源（公的機関） | フランス競争・消費・不正抑止総局（DGCCRF) |
| 情報源（報道） | フランス競争・消費・不正抑止総局（DGCCRF) |
| URL | http://www.finances.gouv.fr/conseilnationalconsommation/ |
（※注）食品安全関係情報データベースに関する注意事項
本データベースには、食品安全委員会が収集した食品安全に関する国際機関、国内外の政府機関等の情報を掲載しています。
掲載情報は、国際機関、国内外の政府機関等のホームページ上に公表された情報から収集したものですが、関係する全ての機関の情報を確認しているものではありません。また、情報内容について食品安全委員会が確認若しくは推薦しているものではありません。
掲載情報のタイトル及び概要（記事）は、食品安全委員会が和訳・要約したものであり、その和訳・要約内容について情報公開機関に対する確認は行っておりませんので、その文責は食品安全委員会にあります。
情報公表機関からの公表文書については、個別項目の欄に記載されているURLからご確認下さい。ただし、記載されているURLは情報収集時のものであり、その後変更されている可能性がありますので、ご了承下さい。
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